○佐賀市児童手当事務取扱規程

平成24年5月1日

訓令第10号

佐賀市児童手当事務取扱規程(平成17年佐賀市訓令第48号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に係る事務の取扱いについて、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「令」という。)、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)及び児童手当の支給に関する規則(平成17年佐賀市規則第89号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(文書の取扱い)

第2条 受給資格者(法第8条第1項に規定する受給資格者をいう。以下同じ。)、受給者(一般受給者(省令第2条第1項に規定する一般受給者をいう。以下同じ。)及び施設等受給者(同条第3項に規定する施設等受給者をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)その他関係者(以下「受給資格者等」という。)から提出される児童手当等に関する請求書、届書等(以下「届書等」という。)は、本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず本市の職員が受給資格者等に代わって記入する場合には、受給資格者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を届書等に付記するものとする。

2 届書等の内容を確認し、その記載事項に軽微かつ明白な誤りがある場合において、これを容易に補正できるものであるときは、適宜その誤りを補正して受理するものとする。

3 届書等の提出を受けたときは、当該届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第3条 本市において備え付ける帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 受給資格調査員証交付簿

(3) 関係書類返戻・保留カード

(4) 父母指定者管理台帳

(認定請求書の処理)

第4条 省令第1条の4第1項又は第3項の請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、当該認定請求書の備考欄に当該省略させた書類の名称及びその理由を記入する。

(2) 認定請求書の記載事項及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに定めるところにより処理し、第3条第3号の関係書類返戻・保留カード(以下「関係書類返戻・保留カード」という。)にその理由及び関係書類返戻通知書又は関係書類保留通知書により通知した年月日を記入する。

 認定請求書を返戻する場合 関係書類返戻通知書を作成し、当該認定請求書に添えて請求者に返戻する。

 認定請求書を保留する場合 関係書類保留通知書を作成し、請求者に送付する。

(3) 前号アの規定により返戻したものが補正されて再提出されたとき、又は保留の事由がなくなったときは、関係書類返戻・保留カードに再提出年月日又は調査等完了年月日を記入する。

2 認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項を公簿等及び添付書類により確認する。

(2) 前号の規定により確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行う。

3 前項の規定により審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に所要の事項を記入する。

(2) 認定通知書を作成し、受給者に送付する。

(3) 認定請求書に認定年月日を記入する。

(4) 住民基本台帳の所定の欄に支給開始年月を記載する(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

(5) 法第4条第4項の支給要件に該当する者(以下「同居父母」という。)を認定した場合は、当該同居父母以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する本市以外の市町村(当該者が公務員である場合にあっては、その所属庁)に対して、同居父母を認定した旨を通知する。

4 第2項の規定により審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入する。

(2) 認定請求却下通知書を作成し、請求者に送付する。

(額改定認定請求書の処理)

第5条 省令第2条第1項又は第3項の請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、当該額改定認定請求書の備考欄に当該省略させた書類の名称及びその理由を記入する。

(2) 額改定認定請求書の記載事項及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、前条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理する。

2 額改定認定請求書の記載内容については、前条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定により審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に新たに支給要件児童(法第4条第1項第1号に規定する支給要件児童をいう。以下同じ。)となった者の氏名及び改定後の支給額を記入する。

(2) 額改定通知書を作成し、受給者に送付する。

(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入する。

4 第2項の規定により審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入する。

(2) 額改定請求却下通知書を作成し、受給者に送付する。

(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入する。

(額改定届の処理)

第6条 省令第3条第1項又は第2項の届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、前条第1項及び第2項の規定の例により処理し、及び審査するものとする。

2 前項の規定により審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の児童氏名欄から改定の原因となる児童に係る記載を消除するとともに、改定後の支給額を記入する。

(2) 額改定通知書を作成し、受給者に送付する。

(3) 額改定届に改定年月日を記入する。

3 第1項の規定により審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返戻した旨を記入し、額改定届を受給者に返戻するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第7条 額改定届の提出がない場合においても公簿等により支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に改定後の支給額を記入するとともに、所要の事項を記入し、又は受給者台帳の児童氏名欄から改定の原因となる児童に係る記載を消除する。

(2) 額改定通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄に送付年月日を記入する。

(現況届の処理)

