○佐賀市上下水道局事務決裁規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第5号

(目的)

第1条 この規程は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の処理について、決裁の権限と責任の所在を明確にすることにより、事務能率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 決裁 管理者の権限に属する事務について最終的に意思を決定することをいう。

(2) 専決 副局長、部長及び課長(課長相当の室長を含む。以下同じ。)の職にある者(以下「専決者」という。)が、この規程に定める範囲の事項について、自らの判断と責任において最終的に意思を決定することをいう。

(3) 代決 管理者又は専決者が出張、病気等による不在(以下「不在」という。)の場合において、管理者又は専決者に代わって最終的に意思を決定することをいう。

(平28上下水管規程2・一部改正)

(決裁事項及び専決事項)

第3条 管理者の決裁事項並びに副局長、部長及び課長の専決事項は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(平28上下水管規程2・一部改正)

(専決の制限)

第4条 この規程に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当する事項は、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 異例であると認められるもの

(2) 先例となると認められるもの

(3) 紛争があるもの又は将来その原因となるおそれのあるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、重要であると認められるもの

(代決)

第5条 管理者又は専決者が不在の場合は、次に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(1) 管理者の決裁事項で、管理者が不在の場合は副局長が代決する。

(2) 副局長の専決事項で、副局長が不在の場合は部長が代決する。

(3) 部長の専決事項で、部長が不在の場合は副部長が、副部長がいない部又は副部長も不在のときは主務課長が代決する。

(4) 課長の専決事項で、課長が不在の場合は参事が、参事がいない課又は参事も不在のときは副課長(副課長相当の副室長を含む。以下同じ。)が、副課長も不在のときは主務係長が代決する。

(平28上下水管規程2・一部改正)

(代決の禁止)

第6条 前条の規定にかかわらず、重要又は異例に属する事項については、あらかじめ処理の方針を指示されたもの又は特に急を要するもののほかは、代決することができない。

(平28上下水管規程2・一部改正)

(後閲)

第7条 代決した事項は、代決者において直ちに後閲の手続又は報告をしなければならない。

(合議)

第8条 管理者の決裁又は副局長の専決を要する事項については、総務課長に合議しなければならない。ただし、緊急を要し、総務課長に合議の暇がないものについては、事後直ちに供覧するものとする。

2 水道事業、工業用水道事業又は下水道事業の事業計画に関する事項及び庁内の総合調整を要する事項並びに異例な事項については、総務課長に合議しなければならない。ただし、緊急を要し、総務課長に合議の暇がないものについては、事後直ちに供覧するものとする。

3 水道事業又は工業用水道事業の技術に関する事項については、水道技術管理者に合議しなければならない。

4 前3項に規定する場合のほか、別表第1及び別表第2に定める事項については、これらの表に定めるところにより、関係する課等に合議しなければならない。

(平27上下水管規程4・一部改正)

附 則

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日上下水管規程第3号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月1日上下水管規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定並びに第2条中別表第1の5の表の改正規定、別表第2の3の表の改正規定及び別表第2の6の表の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日上下水管規程第6号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日上下水管規程第4号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日上下水管規程第2号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日上下水管規程第2号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日上下水管規程第1号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日上下水管規程第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条、第8条関係)

(平28上下水管規程2・全改、平29上下水管規程2・平31上下水管規程1・一部改正)

共通決裁事項

1 人事に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 年次休暇及び特別休暇(佐賀市上下水道局企業職員の就業規程(平成24年佐賀市上下水道事業管理規程第11号。以下「就業規程」という。)第23条第20号に掲げるものに限る。)の承認に関すること。







(1) 副局長、部長、理事






(2) 副部長、副理事






(3) 課長、参事






(4) 副課長以下の職員及びこれらに相当する職員






2 公務災害休暇、特別休暇(就業規程第23条第20号に掲げるものを除く。)、病気休暇、介護休暇、組合休暇の承認に関すること。







(1) 副局長、部長、理事






(2) 副部長、副理事






(3) 課長、参事






(4) 副課長以下の職員及びこれらに相当する職員






3 職務に専念する義務の免除の承認に関すること。







(1) 副局長、部長、理事






(2) 副部長、副理事






(3) 課長、参事






(4) 副課長以下の職員及びこれらに相当する職員






4 職員の週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替等、代休日の指定又は時間外勤務代休時間の指定をすること。







