○佐賀市職員の留学費用の償還に関する条例施行規則

平成21年12月18日

規則第52号

(留学)

第2条 留学費用償還条例第2条第2号の規則で定める研修(以下「留学」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとして任命権者が定める研修とする。

(1) 公務外においても有用な知識、技能等の修得が可能なものであること。

(2) 市が必要な費用を支出するものであること。

(3) 留学費用償還条例第2条第2号に規定する職員の同意があらかじめ書面により行われるものであること。

(留学費用)

第3条 留学費用償還条例第2条第3号の規則で定める費用(以下「留学費用」という。)は、次に掲げる費用とする。

(2) 留学に係る大学院等の課程(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学の大学院の課程(同法第104条第4項第2号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程をいう。以下この条において同じ。)に在学して当該大学院等の課程を履修するために当該大学院等の課程を置く大学等(同法に基づく大学、外国の大学又はこれらに準ずる教育施設をいう。)に対して支払う費用

(3) 留学に係る大学院等の課程に在学して当該大学院等の課程を履修する上で必要な教育を受けるために当該教育を行う教育施設に対して支払う費用

(留学を命ずる職員に対して明示すべき事項)

第4条 任命権者は、留学の実施について職員の同意を得るに当たっては、当該職員に当該留学が留学費用償還条例第2条第2号に規定するものである旨を明示しなければならない。

2 任命権者は、職員に留学を命ずるに当たっては、当該職員に当該留学の期間を明示しなければならない。留学を命じた後に当該留学の期間を変更する場合も、同様とする。

(留学費用償還条例第3条第1項に該当する者に対する通知)

第5条 任命権者は、留学費用償還条例第3条第1項に該当する者に対し、速やかに、留学の名称及び期間、留学のために市が支出した留学費用の総額、同項の規定により償還しなければならない金額その他必要な事項を書面により通知するものとする。

(留学費用償還条例第3条第1項第2号の規則で定める率)

第6条 留学費用償還条例第3条第1項第2号の規則で定める率は、60月から同号の職員としての在職期間の月数を控除した月数を60月で除して得た率とする。

2 前項の職員としての在職期間の月数の計算については、次の各号に定めるところによる。

(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条に定めるところによる。

(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、30日をもって1月とする。

(職員としての在職期間に含まれる休職の期間)

第7条 留学費用償還条例第3条第3項第1号の規則で定める休職の期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間

(2) 職員の分限に関する条例(平成17年佐賀市条例第33号)第2条各号に規定する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間

2 前項第1号の規定の適用については、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第31号)第3条第1項に規定する派遣職員(次条第1号において「外国派遣職員」という。)の派遣先の機関の業務又は公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成17年佐賀市条例第30号)第3条第1号に規定する派遣職員(次条第1号において「団体派遣職員」という。)の派遣先団体(同条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。次条第1号において同じ。)の業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項及び同条第3項に規定する通勤に該当するものに限る。)を含む。次条第1号において同じ。)を公務とみなす。

(留学費用償還条例第3条第1項の規定が適用されない場合)

第8条 留学費用償還条例第4条第4号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 外国派遣職員又は団体派遣職員が、外国派遣職員の派遣先の機関の業務又は団体派遣職員の派遣先団体の業務を公務とみなした場合に留学費用償還条例第4条第1号に該当する場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、留学費用償還条例第4条第1号から第3号までに掲げる場合に準ずる場合として市長が定める場合

第9条 留学費用償還条例第4条第6号の規則で定める場合は、組織の改廃に伴い法律又は条例の規定により特別職地方公務員等(留学費用償還条例第2条第4号に規定する特別職地方公務員等をいう。以下同じ。)となるため離職した場合とする。

(特別職地方公務員等となった者に関する特例)

第10条 留学費用償還条例第5条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用する留学費用償還条例第3条第3項の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 他の地方公共団体において適用される地方公務員法第28条第2項の規定、同法第27条第2項の規定に基づく条例の規定又は国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条の規定による休職の期間(次に掲げる期間を除く。)

 公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法の適用を受ける者にあっては同法第2条第2項及び第3項に規定する通勤、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)の適用を受ける者にあっては同法第1条の2に規定する通勤、労働者災害補償保険法の適用を受ける者にあっては同法第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。次条第1号において同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間

 職員の分限に関する条例第2条各号に規定する事由に相当する事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間

(2) 他の地方公共団体において適用される地方公務員法第29条又は国家公務員法第82条の規定による停職の期間

(3) 他の地方公共団体において適用される地方公務員法第55条の2第1項ただし書又は国家公務員法第108条の6第1項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間

(4) 他の地方公共団体において適用される地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第5条第1項の規定による育児休業をした期間

第11条 留学費用償還条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する留学費用償還条例第4条各号列記以外の部分の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 公務上若しくは業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、他の地方公共団体において適用される地方公務員法第28条第1項第2号又は国家公務員法第78条第2号に掲げる事由に該当して免職された場合

(2) 他の地方公共団体において適用される地方公務員法第28条第1項第4号又は国家公務員法第78条第4号に掲げる事由に該当して免職された場合

(3) 他の地方公共団体において適用される地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した場合(同法第28条の3第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。)又は国家公務員法第81条の2第1項の規定により退職した場合(同法第81条の3第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。)

(4) 任期を定めて採用された特別職地方公務員等が、当該任期が満了したことにより退職した場合

(5) 前各号に掲げる場合に準ずる場合として市長が定める場合

(報告)

第12条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において実施した留学の名称及び当該留学を命ぜられた職員の数並びにかつて留学を命ぜられた職員のうち、当該年度内において離職(留学費用償還条例第5条第2項の規定により離職とみなされる場合を含み、留学費用償還条例第4条第5号又は第6号に該当して離職した場合を除く。)又は死亡した者の留学及び留学費用の償還に関する状況その他必要な事項を市長に報告しなければならない。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

佐賀市職員の留学費用の償還に関する条例施行規則

平成21年12月18日 規則第52号

(平成21年12月18日施行)