○佐賀市立富士大和温泉病院財務規則

平成20年3月31日

規則第28号

富士大和温泉病院財務規則(平成17年佐賀市規則第221号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 伝票、帳簿及び勘定科目

第1節 伝票(第4条―第6条)

第2節 帳簿(第7条―第9条)

第3節 勘定科目(第10条―第12条)

第3章 収入及び支出

第1節 通則(第13条―第18条)

第2節 収入(第19条―第27条)

第3節 支出(第28条―第37条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第38条―第41条)

第5章 棚卸資産及びその他の物品

第1節 通則(第42条―第44条)

第2節 棚卸資産の出納(第45条―第51条)

第3節 棚卸資産の実地棚卸(第52条―第54条)

第4節 棚卸資産以外の物品(第55条)

第6章 固定資産

第1節 通則(第56条)

第2節 取得(第57条―第62条)

第3節 管理及び処分(第63条―第66条)

第4節 減価償却(第67条―第69条)

第7章 決算(第70条―第72条)

第8章 予算(第73条―第76条)

第9章 契約(第77条)

第10章 雑則(第78条―第80条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市立富士大和温泉病院(以下「病院」という。)の会計その他財務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条 病院の業務に係る出納その他の会計業務をつかさどらせるため、企業出納員を置き、事務長をもって充てる。ただし、事務長が不在のときは副事務長がその職務を代行する。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び第13条第1項に規定する現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

第2章 伝票、帳簿及び勘定科目

第1節 伝票

(伝票の発行)

第4条 病院の会計に係る取引については、その発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第5条 伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(伝票の保存等)

第6条 伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類)

第7条 病院には、会計の取引を記録し、計算し、及び整理するため次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(1) 収入予算簿

(2) 支出予算簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 調定執行状況表

(6) 現金預金出納簿

(7) 物品出納簿

(8) 未収金整理簿

(9) 未払金整理簿

(10) 預り金整理簿

(11) 固定資産台帳

(12) 企業債台帳

(13) 借入金台帳

2 前項に掲げるもののほか、病院には、必要な補助簿を設けることができる。

(帳簿の記載)

第8条 帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第9条 総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第10条 病院の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項の勘定科目は、別表のとおり分類して整理する。

(予算科目と勘定科目)

第11条 収入又は支出に関する伺書は予算科目により、伝票に記載する科目は前条の勘定科目による。

(科目の更正)

第12条 整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

第3章 収入及び支出

第1節 通則

(現金取扱員)

第13条 病院に現金取扱員を置く。

2 現金取扱員は、市長が命ずる。

3 現金取扱員1人が一時に保管することができる金額は、300万円以内とする。

(出納取扱金融機関等)

第14条 公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱う金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)又は公金の収納の事務の一部を取り扱う金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)として市長が指定した金融機関で市長が定めるものに病院の業務に係る公金の収納及び支払事務の一部を行わせるものとする。

(現金の保管)

第15条 現金は、出納取扱金融機関等に預け入れて保管するものとする。ただし、企業出納員は、業務上必要がある場合においては、自ら現金で保管することができる。

2 前項ただし書の規定により企業出納員が自ら現金で保管することができる限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 釣銭準備金 100,000円

(2) 支払準備金 100,000円

(現金及び預金の残高照合)

第16条 現金は、毎日その残高を照合しなければならない。

2 預金は、毎日その残高を出納取扱金融機関の収支日計報告書と照合し、毎月末現在では、預金残高証明書と帳簿を照合しなければならない。

(公金の亡失及び過不足の報告)

第17条 公金を取り扱う者が、その保管に係る公金を亡失したとき、又は公金に過不足が生じたときは、遅滞なくその原因を明らかにし、市長に報告しなければならない。

(収納支払の混同禁止)

第18条 収入金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

第2節 収入

(収入の調定)

第19条 収入の調定は、企業出納員がしなければならない。

2 収入の調定をするときは、その根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額等について調査し、収入調定総括表及び収入調定書兼払込書によりこれをしなければならない。

3 既に調定した収入について調定額を変更する必要が生じたときは、直ちにその変更額について調定するものとする。

4 収入を調定したときは、振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われる場合には、振替伝票の発行を省略することができる。

(収入の通知等)