(1) 副局長、部長、理事






(2) 副部長、副理事






(3) 課長、参事






(4) 副課長以下の職員及びこれらに相当する職員






5 職員の時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務を命令すること。






6 職員の所属内における配置及び分担事務を指定すること。






7 旅行命令(国内)及び復命に関すること。







(1) 副局長、部長、理事






(2) 副部長、副理事






(3) 課長、参事






(4) 副課長以下の職員及びこれらに相当する職員






8 旅行命令(国外)及び復命に関すること。







(1) 副局長、部長、理事






(2) 副部長、副理事






(3) 課長、参事






(4) 副課長以下の職員及びこれらに相当する職員






9 公務災害発生の確認に関すること。






10 日日雇用職員の任用及び解雇に関すること。






11 身分証明書に関すること。







(1) 身分証明書の発行許可に関すること。






(2) 身分証明書の発行に関すること。






2 財産に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 企業用財産のき損等に係る損害賠償の額を決定すること。






2 企業用財産の不法占用に係る必要な措置を決定すること。






3 固定資産の貸借をすること。






4 行政財産に関すること。







(1) 所管する行政財産の管理に関すること。






(2) 所管する行政財産に係る境界確定及び境界確認に関すること。






5 車両の管理に関すること。







(1) 所管する車両の運用管理に関すること。






(2) 所管する車両の登録及び廃車の手続に関すること。





総務課長

財務課長

(3) 所管する車両の車検、整備及び修理に関すること。






備考 雨水事業対策室に係る専決区分については、課長を雨水事業対策室参事(当該参事が所掌する事務の範囲内に限る。)と読み替えて適用する。

3 工事物品に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 工事又は製造の請負に関し、権利等の譲渡等を承認すること。





財務課長

2 工事に係る業務委託に関し、権利等の譲渡等を承認すること。





財務課長

3 契約の解除又は履行の中止に伴う既済部分、既納部分又は現場に搬入した工事用材料に係る上下水道局の所有分を決定すること。





財務課長

4 監督職員又は検査職員を指名すること。






5 水道の布設工事監督者を指名すること。






6 水道の布設工事監督補助者を指名すること。






7 検査職員の検査報告を承認すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

総務課長

財務課長

8 工事の部分使用検査及び中間検査の報告に関すること。






9 備品の登録(新規、所管替及び廃棄)に関すること。






備考 雨水事業対策室に係る専決区分については、課長を雨水事業対策室参事(当該参事が所掌する事務の範囲内に限る。)と読み替えて適用する。

4 財務に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

財務課長

業務課長

課長

1 収入に関すること









(1) 振替伝票(調定決議書)









ア 水道料金、工業用水道料金、下水道使用料、加入金、受益者分担金、受益者負担金、手数料








イ その他の収入に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満



100万円未満



(2) 収入伝票(同時調定決議書)

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満



100万円未満



(3) 収入伝票








(4) 還付命令書








(5) 納入通知書の発行に関すること。








(6) 水道料金、工業用水道料金、下水道使用料及びその他収納金の督促に関すること。








(7) 料金の軽減又は免除に関すること。









ア 法令等に基準が規定されているもの及び既に定めている基準に従うもの








イ 決定に関する基準を定めること。








ウ 上記以外のもの








2 支出に関すること。









(1) 事業執行伺(長期継続契約に係るものにあっては、単年度最高額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。単価契約に係るものにあっては、年間予定総額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。)

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満



総務課長

(2) 予定支出負担行為決議書







総務課長

(3) 支出負担行為決議書(長期継続契約に係るものにあっては、単年度最高額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。単価契約に係るものにあっては、年間予定総額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。)

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満




(4) 変更支出負担行為決議書








(5) 支出負担行為決議書兼支出命令書









ア 給料、手当、法定福利費、退職給付費、報酬及び児童手当等








イ 交際費、補償費、広告料及び食糧費

10万円以上



10万円未満





ウ その他の支出(長期継続契約に係るものにあっては、単年度最高額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。単価契約に係るものにあっては、年間予定総額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。)

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満




(6) 支出命令書








(7) 収入伝票(費用戻入)








