○佐賀市市営浄化槽条例

平成21年12月18日

条例第38号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 設置申請等(第4条―第7条)

第3章 排水設備の設置等(第8条―第14条)

第4章 市営浄化槽の使用(第15条―第21条)

第5章 既存浄化槽の帰属(第22条)

第6章 雑則(第23条―第26条)

第7章 補則(第27条)

第8章 罰則(第28条―第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市営浄化槽の設置及び管理に関し必要な事項を定めることにより、生活排水の適正な処理の促進を図り、もって市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽(同法第3条の2第2項又は浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条の規定により浄化槽とみなされるものを除く。)をいう。

(2) 汚水 し尿及び雑排水(工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。)をいう。

(3) 市営浄化槽 浄化槽本体でこの条例の規定により市が設置し、及び管理するものをいう。

(4) 排水設備 建築物からの汚水を市営浄化槽に流入させ、又は市営浄化槽で処理した汚水を放流するために必要な排水管、排水きょその他の排水施設(排水管に固着する油脂遮断装置、洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含む。)をいう。

(5) 使用者 排水設備により汚水を市営浄化槽に排除してこれを使用する者をいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、浄化槽法の例による。

(市営浄化槽の設置等)

第3条 市は、建築物ごとに市営浄化槽を設置し、及び管理する。

2 市営浄化槽の設置の対象となる区域(以下「事業区域」という。)は、本市の区域から次に掲げる区域を除いた区域とする。

(1) 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定めた事業計画において定められた予定処理区域

(平24条例11・一部改正)

第2章 設置申請等

(設置の申請)

第4条 事業区域内の建築物の所有者(当該建築物を建築しようとし、又は建築している場合にあっては、建築主)若しくは居住者又は当該建築物の敷地について権原を有する者で市営浄化槽の設置を希望するものは、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定めるところにより、管理者にその設置の申請をすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、市営浄化槽の設置に係る土地を市が無償で使用に供することについて、その所有者から承諾を得られない者は、申請することができない。

3 管理者は、第1項の申請があったときは、その内容を審査して市営浄化槽の設置の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

(平23条例21・一部改正)

(市営浄化槽の変更)

第5条 市営浄化槽が設置された建築物の所有者若しくは居住者又は当該建築物の敷地について権原を有する者(以下「所有者等」という。)は、当該建築物の規模又は用途を変更しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出るものとする。

2 前項の場合において、既設の市営浄化槽の規模を超える市営浄化槽の設置を必要とするときは、管理者が別に定めるところにより、管理者にその設置の申請をすることができる。

3 前条第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

(平23条例21・一部改正)

(土地の立入り及び無償使用)

第6条 市営浄化槽の設置に係る土地の所有者は、その設置等に必要な限度において、職員その他関係人を当該土地に立ち入らせるとともに、当該設置に係る土地を無償で市の使用に供するものとする。

(標準的な工事以外の工事に要する費用)

第7条 市営浄化槽を設置する場合において、管理者が別に定める標準的な工事以外の工事を必要とするときは、当該工事に要する費用は、当該設置の申請をした者の負担とする。

(平23条例21・一部改正)

第3章 排水設備の設置等

(排水設備の設置義務)

第8条 第4条第3項(第5条第3項において準用する場合を含む。)の規定により市営浄化槽の設置の決定の通知を受けた者は、当該市営浄化槽が設置されたときは、やむを得ない場合を除き、その設置完了後1年以内に排水設備を設置し、汚水を当該市営浄化槽に排除しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第9条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 排水設備は、市営浄化槽の機能を妨げ、又は市営浄化槽を損傷するおそれのない工事の実施方法で、管理者が別に定める基準により固着させること。

(2) 排水管の内径は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、100ミリメートル以上とすること。

(平23条例21・一部改正)

(排水設備の計画の確認)

第10条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合するものであることについて、管理者が別に定めるところにより申請書に必要な書類を添付して管理者に提出し、その確認を受けなければならない。

2 前項の確認を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(平23条例21・一部改正)

(排水設備の工事の検査)

第11条 排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事完了の日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

2 管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、管理者が別に定める検査済票(新設の場合に限る。)及び検査済証を交付するものとする。

(平23条例21・一部改正)

(排水設備の工事の実施)

第12条 排水設備の新設等の工事は、管理者が別に定めるところにより、管理者が指定した工事施行業者でなければ行うことができない。ただし、管理者が特に認めた工事については、この限りでない。

(平23条例21・一部改正)

(特別の理由による浄化槽の設置)

第13条 特別の理由により市に帰属させることを予定する浄化槽の設置を必要とする者(以下この条において「届出人」という。)は、その旨を管理者に届け出なければならない。

2 前項の設置に係る工事に要する費用は、届出人が全額負担しなければならない。

3 前4条の規定は、第1項の浄化槽の設置について準用する。

(平23条例21・一部改正)

(無届工事施行の場合の措置)

第14条 管理者は、この章の規定に違反して排水設備の新設等を行った者に対し、期限を付して、撤去又は改築を命ずることができる。

2 前項の規定による費用は、その者の負担とする。

3 管理者は、第1項の規定による無届工事を行ったことにより、市営浄化槽の機能を阻害し、損害が生じた場合は、その損害の賠償を命ずることができる。

(平23条例21・一部改正)

第4章 市営浄化槽の使用

(し尿の排除の制限)

第15条 使用者は、し尿を市営浄化槽に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条 使用者が市営浄化槽の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは再開するとき、又は使用者の名義を変更するときは、管理者が別に定めるところにより、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(平23条例21・一部改正)