第20条 前条の規定により収入の調定をしたときは、納入通知書により納入義務者に通知するものとする。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項の納入通知書は、納期の定めがある収入については、当該納期の5日前までに送付するものとする。

3 収入の性質上収入の通知を要しないものについては、納付書により収納するものとする。

(証券による納付)

第21条 証券をもってする収入の納付については、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3の規定によるもののほか、小切手については、次に掲げる要件を具備していなければならない。

(1) 振出人が納入義務者であるもの

(2) 佐賀市を支払地と定めるもの

(3) 振出日から起算して5日以内のもの

(4) 小切手金額が納付金額を超えないもの

(5) 佐賀手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とするもの

(不渡小切手等の処理)

第22条 納付に使用した小切手で支払を拒否されたものは、納付人に返付する。この場合において、先に領収証書を交付しているときは、当該領収証書は、無効とみなすものとする。

2 納入義務者は、証券が不渡りとなったときは、当該収入については現金でなければ納付することができない。

(領収証書の交付)

第23条 企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付があったときは、領収証書を発行しなければならない。

2 前項の規定は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関について準用する。

(収納金の取扱い)

第24条 現金取扱員は、現金を収納したときは、その内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない場合は、翌日引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、自ら収納した収入又は前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた現金を、速やかに払込通知書により出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

3 出納取扱金融機関は、収納した収入を直ちに病院の預金口座に受け入れ、翌日までに企業出納員に納入済通知書又は払込済通知書によってその金額を通知しなければならない。

(平26規則26・一部改正)

(収入伝票の発行)

第25条 企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて、収入伝票を発行しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第26条 支出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡又は概算払をした場合の精算残金の返納をするときは、この規則中収入に関する手続の例によりこれを当該支出した科目に戻入しなければならない。

(不納欠損)

第27条 欠損処分に付すべき債権がある場合は、企業出納員は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経過等を記載した文書により振替伝票を発行しなければならない。

第3節 支出

(支出の手続)

第28条 支出の原因となるべき契約その他の行為は、あらかじめ支出負担行為書により佐賀市立富士大和温泉病院決裁規程(平成17年佐賀市訓令第71号。以下「訓令」という。)に基づき決裁を受けなければならない。

2 前項の規定に基づき適正に執行されたものについて支払を行う場合は、支出命令書を作成し、訓令に基づき決裁を受けなければならない。

3 支出命令書は、所属年度、予算科目及び債権者ごとに作成し、債権者の請求書等の証拠書類を添付しなければならない。この場合において、1件の証拠書類で支払が2科目以上にわたる場合は、その証拠書類を1科目の支出命令書に添付し、他の支出命令書には摘要欄に当該証拠書類の所在を付記しなければならない。

(証拠書類の審査)

第29条 企業出納員は、請求書等の証拠書類により支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項について適否を審査しなければならない。

(1) 所属年度、支出科目等に誤りがないこと。

(2) 法令、条例、規則、契約等に違反していないこと。

(3) 証拠書類に照らし、金額の算定に誤りがないこと。

(4) その経費に係る支出負担行為が適正になされていること。

(5) 支出すべき時期が到来していること。

(6) 当該債務が時効により消滅していないこと。

(7) 正当な債権者に対する支払であること。

(請求書の具備要件)

第30条 請求書は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(1) 請求金額算出の基礎及び債権を証すべき事実

(2) 債権者の住所、氏名及び押印(職員にあっては、所属、職、氏名及び押印)

(3) 請求年月日

2 請求書に使用する印鑑は、契約書、見積書等に使用したものと同一のものを使用しなければならない。

3 債権者は、紛失その他やむを得ない理由によって改印の届出を申し出るときは、印鑑を証明する書類を添えなければならない。

(支払伝票の発行)

第31条 企業出納員は、債権者の請求書等の証拠書類に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製しなければならない。

(支払)

第32条 病院の支出は、出納取扱金融機関を支払人とする小切手の振出し又は口座振替の方法により支払うものとする。ただし、債権者から申出があるときは、第15条に定める保管中の現金で支払をすることができる。

2 出納取扱金融機関は、当日支払をした金額について翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(領収書等の徴収)

第33条 企業出納員は、支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収証を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(資金前渡及びその精算)

第34条 令第21条の5第1項第1号から第13号までに掲げる経費及び同条第2項の規定により資金前渡をするもののほか、次に掲げる経費については、資金を前渡することができる。