3 科目の構成に関すること。









(1) 科目更正決議書








4 科目の振替に関すること。









(1) 振替伝票









ア 収入に関すること。








イ 上記以外の予算に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満




ウ 決算整理に関すること及びその他








5 予算の流用及び予備費の充用に関すること。









(1) 流用申請兼決議書









ア 節間流用








イ 目間流用








ウ 項間流用








エ 決算整理に関する流用








(2) 予備費の充用








6 国・県に対する補助に関すること。









(1) 補助の要望に関すること。








(2) 補助の申請及び実績報告に関すること。








(3) 関係機関との協議に関すること。







総務課長

財務課長

7 契約に関すること。









(1) 予定価格の決定に関すること。(長期継続契約に係るものにあっては、単年度最高額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。単価契約に係るものにあっては、年間予定総額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。)

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満




100万円未満


(2) 契約の締結、中止又は解除に関すること。(長期継続契約に係るものにあっては、単年度最高額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。単価契約に係るものにあっては、年間予定総額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。)

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満




(3) 契約違約金の徴収の決定及び免除に関すること。








(4) 契約内容の変更に関すること。









ア 契約の金額の変更に関すること。(変更後の契約金額により区分すること。)

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満




イ 工期等の変更に関すること。(契約金額により区分すること。)

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満




備考 雨水事業対策室に係る専決区分については、課長を雨水事業対策室参事(当該参事が所掌する事務の範囲内に限る。)と読み替えて適用する。

5 文書その他に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 議会等に関すること。






2 例規等に関すること。







(1) 規程及び通達に関すること。






(2) 告示に関すること。





総務課長

(3) 公告に関すること。(入札公告を除く。)





総務課長

(4) 入札公告に関すること。






(5) 要綱の制定及び改廃に関すること。






(6) 実施要領に関すること。






3 文書に関すること。







(1) 軽易な照会及び回答に関すること。






(2) 通知、報告、照会、届出等の文書の受領に関すること。






(3) 台帳その他これに準ずる簿冊及び図書の保管に関すること。






(4) 公文書の登録に関すること。






(5) 公文書の廃棄に関すること。






(6) 例規、要綱等で様式が定められていない申請書、許可証等の様式の決定に関すること。






(7) 戸籍、住民票、登記等に係る証明書の申請及び閲覧に関すること。






4 統計、調査等に関すること。







(1) 定例の調査、統計類の作成及び報告に関すること。






(2) 日計、月計、日誌等の承認に関すること。






5 公印に関すること。







(1) 主管に属する公印の保管に関すること。






(2) 刷込み及び電子印影の使用の申請に関すること。






(3) 庁外への持ち出しに関すること。






6 証明に関すること。







(1) 公簿及び公図によらない証明の発行に関すること。






7 情報公開及び個人情報の保護に関すること。







(1) 保有個人情報の目的外利用及び外部提供の決定に関すること。






8 訴訟等に関すること。







(1) 小額訴訟に関すること。






(2) 支払督促に関すること。






(3) 民事執行に関すること。






9 寄附受納に関すること。







(1) 土地及び建物の寄附受納に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


財務課長

(2) 給水管の寄附受納に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

水道技術管理者

財務課長

水道工務課長

(3) 浄化槽、公共ます、取付管等の寄附受納に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

下水道工務課長

財務課長

(4) 機械設備及びその他の寄附受納に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

財務課長

10 その他軽易簡明な事務の処理に関すること。






11 広報広聴に関すること。







(1) 提言、要望等の対応及び報告に関すること。






(2) ホームページによる広報活動の実施に関すること(新規掲載及び内容変更の場合)






(3) ホームページによる広報活動の実施に関すること(上記を除く定例な更新)






(4) 市報による広報活動の実施に関すること。






(5) 自主媒体による広報活動の実施に関すること。






(6) 広告媒体による広報活動の実施に関すること。






12 主管に属する事務の調整に関すること。






備考 雨水事業対策室に係る専決区分については、課長を雨水事業対策室参事(当該参事が所掌する事務の範囲内に限る。)と読み替えて適用する。

別表第2(第3条、第8条関係)