第8条 省令第4条第1項又は第3項の届書(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 現況届の記載事項について、受給者台帳と照合し、省令第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、当該現況届の備考欄に当該省略させた添付書類の名称及びその理由を記入する。

(2) 現況届の記載事項及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第4条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理する。

2 前項第1号の規定により照合したものについては、第4条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定により審査した結果、引き続いて児童手当等を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入するものとする。

4 第2項の規定により審査した結果、令第11条第1項又は第2項の規定により認定請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、受給者台帳に所要の事項を記入するほか、認定通知書を作成し、受給者に送付するものとする。

5 第2項の規定により審査した結果、児童手当等の支給事由が消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、当該台帳を除いて別に保管する。

(2) 支給事由消滅通知書を作成し、受給者に送付する。

(3) 住民基本台帳の所定の欄に支給終了年月を記入する。(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

6 毎年6月30日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものとする。

(平29訓令1・一部改正)

(氏名変更等届の処理)

第9条 省令第5条の届書の提出を受けたときは、変更に係る内容を公簿等及び添付書類により確認し、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合 受給者台帳の氏名(法人名等)欄を改める。

(2) 受給者が施設等受給者である場合 受給者台帳の設置者等の氏名(法人名等)欄、施設等の名称欄、施設等の種類欄又は施設入所等児童の氏名欄を必要に応じて改める。

(住所変更等届の処理)

第10条 省令第6条の届書の提出を受けたときは、変更に係る内容を公簿等及び添付書類により確認し、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合 受給者台帳の住所(法人の主たる事務所の所在地)欄を改める。

(2) 受給者が施設等受給者である場合 受給者台帳の設置者等の住所地(法人の主たる事務所の所在地)欄又は施設等所在地若しくは里親住所地欄を必要に応じて改める。

(受給事由消滅届の処理)

第11条 省令第7条の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、当該台帳を除いて別に保管する。

(2) 支給事由消滅通知書を作成し、受給者に送付する。

(3) 住民基本台帳の所定の欄に支給終了年月を記入する(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

(4) 支給要件児童が住所を有する市町村の区域外に住所を有する父母指定者について、前3号の処理をしたときは、その旨を当該支給要件児童が住所を有する市町村に対して通知する。

(職権に基づく支給事由消滅の処理)

第12条 受給事由消滅届の提出がない場合においても公簿等により児童手当等の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。

(住民基本台帳法による届出の処理)

第13条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条又は第24条の規定による届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、第10条又は第11条の規定の例により処理するものとする。

(支払の処理)

第14条 児童手当等を支払うときは、支払通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

(未支払請求書の処理)

第15条 省令第9条の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 未支払請求書の記載事項について、受給者台帳と照合する。

(2) 未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、次により処理する。

 未支払支給決定通知書を作成し、請求者に送付する。

 請求者が中学校修了前の児童(法第4条第1項第1号イに規定する中学校修了前の児童をいう。)であった者である場合は、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するとともに、受給者台帳の備考欄に請求者の氏名及び住所を記入する。

 請求者が施設等受給資格者(法第7条第2項に規定する施設等受給資格者をいう。以下同じ。)又は施設等受給資格者であった者である場合は、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入する。

(3) 請求を却下するものと決定したときは、次により処理する。

 未支払請求却下通知書を作成し、請求者に送付する。

 受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入する。

(支払の一時差止めの処理)

第16条 法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものと決定したときは、支払差止通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその旨を記入するものとする。

(処分の取消し)

第17条 児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適宜新たな処分を行うものとする。

2 前項の規定により児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分を取り消したときは、文書をもって受給資格者等に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第18条 法第20条第1項の規定による寄附の申出については、申出の期限を定め、受給資格者等に周知するものとする。

2 省令第12条の9第1項の申出書(以下「寄附申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 支払期月ごとに寄附申出書に記載された寄附金額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合にあっては、当該徴収等の額を控除した額。以下この条において同じ。)から当該寄附金額を控除した額を支払う。ただし、当該支払期月に支給する児童手当等の額が当該寄付金額に満たない場合は、申出に係る寄附は行われないものとし、当該寄附金額を控除せずに支払う。

