○佐賀市公民館職員の任免、勤務時間等に関する規則

平成24年3月21日

教育委員会規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、公民館職員の身分、任免、勤務条件等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、佐賀市公民館職員の給与等に関する条例(平成24年佐賀市条例第1号)で使用する用語の例による。

(身分)

第3条 公民館職員は、非常勤の職員とする。

(欠格条項)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、公民館職員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(任用)

第5条 教育委員会は、採用又は転任のいずれかの方法により、公民館職員を任用するものとする。

2 公民館職員の採用は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、教育委員会が選考により行うものとする。

(1) 職務の遂行に必要な知識、経験及び技能を有していること。

(2) 健康で意欲をもって職務を遂行すると認められること。

(3) 任期の満了後引き続き採用する場合にあっては、勤務実績が良好であること。

3 公民館職員の転任は、勤務実績、事業の状況、地域の情勢等を勘案し、教育委員会が行うものとする。

(任用期間)

第6条 公民館職員の任用期間は3年以内とし、満65歳に達した日以後における最初の3月31日を超えて在職することができない。

(任意による退職)

第7条 教育委員会は、公民館職員から書面をもって退職の申出があったときは、特に公務に支障のない限り、これを承認するものとする。

(職名)

第8条 公民館職員の職名は、次に掲げるとおりとする。

(1) 主幹主事

(2) 主任主事

(3) 主事

(1週間の勤務時間)

第9条 公民館職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり35時間とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第10条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

2 教育委員会は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間の勤務時間を割り振るものとする。

3 前項に規定する勤務時間は、休憩時間を除き、午前8時30分から午後5時15分までの範囲内で、各公民館の実情に応じて教育委員会が別に定める。

(週休日の振替等)

第11条 教育委員会は、公民館職員に前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち次項で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り(以下「週休日の振替」という。)、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち3時間30分を当該勤務日に割り振ることをやめて当該3時間30分の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振る(以下「3時間30分の勤務時間の割振り変更」という。)ことができる。

2 週休日の振替及び3時間30分の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)は、当該勤務することを命ずる必要がある日が属する週(日曜日から土曜日までの7日をいう。)に行うものとする。ただし、公務上やむを得ない場合は、当該勤務をすることを命ずる必要がある日が属する月の範囲内において行うことができる。

3 教育委員会は、週休日の振替等を行う場合には、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(前条第2項又は第1項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4 教育委員会は、3時間30分の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第2項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(休憩時間)

第12条 教育委員会は、1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は、前2条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)の始めから3時間30分後に与えるものとする。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第13条 教育委員会は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において公民館職員に勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う公民館職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第14条 育児又は介護を行う公民館職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の取扱いについては、佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第38号。以下「勤務時間条例」という。)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、勤務時間条例第8条の3第3項中「第8条第2項に規定する」とあるのは「佐賀市公民館職員の任免、勤務時間等に関する規則(平成24年佐賀市教育委員会規則第3号)第13条に規定する勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をする日における正規の勤務時間との合計が8時間を超える」と読み替えるものとする。

(休日)

第15条 公民館職員の休日については、勤務時間条例第9条の規定を準用する。

(休日の代休日)

第16条 公民館職員の休日の代休日及びその指定については、勤務時間条例の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年佐賀市規則第36号。以下「勤務時間規則」という。)第8条第1項中「起算日とする8週間後の日までの期間内」とあるのは「起算日として、当該休日が属する月の範囲内」と読み替えるものとする。

(休暇の種類)

第17条 公民館職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(平29教委規則12・一部改正)

(年次有給休暇)

第18条 公民館職員の年次有給休暇は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までの間をいう。以下同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は20日とする。

2 年次有給休暇は、一の年度における年次有給休暇の残日数のうち、前項の規定により与えられた年次有給休暇の日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3 教育委員会は、年次有給休暇を公民館職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(年次有給休暇の請求及び承認)

第19条 前条に規定する年次有給休暇に関する請求及び承認については、勤務時間条例の規定の適用を受ける職員の例による。

2 半日を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、当該年次有給休暇を3時間30分として与えられた年次有給休暇と換算し、7時間をもって1日とする。

3 1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間をもって1日とする。

(病気休暇)