(平28上下水管規程2・全改、平29上下水管規程2・平30上下水管規程1・平31上下水管規程1・一部改正)

個別決裁事項

1 総務課に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 公印の保管に関すること。







(1) 調製、改印、廃棄等に関すること。






(2) 公印の事故に関すること。






(3) 公印に係る調査又は照会に関すること。






2 文書の収受、発送及び文書の管理に関すること。







(1) 公文書の保存、保管及び廃棄の調整に関すること。






(2) 庁内の文書整理の実施に関すること。






3 条例、規程及び通達に関すること。







(1) 例規等の審査及び連絡調整に関すること。






4 審査請求に係る事務に関すること。






5 訴訟に関すること。







(1) 通常訴訟に関すること。






(2) 調停に関すること。






(3) 訴訟等に係る弁護士への委任に関すること。






6 防災に関すること。







(1) 災害対策本部の設置に関すること。






(2) 災害時の相互応援協定等の締結に関すること。






(3) 災害時の応援及び応援受入の決定に関すること。






7 財産(備品を除く。)の取得、管理及び処分に関すること。







(1) 財産の損害保険契約の手続に関すること。






(2) 財産の事故に係る手続及び保険金の請求に関すること。





業務課長

(3) 財産の異動に伴う登記、登録等の嘱託等に関すること。






(4) 行政財産の統括に関すること。






(5) 行政財産の用途変更及び用途廃止に関すること。






(6) 行政財産の目的外使用の許可に関すること。






(7) 行政財産の目的外使用に係る使用料の決定、減免、徴収の時期及び還付の決定に関すること。





業務課長

(8) 行政財産の目的外使用の許可の取消しに関すること。






(9) 普通財産の新規貸付に関すること。





業務課長

(10) 普通財産の継続貸付に関すること。





業務課長

(11) 普通財産の一時貸付に関すること。





業務課長

(12) 普通財産の売却に関すること。





業務課長

(13) 普通財産の管理に関すること。






8 車両の管理に関すること。







(1) 安全運転管理者に関すること。






(2) 車両の損害保険契約の手続に関すること。






(3) 車両の事故に係る手続及び保険金の請求に関すること。





業務課長

(4) 所管の車両の管理に関すること。






9 庁舎の管理に関すること。







(1) 庁舎会議室の管理に関すること。






(2) 庁舎の駐車場及び駐輪場の管理に関すること。






(3) 庁舎事務室の配置の決定に関すること。






(4) 庁舎内外の掲示物の許可等に関すること。






(5) 庁舎内の遺失物の処理に関すること。






(6) 庁舎取締りの指示に関すること。






(7) 庁舎内外の巡視、監視等に関すること。






(8) 庁舎内案内表示に関すること。






(9) 防火設備の管理に関すること。






(10) 宿日直に関すること。






10 情報公開及び個人情報の保護に関すること。







(1) 公文書の公開請求及び公開申出に対する決定に関すること。






11 水道協会及び下水道協会に関すること。







(1) 理事会・役員会・管理者協議会に関すること。






(2) 日本水道協会佐賀県支部及び下水道協会が主催する行事の開催に関すること。






(3) 日本水道協会佐賀県支部及び佐賀県下水道協会の事務の運営に関すること。






(4) 日本水道協会佐賀県支部・佐賀県下水道協会の会計事務に関すること。






(5) その他日本水道協会佐賀県支部・佐賀県下水道協会の庶務に関すること。






12 職員の任免、給与、分限、懲戒、服務、表彰その他人事に関すること。







(1) 任用に関すること。






(2) 退職に関すること。






(3) 育児休業に関すること。






(4) 営利事業等の従事許可に関すること。






(5) 懲戒に関すること。






(6) 分限に関すること。






(7) 職務専念の義務免除に関し協議すること。






(8) 在籍専従に関すること。






(9) 人事及び給与関係の証明に関すること。






(10) 嘱託職員の任免及び身分取扱いに関すること。






(11) 臨時的任用職員の任免及び身分取扱いに関すること。






(12) 日日雇用職員の任用に関する承認及び身分取扱いに関すること。






(13) 給与制度に関すること。






(14) 職員の初任給、昇格及び昇給に関すること。






(15) 職員の手当及び子どものための手当の認定及び支給額の決定に関すること。






(16) 退職手当の裁定及び支給に関すること。






(17) 地方税及び所得税の源泉徴収に関すること。






(18) 所得税の年末調整に関すること。






(19) 嘱託職員の報酬の額の決定に関すること。