(1) 賃金

(2) 会議その他講習会等の出席者負担金及びこれらの開催場所において直接支払を必要とする経費

(3) 即時支払をしなければ調達困難な物資の購入、加工又は修繕の経費

(4) 職員以外の旅費

(5) 渡船又は有料道路の料金

(6) 債務の弁済を目的とするために供託する経費

(7) 弔慰金

(8) 交際費

2 資金前渡を受けた職員は、支払を終った後直ちに当該資金に関する精算書を作成し、支払を証する証拠書類及び残金がある場合にはその残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。

(概算払及びその精算)

第35条 令第21条の6第1号から第4号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 委託料

(2) 賠償金

(3) 公社又は公団に対して支払う経費

2 概算払を受けた職員は、その金額が確定した後直ちに精算に関する書類及び残金がある場合には、その残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。

(前金払)

第36条 令第21条の7第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 委託料

(2) 保険料

(3) 公社又は公団に対して支払う経費

(4) 前3号に掲げるもののほか、前金払をもって支払をしなければ事務に支障を及ぼすと認められる経費

(過誤納金の還付)

第37条 収入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、この規則中支出の手続の例により、これを当該収入した科目から戻出しなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第38条 保証金その他病院の収入に属さない現金を受け入れた場合は、預り金として整理しなければならない。

(預り有価証券)

第39条 病院の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法で保管しなければならない。

(利札の還付)

第40条 預り有価証券の利札の還付請求があったときは、審査の上、還付しなければならない。

(手続の準用)

第41条 預り金及び預り有価証券の出納の手続は、この規則中収入及び支出に関する手続の例によるものとする。

第5章 棚卸資産及びその他の物品

第1節 通則

(棚卸資産の範囲)

第42条 棚卸資産とは、薬品、診療材料、給食材料及び医療消耗備品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第43条 企業出納員は、病院の業務の執行上適正な量の棚卸資産を貯蔵するように努めなければならない。

(事故報告)

第44条 企業出納員は、棚卸資産又は第55条の規定により購入した物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

第2節 棚卸資産の出納

(購入)

第45条 企業出納員は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、訓令に基づき決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする棚卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第46条 棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外の棚卸資産については、適正な見積価額

(払出し)

第47条 企業出納員は、棚卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにして払い出さなければならない。

(1) 払出しをしようとする棚卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

(払出価額)

第48条 棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(業者別購入台帳の作成等)

第49条 棚卸資産の受入れ又は払出しをした場合は、業者別購入台帳又は出庫月報を作成し、物品出納簿に記載するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(貯蔵品受払表の作成)

第50条 企業出納員は、毎月末現在で貯蔵品受払表を作成しなければならない。

(不用品の処分)

第51条 企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として、訓令に基づく決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものは、これを廃棄することができる。

第3節 棚卸資産の実地棚卸

(実地棚卸)

第52条 企業出納員は、棚卸資産について毎事業年度末に実地棚卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、棚卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、実地棚卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地棚卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいて棚卸表を作成しなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第53条 前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、企業出納員は、棚卸資産の受払及び保管に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸修正)

第54条 実地棚卸の結果、物品出納簿及び総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき修正しなければならない。

第4節 棚卸資産以外の物品

(直購入)

第55条 企業出納員は、第42条に掲げるもののうち購入後直ちに使用する予定のもの又は建設改良工事に使用する予定のものは、直接当該科目の支出として購入することができる。

第6章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第56条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産 土地、建物、建物附属設備、構築物、機械器具、車両運搬具、建設仮勘定及びその他有形固定資産

(2) 無形固定資産 借地権、地上権、電話加入権、設備負担金及びその他無形固定資産

(3) 投資 投資有価証券、長期貸付金、出資金、基金及びその他投資

第2節 取得

(取得価額)

第57条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 交換によって取得した固定資産については、交換のため提供した資産の価額に交換差金を加減した価額

(4) その他の固定資産又は前3号に掲げる固定資産であって取得価額の不明なものについては、適正な見積価額

(購入)

第58条 固定資産を購入しようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書により、訓令に基づき決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価額及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(無償譲受)

第59条 固定資産を無償で譲り受けようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書により、訓令に基づき決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 見積価額

(4) その他必要と認められる事項

(建設改良工事の施行)

第60条 建設改良工事を施行しようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書により、訓令に基づき決裁を受けなければならない。