(2) 支払期月ごとに支給する児童手当等の額から寄附金額を控除し、寄附受領証明書を作成し、寄附の申出をした者に送付する。

3 寄附申出書の署名欄と児童手当等の受給資格者の氏名が異なる場合又は申出の期限を過ぎて寄附申出書が提出された場合には、当該寄附申出書をその提出者に返戻するものとする。

4 寄附の申出をした者から、既に提出した寄附申出書の内容を変更し、又は寄附申出書を撤回するために、寄附変更・撤回申出書が提出された場合には、速やかに処理を行うものとする。

5 支給事由の消滅等により児童手当等の支払が行われない場合又は児童手当等の額が減額されたことにより寄附申出書に記載された寄附金額に満たない場合には、申出に係る寄附は受けないものとする。

(平29訓令1・一部改正)

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第19条 法第21条第1項及び第2項の規定による費用の支払の申出については、申出の期限を定め、受給資格者等に周知するものとする。

2 省令第12条の10第1項の申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 学校給食費等徴収等申出書に基づき、児童手当等から徴収等を行う場合は、児童手当等から徴収等を行う支払期月ごとの費用について、学校給食費等の徴収等に係る通知書を作成し、当該徴収等の申出をした者に送付する。

(2) 支払期月ごとに学校給食費等徴収等申出書に基づく徴収等の額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附又は法第22条の規定に基づく徴収がある場合にあっては、当該寄附又は徴収の額を控除した額)から当該徴収等の額を控除した額を支払う。

3 学校給食費等徴収等申出書の署名欄と児童手当等の受給資格者の氏名が異なる場合その他申出に基づく徴収等を行うことができないと判断される場合には、当該学校給食費等徴収等申出書をその提出者に返戻するものとする。

4 学校給食費等の徴収等の申出をした者から、既に提出した学校給食費等徴収等申出書の内容を変更し、又は学校給食費等徴収等申出書を撤回するために、学校給食費等の徴収等変更・撤回申出書が提出された場合には、速やかに処理を行うものとする。

(平24訓令17・追加、平29訓令1・一部改正)

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第20条 法第22条第1項の規定に基づき、児童手当等から特別徴収(同条第2項に規定する特別徴収をいう。)の方法により保育料を徴収するときは、次により処理するものとする。

(1) 法第22条第2項の規定に基づく通知(以下「保育料特別徴収通知書」という。)を作成し、あらかじめ当該徴収の対象となる者に送付する。

(2) 前号により通知した徴収の額に変更を生じたときは、保育料特別徴収通知書を改めて作成し、あらかじめ当該徴収の対象となる者に送付する。

(3) 支払期月ごとに保育料特別徴収通知書に基づく徴収の額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額から当該徴収の額を控除した額(法第20条の規定に基づく寄附又は法第21条の規定に基づく徴収等がある場合にあっては、当該寄附又は徴収等の額を更に控除した額)を支払う。

(平24訓令17・追加、平29訓令1・一部改正)

(帳簿等の保存期間)

第21条 次の各号に掲げる帳簿等は、当該各号に定める期間保存するものとする。

(1) 受給者台帳 支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度4月1日から起算して5年間

(2) 父母指定者管理台帳 父母指定者に児童手当等が支給されなくなった日の属する年度の翌年度4月1日から起算して5年間

(3) 認定請求書 支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度4月1日から起算して5年間

(4) 現況届 提出のあった日の属する年度の翌年度4月1日から起算して2年間

(5) 未支払請求書 提出のあった日の属する年度の翌年度4月1日から起算して2年間

(6) 額改定認定請求書 提出のあった日の属する年度の翌年度4月1日から起算して2年間

(7) 前各号以外の届書等 提出のあった日の属する年度の翌年度4月1日から起算して1年間

(平24訓令17・旧第19条繰下)

(補則)

第22条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(平24訓令17・旧第20条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市児童手当事務取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以後に行われる児童手当等の支給等に係る事務の取扱いについて適用し、同日前に行われた児童手当等の支給等に係る事務の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年9月14日訓令第17号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月8日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

佐賀市児童手当事務取扱規程

平成24年5月1日 訓令第10号

(平成29年3月8日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 児童・母子福祉
沿革情報
平成24年5月1日 訓令第10号
平成24年9月14日 訓令第17号
平成29年3月8日 訓令第1号