(20) 臨時的任用職員及び日日雇用職員の賃金の決定に関すること。






(21) 嘱託職員、臨時的任用職員及び日日雇用職員の社会保険取扱事務の指導に関すること。






(22) 旅費に関すること。






(23) 団体保険等の事務処理に関すること。






(24) 職員の表彰に関すること。






13 職員の定数及び配置に関すること。






14 職員の研修及び人事評価に関すること。







(1) 人事評価の実施に関すること。






(2) 研修計画に関すること。






(3) 研修の実施に関すること。






15 職場の安全及び衛生に関すること。







(1) 安全衛生に関すること。






(2) 健康診断に関すること。






16 職員の福利厚生及び公務災害補償に関すること。







(1) 地方公務員災害補償基金に関すること。






(2) 公務災害に関すること。






(3) 福利厚生に関すること。






17 職員の労働条件及び労働組合に関すること。







(1) 団体交渉に関すること。






(2) 事務折衝に関すること。






(3) 労働協約を締結すること。






(4) 労使協定を締結すること。






18 局内事務の連絡及び調整に関すること。






19 事業経営の企画調整、調査分析及び改善に関すること。






20 事業計画及び統計に関すること。







(1) 水道事業の認可に関すること。






(2) 工業用水道の事業の届出に関すること。






(3) 水道ビジョンに関すること。






(4) 重点事業に関すること。






(5) 水道、工業用水道及び下水道の統計年報に関すること。






(6) 所管の業務に係る統計に関すること。






21 水資源の確保及び関係機関との連絡調整に関すること。





浄水課長

22 広報広聴に関すること。







(1) 広報及び広聴活動に係る連絡調整に関すること。






(2) 広報誌の企画に関すること。






(3) 広報誌の編集、発行及び配布に関すること。






(4) 報道機関との連絡に関すること。






23 環境マネジメントシステムに関すること。






24 電子計算業務に係る総合的企画調整に関すること。







(1) 情報ネットワークシステムの整備及び管理に関すること。






(2) 情報セキュリティ対策に関すること。






(3) ホームページの管理に関すること。






25 その他所管の庶務、財務、統計及び委託業務に関すること。







(1) 所管の庶務一般に関すること。






(2) 所管の予算及び決算に関すること。






(3) 電話の移設及び増設に関すること。






(4) 電話システムに関すること。






(5) 電話帳の掲載に関すること。






(6) 賠償責任保険の加入に関すること。






(7) 賠償責任保険の事故に係る手続に関すること。






(8) 賠償責任保険金の請求に関すること。





業務課長

(9) OA機器(情報系に限る。)の導入及び管理に関すること。






(10) OA機器(情報系に限る。)の保守に関すること。






(11) 給油チケットの管理に関すること。






2 財務課に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 局内の予算及び決算に関すること。







(1) 予算原案方針に関すること。






(2) 予算見積書の調整に関すること。






(3) 予算の査定に関すること。






(4) 予算の編成に関すること。






(5) 予算の執行に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満


(6) 予算の繰越しに関すること。






(7) 決算資料の提出に関すること。






(8) 貯蔵品のたな卸しの結果報告に関すること。





物品取扱員

(9) 決算整理に関すること。






(10) 決算報告書等の提出に関すること。






2 財政計画に関すること。






3 企業債及び資金に関すること。







(1) 企業債借入に関すること。





各課長

(2) 企業債台帳に関すること。






(3) 資金運用に関すること。






(4) 一時借入に関すること。






(5) 一時貸付に関すること。






4 収入及び支出諸表の審査に関すること。






5 支出に係る出納事務に関すること。







(1) 口座振替等に関すること。






(2) 小切手の振出しに関すること。






(3) 費用戻入に関すること。






6 計理状況の報告に関すること。






7 会計諸帳簿、会計伝票その他附属書類の整理及び保管に関すること。






8 財産台帳の整備及び保管に関すること。






9 財産(備品に限る。)の取得、管理及び処分に関すること。







(1) 備品の登録(新規、所管替及び廃棄)の連絡調整に関すること。






(2) 備品台帳に関すること。