(使用料の徴収)

第17条 市は、市営浄化槽の使用について使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、次条の規定により算定された1期分の額を、納入通知書による納付又は口座振替の方法により隔月又は毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、随時に徴収することができる。

(平23条例21・一部改正)

(使用料の算定)

第18条 市営浄化槽1基当たりの使用料の額は、1か月につき、別表の左欄に掲げる人槽区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税額と地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額との合計額に相当する額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。

2 前項の規定にかかわらず、自治公民館(社会教育法(昭和24年法律第207号)第42条第1項に規定する公民館に類似する施設をいう。)に設置された市営浄化槽1基当たりの使用料の額は、1か月につき1,100円に消費税等相当額を加えた額とする。

3 前2項の額は、旧佐賀市、旧諸富町、旧大和町、旧富士町、旧三瀬村、旧川副町及び旧東与賀町の区域においては、2か月を1期として算定し、旧久保田町の区域においては、1か月を1期として算定する。

(平23条例20・平23条例21・平25条例18・平25条例37・一部改正)

(使用料の算定の特例)

第19条 月の中途において、市営浄化槽の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開したときの使用料の算定方法は、管理者が別に定める。

(平23条例21・一部改正)

(使用料の減免)

第20条 公益上その他特別の理由により、管理者が必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平23条例21・一部改正)

(費用負担)

第21条 使用者は、市営浄化槽の使用、保守点検、清掃等に伴う電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

2 管理者は、使用者が自己の都合により市営浄化槽の使用を廃止し、又は休止するときは、当該使用者に当該市営浄化槽の清掃に係る費用を負担させることができる。

(平23条例21・一部改正)

第5章 既存浄化槽の帰属

(既存浄化槽の帰属)

第22条 事業区域内の建築物に設置されている浄化槽(浄化槽本体に限る。以下「既存浄化槽」という。)を所有する者で当該既存浄化槽を市に帰属させることを希望するものは、管理者が別に定めるところにより、管理者にその帰属の申請をすることができる。

2 第4条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

3 管理者は、第1項の申請があったときは、当該申請に係る既存浄化槽について、市への帰属の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

4 前項の規定による決定を受けて市に帰属した既存浄化槽は、市営浄化槽とみなして、この条例の規定を適用する。

(平23条例21・一部改正)

第6章 雑則

(市営浄化槽の移設等)

第23条 所有者等は、自己の都合により、既設の市営浄化槽を移設し、又は撤去するときは、管理者が別に定めるところにより管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定により承認を受けた者は、自己の負担により、当該市営浄化槽を移設し、又は撤去するものとする。

(平23条例21・一部改正)

(資料の提出)

第24条 管理者は、使用者又は所有者等に対し、市営浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(平23条例21・一部改正)

(報告及び立入検査)

第25条 管理者は、この条例の施行に必要な限度において、使用者若しくは所有者等に対し必要な事項の報告を求め、又は職員に市営浄化槽が設置されている建築物若しくはその敷地に立ち入り、市営浄化槽及び排水設備の検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平23条例21・一部改正)

(損害賠償)

第26条 市営浄化槽を損傷し、若しくは滅失し、又はその機能に障害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

第7章 補則

(委任)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平23条例21・一部改正)

第8章 罰則

(罰則)

第28条 次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第10条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備の工事を実施した者

(2) 排水設備の新設等を行って第11条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(3) 第12条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者

(4) 第15条の規定に違反した使用者

(5) 第16条の規定による届出を怠った者

(6) 第24条の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し、又は怠った者

(7) 第10条第1項若しくは第2項に規定する申請書又は第24条に規定する資料で、不実の記載のあるものを提出した者

第29条 詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

附 則

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(佐賀市下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

16 施行日の前日までに、附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正前の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ附則第6項から第12項まで、第14項及び前項の規定による改正後の佐賀市下水道条例、佐賀市農業集落排水処理施設条例、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例、佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、佐賀市水道事業給水条例、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例、佐賀市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、佐賀市市営浄化槽条例及び佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月27日条例第11号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市市営浄化槽条例の規定は、使用料の算定の基礎となる市営浄化槽の使用期間の初日(以下「使用期間の初日」という。)がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用料について適用し、使用期間の初日が施行日前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

6 施行日前から継続して公共下水道、農業集落排水処理施設又は市営浄化槽を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第24条の規定による改正後の佐賀市下水道条例、第25条の規定による改正後の佐賀市農業集落排水処理施設条例又は第47条の規定による改正後の佐賀市市営浄化槽条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

別表(第18条関係)

(平25条例37・全改)

人槽区分

使用料

5人槽以下

2,381円

6人槽以上7人槽以下

2,858円

8人槽以上10人槽以下

3,810円

11人槽以上15人槽以下

7,810円

16人槽以上20人槽以下

8,953円

21人槽以上25人槽以下

11,619円

26人槽以上30人槽以下

13,524円

31人槽以上35人槽以下

15,048円

36人槽以上40人槽以下

16,572円

41人槽以上45人槽以下

18,096円

46人槽以上50人槽以下

19,619円

51人槽以上

当該市営浄化槽の維持管理費を考慮して、管理者が定める額

佐賀市市営浄化槽条例

平成21年12月18日 条例第38号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成21年12月18日 条例第38号
平成23年12月20日 条例第20号
平成23年12月20日 条例第21号
平成24年3月27日 条例第11号
平成25年3月21日 条例第18号
平成25年12月20日 条例第37号