○佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成21年3月26日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、佐賀市公共下水道事業のうち都市計画事業として執行するもの(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することについて、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、永小作権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、永小作人、質権者又は使用借主若しくは賃借人をいう。

2 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(平23条例21・一部改正)

(負担区の決定等)

第3条 管理者は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

2 管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(平23条例21・一部改正)

(各受益者の負担金の額)

第4条 受益者が負担する負担金の額は、事業に要する費用及びその他の事情を考慮し、負担区ごとに別表に定めるとおりとする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条 管理者は、毎年度の当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(平23条例21・一部改正)

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納期限等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(平23条例21・一部改正)

(負担金の徴収猶予)

第7条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(平23条例21・一部改正)

(負担金の減免)

第8条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が、公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体が、その企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が、公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(6) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(平23条例21・一部改正)

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条 第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(平23条例21・一部改正)

(督促等)

第10条 負担金に係る督促、延滞金及び還付加算金については、市税の例による。この場合において、延滞金及び還付加算金の額の計算に係る規定中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と、「年7.3パーセント」とあるのは「年7.25パーセント」と読み替えるものとする。

2 負担金及び延滞金に係る滞納処分については、国税滞納処分の例による。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平23条例21・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 佐賀都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和48年佐賀市条例第14号)

(2) 大和町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(平成14年大和町条例第24号。以下「旧大和町条例」という。)

(3) 諸富町公共下水道事業受益者負担金徴収条例(平成15年諸富町条例第16号)

(経過措置)

3 平成17年10月1日(以下「基準日」という。)の前日までに事業の認可を受けた区域に係る負担金については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の日の前日までに、旧大和町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為(旧大和町条例第3条の規定による負担区の決定等及び春日負担区の区域のうち基準日以後に事業の認可を受けた区域に係る行為に限る。)は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 第4条の規定にかかわらず、春日負担区の各受益者の負担金の額については、旧大和町条例の例による。

附 則(平成22年3月25日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年7月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(佐賀市下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

16 施行日の前日までに、附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正前の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正後の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第4条関係)

(平22条例11・平23条例8・平23条例21・一部改正)

負担区の名称

負担金の額

犬井道負担区

公共ます1か所に対応する土地につき200,000円

諸富第3負担区

受益者が第5条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地のうち当該公告のあった賦課対象区域内のものの面積に1平方メートル当たり300円を乗じて得た額

川副中東部負担区

公共ます1か所に対応する土地につき200,000円

川副西北部負担区

公共ます1か所に対応する土地につき200,000円

佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成21年3月26日 条例第1号

(平成24年4月1日施行)