○指定訪問リハビリテーション等事業運営規程

平成20年3月31日

訓令第9号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 職員の職種、員数及び職務内容(第4条)

第3章 営業日、営業時間及び通常の事業の実施地域(第5条)

第4章 指定訪問リハビリテーション等の内容及び利用料その他の費用の額(第6条・第7条)

第5章 サービスの利用に当たっての留意事項(第8条)

第6章 指定訪問リハビリテーション等の運営に関する事項(第9条―第25条)

第7章 緊急時における対応方法(第26条・第27条)

第8章 その他の運営に関する事項(第28条―第33条)

第9章 会計の区分及び記録の整備(第34条・第35条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、佐賀市立富士大和温泉病院事業の設置等に関する条例(平成17年佐賀市条例第242号)第3条第6項第2号ウに規定する訪問リハビリテーション及び同項第3号ウに規定する介護予防訪問リハビリテーション(以下これらを「指定訪問リハビリテーション等」という。)の運営管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平29訓令13・一部改正)

(事業の目的等)

第2条 この事業は、居宅要介護者等(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた者に限る。)について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことを目的とする。

2 事業所の名称は、「訪問リハビリセンターふじ」とする。

(基本方針)

第3条 指定訪問リハビリテーション等の事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、当該利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復等を図る。

2 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

3 地域との結びつきを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努める。

第2章 職員の職種、員数及び職務内容

第4条 指定訪問リハビリテーション等の提供に当たる従業者(以下「指定訪問リハビリテーション等従業者」という。)の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者 事務長をもって充てる。

管理者は、指定訪問リハビリテーション等従業者を指導監督し、指定訪問リハビリテーション等の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、指定訪問リハビリテーション等従業者に必要な指揮命令を行う。

(2) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 1人以上

利用対象者の家庭に訪問し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。

第3章 営業日、営業時間及び通常の事業の実施地域

第5条 営業日、営業時間及び通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。

(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日まで(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)を除く。

(2) 営業時間 午前8時30分から午後5時15分までとする。

(3) 通常の事業の実施地域 佐賀市の区域とする。

第4章 指定訪問リハビリテーション等の内容及び利用料その他の費用の額

(指定訪問リハビリテーション等の利用料)

第6条 指定訪問リハビリテーション等の利用料の額は、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第4項第1号及び第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

2 指定訪問リハビリテーション等の利用料のうち利用者が負担する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法定代理受領サービス(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第2条第5号及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第2条第5号に規定する法定代理受領サービスをいう。以下同じ。)に該当する指定訪問リハビリテーション等を提供した場合 前項に規定する利用料の額に利用者の負担割合証(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第28条の2第1項に規定する負担割合証をいう。)に記載された利用者負担の割合を乗じて得た額

(2) 法定代理受領サービスに該当しない指定訪問リハビリテーション等を提供した場合 前項に規定する利用料の額

(平29訓令13・全改)

(交通費)

第7条 前条に規定する利用料のほか、通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問リハビリテーション等を行う場合に要する交通費を利用者から徴収することができる。

2 前項に規定する交通費に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

(平29訓令13・全改)

第5章 サービスの利用に当たっての留意事項

第8条 利用者は、指定訪問リハビリテーション等の提供を受ける際には、指定訪問リハビリテーション等従業者の指示に従わなければならない。

第6章 指定訪問リハビリテーション等の運営に関する事項

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条 指定訪問リハビリテーション等の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、この訓令の概要、指定訪問リハビリテーション等従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得るものとする。

(提供拒否の禁止)

第10条 正当な理由なく指定訪問リハビリテーション等の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第11条 利用申込者に対し自ら適切な指定訪問リハビリテーション等を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者(以下「居宅介護支援事業者等」という。)への連絡、適当な他の指定訪問リハビリテーション事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じるものとする。

(受給資格等の確認)

第12条 指定訪問リハビリテーション等の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護等の有効期間を確かめるものとする。

2 前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定訪問リハビリテーション等を提供するよう努めるものとする。

(要介護認定等の申請等に係る援助)

