○佐賀市公民館職員の給与等に関する条例

平成24年3月7日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、公民館職員の給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「公民館職員」とは、この条例の施行の日の前日において佐賀市公民館条例(平成17年佐賀市条例第207号)第2条に規定する公民館(平成17年9月30日における佐賀市の区域に存する公民館に限る。)に勤務していた者であって、この条例の施行の日以後に教育委員会から公民館の主事として任命されたものをいう。

(給与の種類)

第3条 公民館職員の受ける給与は、給料、通勤手当、超過勤務手当、休日給、期末手当及び退職手当とする。

(給料)

第4条 公民館職員の給料月額は、別表第1に掲げる職務及び種の区分に応じ、規則で定める基準に従い決定する。

(給料の支給)

第5条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、1給与期間につき給料月額の全額を支給する。

2 給与期間の給料の支給定日は、規則で定める。

3 前2項に定めるもののほか、給料の支給方法については、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号。以下「給与条例」という。)の規定の例による。

(通勤手当)

第6条 公民館職員の通勤手当は、給与条例の規定の例により支給する。

(給料の減額)

第7条 公民館職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇(無給の休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合(規則で定める場合を除く。)を除き、その勤務しない1時間につき第10条に規定する勤務1時間当たりの給料額を減額して給料を支給する。

2 前項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した公民館職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。

(超過勤務手当)

第8条 規則で定める正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた公民館職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第10条に規定する勤務1時間当たりの給料額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した公民館職員に休日給が支給されることとなる日を除く。第3項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 前項の規定にかかわらず、週休日の振替等(公民館職員に週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合に、規則で定めるところにより勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること又は勤務日の勤務時間のうち規則で定める時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)により、あらかじめ規則で定めるところにより割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた公民館職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3 公民館職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間の勤務に対する第1項の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる職務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)と週休日の振替等により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた公民館職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給料額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(休日給)

第9条 第7条第2項に規定する休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた公民館職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した公民館職員についても、同様とする。

(勤務1時間当たりの給料額の算出)

第10条 前3条に規定する勤務1時間当たりの給料額は、給料月額に12を乗じ、その額を規則で定める1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間数で除して得た額とする。

(期末手当)

第11条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する公民館職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した公民館職員(規則で定める公民館職員を除く。)についても、同様とする。

2 公民館職員の期末手当の額は、それぞれの基準日現在における給料月額(退職し、又は死亡した公民館職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在における給料月額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 3箇月以上6箇月未満 100分の60

(3) 3箇月未満 100分の30

3 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

4 期末手当の支給制限及び一時差止めについては、給与条例第18条の2及び第18条の3の規定の例による。

(退職手当)

第12条 退職手当は、勤続期間が12月以上の公民館職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

2 公民館職員の退職手当の額は、その者の勤続期間の区分に応じ、別表第2に定めるとおりとする。

3 前2項の規定による退職手当のほか、勤続期間12月以上60月未満で退職した公民館職員又は勤続期間60月以上で退職し、退職手当の支給を受けなかった公民館職員が退職の日の翌日から起算して規則で定める期間内に失業している場合には、その者に雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する額を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。

4 前3項の勤続期間の計算は、公民館職員として任用された日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

5 公民館職員が任期の満了後引き続いて任用されたときは、前項の規定による勤続期間の計算については、引き続いて勤続したものとみなす。

6 前各項に定めるもののほか、退職手当の支給及びその制限等については、職員の退職手当に関する条例(平成17年佐賀市条例第52号)第2条の2第2条の3及び第12条から第19条までの規定の例による。

(旅費)

第13条 公民館職員が公務のため旅行したときは、佐賀市職員等の旅費に関する条例(平成17年佐賀市条例第51号)の規定の例により旅費を支給する。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成24年6月に支給する期末手当に関する第11条の規定の適用については、平成23年12月2日から平成24年3月31日までの期間内に第2条に規定する公民館で勤務した期間を公民館職員として勤務した期間とみなす。

附 則(平成27年3月25日条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の佐賀市公民館職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の佐賀市公民館職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年3月3日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀市公民館職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の佐賀市公民館職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年11月30日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年12月1日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成28年12月に支給する期末手当の額は、佐賀市公民館職員の給与等に関する条例第11条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成28年4月1日において公民館職員が受けるべき給料月額に100分の0.065を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額

(2) 平成28年6月1日において公民館職員であった者に同月に支給された期末手当の額に100分の0.065を乗じて得た額

附 則(平成30年11月30日条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成30年法律第82号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行し、この条例による改正後の佐賀市公民館職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の佐賀市公民館職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第4条関係)

(平30条例29・全改)


職務

主事

主任主事

主幹主事

給料月額

給料月額

給料月額

1種

202,100円

241,100円

284,900円

2種

209,000円

246,000円

292,300円

3種

215,800円

250,800円

299,400円

4種

223,000円

256,600円

306,200円

5種

229,500円

262,100円

312,400円

6種

235,700円

267,500円

318,700円

別表第2(第12条関係)

勤続期間の区分

退職手当の額

12月以上24月未満

120,000円

24月以上36月未満

240,000円

36月以上48月未満

360,000円

48月以上60月未満

482,000円

60月以上72月未満

1,233,000円

72月以上84月未満

1,366,000円

84月以上96月未満

1,500,000円

96月以上108月未満

1,635,000円

108月以上120月未満

1,772,000円

120月以上132月未満

2,190,000円

132月以上144月未満

2,332,000円

144月以上156月未満

2,476,000円

156月以上168月未満

2,620,000円

168月以上180月未満

2,767,000円

180月以上192月未満

2,915,000円

192月以上204月未満

3,064,000円

204月以上216月未満

3,215,000円

216月以上228月未満

3,367,000円

228月以上240月未満

3,521,000円

240月以上252月未満

3,833,000円

252月以上264月未満

3,992,000円

264月以上276月未満

4,152,000円

276月以上288月未満

4,314,000円

288月以上300月未満

4,477,000円

300月以上312月未満

4,642,000円

312月以上324月未満

4,808,000円

324月以上336月未満

4,976,000円

336月以上348月未満

5,146,000円

348月以上360月未満

5,318,000円

360月以上372月未満

5,491,000円

佐賀市公民館職員の給与等に関する条例

平成24年3月7日 条例第1号

(平成30年11月30日施行)