第20条 公民館職員の病気休暇の期間及び承認については、勤務時間条例の規定の適用を受ける職員の例による。

(平28教委規則6・一部改正)

(特別休暇)

第21条 教育委員会は、次の各号に掲げる場合には、公民館職員に対して当該各号に定める期間の有給の特別休暇を与えるものとする。

(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合 必要と認められる期間

(3) 公民館職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 公民館職員が結婚する場合 7日の範囲内の期間

(5) 妊娠中の女性公民館職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 必要と認められる期間

(6) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する公民館職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして教育委員会が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(7) 公民館職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)が出産する場合 2日の範囲内の期間

(8) 公民館職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日前6週間目(多胎妊娠にあっては、14週間目)に当たる日から出産後8週間目に当たる日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する公民館職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 当該期間内における5日の範囲内の期間

(9) 忌引の場合 勤務時間規則別表第2に定める日数の範囲内の期間

(10) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通が制限され、又は遮断された場合 必要と認められる期間

(11) 地震、水害その他の災害により交通が遮断され、又は交通機関等の事故等の不可抗力により出勤できない場合 必要と認められる期間

(12) 地震、水害その他の災害により公民館職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合 必要と認められる期間

(13) 公民館職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合 7月1日から9月30日までの期間内に、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

2 教育委員会は次の各号に掲げる場合には、公民館職員に対して当該各号に定める期間の無給の特別休暇を与えるものとする。

(1) 女性公民館職員の出産の場合 出産予定日前8週間目(多胎妊娠にあっては、14週間目)に当たる日から出産後8週間目に当たる日までの範囲内の期間

(2) 公民館職員が生後満1年に達しない子を育てる場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性公民館職員にあっては、その子の当該公民館職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該公民館職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(3) 公民館職員(前号に掲げる者を除く。)が要介護者の介護を行うため、勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(4) 女性公民館職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合 3日の範囲内の期間

3 前項第1号に規定する特別休暇において、出産日は出産前の休暇として、妊娠4箇月(85日)以上で早流死産の場合は出産後の休暇として取り扱うことができる。

4 1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、7時間をもって1日とする。

(平26教委規則6・平29教委規則12・一部改正)

(介護休暇)

第22条 介護休暇は、公民館職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他次に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、教育委員会が、公民館職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を越えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(1) 祖父母、兄弟姉妹及び孫

(2) 公民館職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で教育委員会が定めるもの

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲の時間内とする。

(平29教委規則12・一部改正)

(介護時間)

第22条の2 公民館職員の介護時間の要件及び時間については、勤務時間条例の規定の適用を受ける職員の例による。

(平29教委規則12・追加)

(病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の請求及び承認並びに承認の決定)

第23条 公民館職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の請求及び承認並びに承認の決定等については、勤務時間条例の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において勤務時間規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第17条

第13条第1項第9号

佐賀市公民館職員の任免、勤務時間等に関する規則(平成24年佐賀市教育委員会規則第3号)第21条第2項第1号

第19条

条例第15条第1項又は第16条第1項

佐賀市公民館職員の任免、勤務時間等に関する規則第22条第1項又は第22条の2

第20条第2項

任命権者

教育委員会

第23条

任命権者

教育委員会

(平29教委規則12・一部改正)

(育児休業)

第24条 公民館職員(採用された日以後在職した期間が1年未満である者を含む。以下この条及び次条において同じ。)は、教育委員会の承認を受けて、当該公民館職員の子を養育するため、育児休業をすることができる。

2 前項に定めるもののほか、公民館職員の育児休業の要件、手続及び効果(給与の支給は除く。)については、佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号。以下「育児休業条例」という。)の規定の適用を受ける職員の例による。

(部分休業)

第25条 教育委員会は、公民館職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該公民館職員がその子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。)を承認することができる。

2 公民館職員の部分休業の要件、手続及び効果については、育児休業条例の規定の適用を受ける非常勤職員の例による。

(免職、休職等)

第26条 教育委員会は、公民館職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その意に反して、退職(以下「免職」という。)させることができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 職制の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

2 教育委員会は、公民館職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その意に反してこれを休職することができる。