第13条 指定訪問リハビリテーション等の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

2 居宅介護支援又は介護予防支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとする。

(心身の状況等の把握)

第14条 指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第15条 指定訪問リハビリテーション等を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

2 指定訪問リハビリテーション等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)

第16条 指定訪問リハビリテーション等の提供に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第64条各号又は第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又は家族に対し、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画(以下「居宅サービス計画等」という。)の作成を居宅介護支援事業者等に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定訪問リハビリテーション等の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者等に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行うものとする。

(平29訓令13・一部改正)

(居宅サービス計画等に沿ったサービスの提供)

第17条 居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問リハビリテーション等を提供するものとする。

(居宅サービス計画等の変更の援助)

第18条 利用者が居宅サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行うものとする。

(身分を証する書類の携行)

第19条 指定訪問リハビリテーション等従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又は家族から求められたときは、これを提示するものとする。

(サービス提供の記録)

第20条 指定訪問リハビリテーション等を提供した際には、当該指定訪問リハビリテーション等の提供日及び内容その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第21条 法定代理受領サービスに該当しない指定訪問リハビリテーション等に係る利用料の支払を受けた場合には、提供した指定訪問リハビリテーション等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

(指定訪問リハビリテーション等の基本取扱方針)

第22条 指定訪問リハビリテーション等は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、リハビリテーションの目標を設定し、計画的に行うものとする。

2 自らその提供する指定訪問リハビリテーション等の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

(指定訪問リハビリテーション等の具体的取扱方針)

第23条 指定訪問リハビリテーション等の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、医師の指示及び次条第1項に規定する訪問リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。

(2) 指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。

(3) 常に利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し、適切なサービスを提供する。

(4) それぞれの利用者について、次条第1項に規定する訪問リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師に報告する。

(訪問リハビリテーション計画)

第24条 医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リハビリテーション計画を作成するものとする。

2 訪問リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成するものとする。

3 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るものとする。

4 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、訪問リハビリテーション計画を作成した際には、当該訪問リハビリテーション計画を利用者に交付するものとする。

(利用者に関する市町村への通知)

第25条 指定訪問リハビリテーション等を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当するときには、遅滞なく意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。

(1) 正当な理由なしに訪問リハビリテーションの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

第7章 緊急時における対応方法

(緊急時等の対応)

第26条 指定訪問リハビリテーション等従業者は、現に指定訪問リハビリテーション等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又は協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。

(事故発生時の対応)

第27条 利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

2 利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

第8章 その他の運営に関する事項

(勤務体制の確保等)

第28条 利用者に対し適切な指定訪問リハビリテーション等を提供できるよう、指定訪問リハビリテーション等従業者の勤務の体制を定めておくものとする。

2 指定訪問リハビリテーション等従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。

(衛生管理等)

第29条 指定訪問リハビリテーション等従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。

2 指定訪問リハビリテーション等に用いる設備及び備品について、衛生的な管理に努めるものとする。

(掲示)

第30条 事業所の見やすい場所に、この訓令の概要、指定訪問リハビリテーション等従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。

(秘密保持等)

第31条 指定訪問リハビリテーション等従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定訪問リハビリテーション等従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。

(居宅介護支援事業者等に対する利益供与の禁止)

第32条 居宅介護支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第33条 提供した指定訪問リハビリテーション等に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口を設置し苦情の内容を十分に配慮して必要な措置を講じるものとする。

2 提供した指定訪問リハビリテーション等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3 提供した指定訪問リハビリテーション等に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

第9章 会計の区分及び記録の整備

(会計の区分)

第34条 指定訪問リハビリテーション等の事業の会計とその他の事業の会計を区分するものとする。

(記録の整備)

第35条 設備、備品、職員及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。

2 利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から2年間保存するものとする。

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行する。

指定訪問リハビリテーション等事業運営規程

平成20年3月31日 訓令第9号

(平成29年12月28日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第4章
沿革情報
平成20年3月31日 訓令第9号
平成29年12月28日 訓令第13号