(1) 取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする理由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにする書類を添えなければならない。

(建設改良工事の精算)

第61条 建設改良工事が完成したときは、速やかに精算をしなければならない。

2 前項の場合においては、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配付し、工事費にあわせて固定資産科目に振り替えなければならない。

(取得の報告等)

第62条 固定資産を取得した場合は、当該固定資産が登記又は登録をすべきものであるときは、遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

第3節 管理及び処分

(管理の機関)

第63条 病院の固定資産は、病院長が管理する。

(売却等)

第64条 固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、訓令に基づき決裁を受けなければならない。

(1) 固定資産の名称及び種類

(2) 固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする理由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷していることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(器械、備品等の用途廃止)

第65条 器械、備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったもののうち他の用途等に再使用できるものについては、企業出納員は、訓令に基づき決裁を受けて棚卸資産に振り替えるものとする。

(報告)

第66条 企業出納員は、天災その他の事故により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却)

第67条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、取得の翌年度から定額法によって行わなければならない。

2 有形固定資産の減価償却は間接法により、無形固定資産の減価償却は直接法により処理するものとする。

(取替資産の減価償却)

第68条 固定資産のうち市長が指定するものについては、取替資産として計理しなければならない。

2 取替資産の減価償却に当たっては、当該固定資産の帳簿原価の100分の50に達するまで定額法により減価償却を行うとともに、当該固定資産が使用に耐えなくなったときは、これと種類及び品質を同じくする新たな資産をもって取り替え、その新たな資産の取得の価額をその取り替えた事業年度の費用に算入するものとする。

(減価償却の特例)

第69条 企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について、訓令に基づき決裁を受けなければならない。

第7章 決算

(決算の作成)

第70条 病院の決算の作成に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理等)

第71条 事務長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理をしなければならない。

(1) 棚卸資産の年度末修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延勘定の償却

(4) 損益勘定の年度末修正

(5) その他必要な整理

2 事務長は、前項の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第72条 病院長は、毎事業年度終了後2月以内に、次に掲げる書類を総括し市長に提出しなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(4) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(5) 貸借対照表

2 前項の書類を提出するときは、病院長は、証書類、当該年度の事業報告書並びに収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書をあわせて提出するものとする。

第8章 予算

(予算の執行)

第73条 病院長は、事業の適切な運営管理を確保するために必要な予算の執行計画案を、予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成しなければならない。

(予算超過の支出)

第74条 病院長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする理由、金額等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

2 病院長は、令第18条第5項ただし書の規定に基づき、現金の支出を伴わない経費を予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第75条 法第26条第1項の規定に基づき、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、病院長は、繰越計算書を作成し、翌年度の4月末日までに市長に提出しなければならない。

(他の規則の規定の準用)

第76条 病院の予算の編成及び執行については、佐賀市財務規則(平成17年佐賀市規則第62号)第5条第6条第19条及び第20条の規定を準用する。

第9章 契約

(契約)

第77条 病院の業務に関する売買、貸借、請負その他の契約については、佐賀市財務規則第6章の規定を準用する。

第10章 雑則

(計理状況の報告)

第78条 事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月10日までに病院長の承認を経て市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第79条 この規則の施行について必要な伝票、帳簿等の様式は、別に定める。

(補則)

第80条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市立富士大和温泉病院財務規則の規定は、平成20年度以後の予算(同年度に繰り越された平成19年度以前の予算を含む。)に係る財務に関する事務の処理について適用し、平成19年度以前の予算(平成20年度に繰り越された平成19年度以前の予算を除く。)に係る財務に関する事務の処理については、なお従前の例による。

3 改正前の富士大和温泉病院財務規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成21年3月19日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市立富士大和温泉病院財務規則の規定は、平成26年度の事業年度から適用し、平成25年度以前の事業年度については、なお従前の例による。

別表(第10条関係)

(平21規則6・平26規則26・一部改正)

勘定科目表

(収益の部)

病院事業収益

医業収益

入院収益

保険収益

保険外収益

患者一部負担金

外来収益

保険収益

保険外収益

患者一部負担金

介護保険収益

保険収益

保険外収益

利用者一部負担金

訪問看護ステーション事業収益

保険収益

保険外収益

利用者一部負担金

その他医業収益

室料差額収益

保健予防活動収益

医療相談収益

受託検査施設利用収益

一般会計負担金

その他医業収益

医業外収益

受取利息配当金

預金利息

基金利息

有価証券利息

配当金

補助金

国県補助金

負担金交付金

一般会計負担金

長期前受金戻入


その他医業外収益

不用品売却収益

その他医業外収益

特別利益

固定資産売却益

 