(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合

(2) 刑事事件に関し起訴された場合

3 公民館職員は、第4条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。

4 前項の規定にかかわらず、第4条第2号の規定に該当するに至った職員については、職員の分限に関する条例(平成17年佐賀市条例第33号)第6条の規定の例により、その職を失わないものとすることができる。

(免職及び休職の手続)

第27条 教育委員会は、前条第1項第2号の規定に該当するものとして公民館職員を免職させる場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして公民館職員を休職する場合においては、医師2人を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

2 免職及び休職の処分は、その旨を記載した書面を当該公民館職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第28条 第26条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について教育委員会が定める。この休職の期間が3年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

2 第4項の規定により復職した公民館職員が、復職した後6月以内において同一の傷病のため再び休職にされたときは、前後の休職期間は通算する。

3 任期の満了後引き続き採用された公民館職員が休職にされたときは、引き続き採用される前の休職期間を前項の規定の例により通算する。

4 第26条第2項各号に掲げる休職の事由が消滅したと認められるときにおいては、当該公民館職員の休職は当然終了したものとし、速やかにその公民館職員を復職させなければならない。

5 休職の期間が満了したときにおいては、当該公民館職員は当然復職するものとする。

6 第26条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

7 休職者は、休職されたとき占めていた職又は休職中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。

(懲戒)

第29条 公民館職員の懲戒の種類、手続及び効果については、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年佐賀市条例第34号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(服務)

第30条 公民館職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 公民館職員は、職務の遂行に当たっては、法令及びこの規則の定めに従い、かつ、所属長の職務上の命令に従わなければならない。

3 公民館職員は、その職の信用を傷つけ、又は公民館職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4 公民館職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

5 公民館職員は、教育委員会の承認を受けた場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、その職務にのみ従事しなければならない。

6 公民館職員は、教育委員会の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他佐賀市の規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(職務専念義務の免除)

第31条 公民館職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年佐賀市条例第37号)及び職務に専念する義務の特例に関する規程(平成17年佐賀市訓令第28号)の例により、前条第5項に規定する義務を免除されることができる。

(営利企業等の従事制限の許可)

第32条 教育委員会は、営利企業等に従事する許可の申請があった場合においては、佐賀市職員の営利企業等の従事制限の許可基準等に関する規則(平成17年佐賀市規則第38号)の例により、許可することができる。

(社会保険への加入)

第33条 公民館職員の社会保険への加入については、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に定めるところによる。

(定期健康診断)

第34条 教育委員会は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第44条に基づき、公民館職員に対し、定期健康診断を実施する。

(療養中の公民館職員)

第35条 病気休職者(第26条第2項第1号に掲げる事由による休職中の者をいう。以下同じ。)及び長期病気休暇者(引き続き30日を超える病気休暇中の公民館職員をいう。以下同じ。)の取扱いについては、佐賀市職員安全衛生規則(平成17年佐賀市規則第41号)第25条の規定を準用する。この場合において同条中「市長」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

(復職等の手続)

第36条 病気休職者及び長期病気休暇者が、復職又は再び勤務をしようとする場合の手続については、佐賀市職員安全衛生規則第26条の規定を準用する。この場合において同条中「市長」とあるのは「教育委員会」と読み替える。

(補則)

第37条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は平成24年4月1日から施行する。

(年次有給休暇の付与に関する特例措置)

2 この規則の施行の日以後最初に付与する年次有給休暇の日数については、第18条第1項に規定する年次有給休暇の日数に、佐賀市公民館条例(平成17年佐賀市条例第207号)第2条に規定する公民館に勤務していた者に対して平成23年4月1日に付与された年次有給休暇の残日数を加算して付与する。

(有効期限)

3 この規則は、平成54年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成26年3月25日教育委員会規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日教育委員会規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月24日教育委員会規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

佐賀市公民館職員の任免、勤務時間等に関する規則

平成24年3月21日 教育委員会規則第3号

(平成29年10月24日施行)

体系情報
第12編 教育委員会/第1章
沿革情報
平成24年3月21日 教育委員会規則第3号
平成26年3月25日 教育委員会規則第6号
平成28年3月22日 教育委員会規則第6号
平成29年10月24日 教育委員会規則第12号