○佐賀市街なか交流広場条例

平成21年12月18日

条例第36号

(設置)

第1条 人々に憩いと交流の場を提供することにより、街なかのにぎわいを創出するとともに、中心市街地の活性化に資するため、本市に街なか交流広場(以下「広場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 広場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 佐賀市街なか交流広場

位置 佐賀市呉服元町30番地

(施設)

第3条 広場を構成する施設は、次のとおりとする。

(1) 多目的広場

(2) 公共トイレ

(使用の許可)

第4条 多目的広場を占用して使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、広場の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可について、条件を付すことができる。

(使用の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、多目的広場の使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設又は設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、広場の管理運営上支障があるとき。

(目的外使用等の禁止)

第6条 第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその使用する権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用許可の条件を変更し、使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則若しくは使用許可の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、広場の管理運営上支障があるとき。

2 前項の措置により、使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

(使用料の徴収)

第8条 市長は、使用者から別表に定める額の使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料の免除及び還付)

第9条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

2 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第10条 使用者は、多目的広場の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第7条第1項の規定により使用許可を取り消されたときも、同様とする。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用を使用者から徴収する。

(損害賠償)

第11条 故意又は過失により、施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用の制限)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、広場への入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められる者

(2) 施設又は設備を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められる者

(3) 前2号に掲げるもののほか、広場の管理運営上支障があると認められる者

(指定管理者による管理)

第13条 広場の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(業務の範囲)

第14条 指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 広場の利用に関すること。

(2) 施設及び設備の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、広場の管理運営に関して市長が必要と認める業務

(利用料金)

第15条 市長は、適当と認めるときは、指定管理者に多目的広場の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、多目的広場を占用して利用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3 前項に規定する利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(準用)

第16条 第4条から第7条まで、第10条第2項及び第12条の規定は、第13条の規定により指定管理者に広場の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条第2項中「市」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成22年規則第1号で平成22年6月1日から施行)

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料について適用し、施行日前に行う使用若しくは利用の許可若しくは承認に係る使用料又は占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第8条、第15条関係)

(平25条例37・一部改正)

佐賀市街なか交流広場使用料

区分

単位

使用料の額

多目的広場

1日当たり

4,110円

佐賀市街なか交流広場条例

平成21年12月18日 条例第36号

(平成26年4月1日施行)