過年度損益修正益

 

その他特別利益

 

(費用の部)

病院事業費用

医業費用

給与費

給料

手当

賃金

報酬

法定福利費

賞与引当金繰入額

その他引当金繰入額

材料費

薬品費

診療材料費

給食材料費

医療消耗備品費

経費

児童手当

厚生福利費

報償費

旅費交通費

印刷製本費

修繕費

保険料

職員被服費

消耗品費

消耗備品費

光熱水費

燃料費

食糧費

賃借料

通信運搬費

委託料

諸会費

交際費

手数料

負担金

租税公課

貸倒引当金繰入額

雑費

減価償却費

建物減価償却費

建物附属設備減価償却費

構築物減価償却費

機械器具減価償却費

車両運搬具減価償却費

リース資産減価償却費

無形固定資産減価償却費

資産減耗費

棚卸資産減耗費

固定資産除却費

研究研修費

研究材料費

謝金

図書費

旅費

諸会費

研究雑費

医業外費用

支払利息及び企業債取扱諸費

企業債利息

支払利息

長期借入金利息

一時借入金利息

企業債手数料及び取扱費

雑損失

不用品売却原価

その他雑損失

消費税及び地方消費税

 

特別損失

固定資産売却損


減損損失


災害による損失


過年度損益修正損


その他特別損失


(資産の部)

固定資産

有形固定資産

土地

 

建物

 

建物減価償却累計額

 

建物附属設備

 

建物附属設備減価償却累計額

 

構築物

 

構築物減価償却累計額

 

機械器具

 

機械器具減価償却累計額

 

車両運搬具

 

車両運搬具減価償却累計額


リース資産


リース資産減価償却累計額


建設仮勘定

 

その他有形固定資産

 

その他有形固定資産減価償却累計額

 

無形固定資産

借地権

 

地上権

 

電話加入権

 

設備負担金

 

その他無形固定資産

 

投資その他の資産

投資有価証券

 

長期貸付金

 

出資金

 

基金

 

その他投資

 

流動資産

現金預金

現金

 

預金

 

未収金

医業未収金

 

医業外未収金

 

その他未収金


貸倒引当金

貸倒引当金


有価証券

有価証券

 

貯蔵品

薬品

 

診療材料

 

短期貸付金

一般貸付金

 

他会計貸付金

 

前払費用

未経過保険料

 

その他前払費用

 

前払金

前払消費税及び地方消費税

 

その他前払金

 

その他流動資産

仮払消費税及び地方消費税

 

特定収入仮払消費税及び地方消費税

 

その他流動資産

 

繰延資産

災害による損失

災害による損失


(資本の部)

資本金

自己資本金

固有資本金

 

繰入資本金

 

組入資本金


剰余金

資本剰余金

再評価積立金

 

受贈財産評価額


寄附金

 

他会計負担金

 

その他資本剰余金

 

利益剰余金

減債積立金

 

利益積立金

 

建設改良積立金

 

当年度未処理欠損金

繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

当年度純利益(当年度純損失)

(負債の部)

固定負債

企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


その他の長期借入金


リース債務

リース債務


引当金

引当金

 

その他固定負債

その他固定負債

 

流動負債

一時借入金

一時借入金


企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


その他の長期借入金


リース債務

リース債務


未払金

医業未払金

未払消費税及び地方消費税

その他医業外未払金

医業外未払金

 

その他未払金

 

未払費用

未払費用

 

前受金

医業前受金

 

医業外前受金

 

その他前受金


引当金

賞与引当金


その他引当金


その他流動負債

預り金

 

保管有価証券

 

仮受消費税及び地方消費税

 

その他流動負債


繰延収益

長期前受金

長期前受金


長期前受金収益化累計額

長期前受金収益化累計額


佐賀市立富士大和温泉病院財務規則

平成20年3月31日 規則第28号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第4章
沿革情報
平成20年3月31日 規則第28号
平成21年3月19日 規則第6号
平成26年3月31日 規則第26号