○初任給調整手当に関する規則

平成21年3月30日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号。以下「条例」という。)第7条の3の規定に基づき、初任給調整手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(職の範囲)

第2条 条例第7条の3第1項に規定する職は、次に掲げる職とする。

(1) 富士大和温泉病院又は三瀬診療所における医師の職

(2) 三瀬診療所における歯科医師の職

(職員の範囲)

第3条 条例第7条の3第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条の職に採用された職員とする。

(支給期間及び支給額)

第4条 初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあってはその額に佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第38号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))とする。この場合において、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日から採用の日までの期間が4年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修を経た場合にあっては6年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

(平21規則53・平22規則49・平29規則9・一部改正)

(支給方法)

第5条 初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平24規則24・旧附則・一部改正)

(平成24年4月1日から平成34年3月31日までの間における初任給調整手当に関する特例措置)

2 平成24年4月1日から平成34年3月31日までの間における初任給調整手当の月額は、第4条の規定にかかわらず、平成24年3月31日(平成24年4月1日以後に採用された職員にあっては、当該採用された日)現在における採用の日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。

(平24規則24・追加、平26規則50・平29規則9・一部改正)

附 則(平成21年12月18日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月27日規則第49号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第24号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月3日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年11月30日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月16日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月15日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年11月30日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

(平30規則38・全改)

期間の区分

初任給調整手当の月額

1年未満

368,800円

1年以上2年未満

368,800円

2年以上3年未満

368,800円

3年以上4年未満

368,800円

4年以上5年未満

368,800円

5年以上6年未満

368,800円

6年以上7年未満

368,800円

7年以上8年未満

368,800円

8年以上9年未満

368,800円

9年以上10年未満

368,800円

10年以上11年未満

368,800円

11年以上12年未満

368,800円

12年以上13年未満

368,800円

13年以上14年未満

368,800円

14年以上15年未満

368,800円

15年以上16年未満

368,800円

16年以上17年未満

364,800円

17年以上18年未満

360,800円

18年以上19年未満

356,800円

19年以上20年未満

352,800円

20年以上21年未満

348,800円

21年以上22年未満

331,900円

22年以上23年未満

314,700円

23年以上24年未満

298,000円

24年以上25年未満

281,100円

25年以上26年未満

264,200円

26年以上27年未満

243,400円

27年以上28年未満

223,000円

28年以上29年未満

202,600円

29年以上30年未満

181,800円

30年以上31年未満

159,900円

31年以上32年未満

138,000円

32年以上33年未満

116,300円

33年以上34年未満

84,400円

34年以上35年未満

54,600円

初任給調整手当に関する規則

平成21年3月30日 規則第25号

(平成30年11月30日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 諸手当
沿革情報
平成21年3月30日 規則第25号
平成21年12月18日 規則第53号
平成22年9月27日 規則第49号
平成24年3月29日 規則第24号
平成26年11月28日 規則第50号
平成28年3月3日 規則第5号
平成28年11月30日 規則第73号
平成29年3月16日 規則第9号
平成29年12月15日 規則第44号
平成30年11月30日 規則第38号