10 入札及び契約に関すること。







(1) 入札の実施に関すること。






(2) 検査の実施に関すること。






(3) 入札保証金及び契約保証金の徴収免除に関すること。






(4) 入札保証金及び契約保証金の納付の確認に関すること。






(5) 入札執行の中止に関すること。






(6) 不正入札に関すること。






(7) 入札保証金の契約保証金への充当に関すること。






(8) 入札保証金及び契約保証金の返還の決定に関すること。






(9) 入札に係る契約書の作成に関すること。






(10) 再入札の執行の決定に関すること。






11 指名登録に関すること。







(1) 工事又は製造の請負及び物品購入関係の指名競争入札参加願の資格要件を決定すること。






(2) 入札参加資格業者の登録に関すること。






(3) 登録業者の指名停止等に関すること。






12 工事等の検査に関すること。







(1) 指定検査員の指名に関すること。





総務課長

(2) 検査員が行う工事及び委託業務の履行における警告書に関すること。






(3) 工事及び委託業務の成績評定に係る通知及び説明書に関すること。






13 その他所管の庶務、財務、統計及び委託業務に関すること。







(1) 所管の庶務一般に関すること。






(2) 所管の予算及び決算に関すること。






(3) 所管の業務に係る統計に関すること。






(4) 給油チケットの管理に関すること。






(5) 車両の管理に関すること。






3 業務課に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 水道料金、工業用水道料金、下水道使用料及び受益者負担金(分担金)その他諸収入に関すること。







(1) 水道料金等所管の業務に係る収入の制度等に関すること。






(2) 水道料金等所管の業務に係る調定、収納及び還付に関すること。






(3) 受益者負担金(分担金)の賦課等に関すること。







ア 賦課徴収区域の決定に関すること。






イ 賦課額の決定及び通知に関すること。






ウ 徴収猶予の決定及び取消しに関すること。






エ 繰上徴収の決定に関すること。






オ 額の更正及び過誤による取消しに関すること。






カ 受益者申告書の処理に関すること。






キ 受益者の内容変更に係る事務に関すること。






(4) 水道料金、下水道使用料及び受益者負担金(分担金)の軽減又は免除に関すること。







ア 法令等に基準が規定されているもの及び既に定めている基準に従うもの






イ 決定に関する基準を定めること。






ウ 上記以外のもの






(5) 下水道使用料の徴収委託に関する協定の締結に関すること。






2 収納に係る金融機関との連絡調整に関すること。







(1) 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の指定に関すること。






(2) 出納取扱金融機関の監査に関すること。






3 現金及び有価証券の保管に関すること。






4 収入に係る出納事務に関すること。






5 給水の停止処分に関すること。







(1) 水道料金の未納に係る場合






(2) 技術的な理由により給水の停止処分を行う場合





水道技術管理者

6 滞納処分に関すること。







(1) 差押に関すること。






(2) 預貯金等滞納者の財産調査に関すること。






(3) 債権届又は交付要求等に関すること。






(4) 督促・差押予告等の文書による催告に関すること。






(5) 上記以外の滞納処分に関すること。






7 水道、工業用水道及び下水道の使用に係る諸届の受付及び処理に関すること。






8 水道、工業用水道及び下水道の使用及び使用量の認定に関すること。







(1) 水道、工業用水道及び下水道に係る開閉栓の処理に関すること。






(2) 検針に関すること。






(3) 水道使用量、工業用水道使用量及び汚水排除量の認定に関すること。






(4) 料金及び使用料等に係る苦情の受付及び処理に関すること。






9 メーターに関すること。







(1) メーターの出納及び保管に関すること。






(2) メーターの設置及び撤去並びに位置変更に関すること。






10 水道、工業用水道及び下水道の不正使用の取締りに関すること。






11 水道及び下水道の普及及び啓もうに関すること。






12 水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給等に関すること。







(1) 水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関すること。







ア 融資あっせん及び融資あっせん額の決定に関すること。






イ 融資あっせんの取消しに関すること。






ウ 利子補給及び利子補給額の決定に関すること。






エ 融資あっせんに関する協定に関すること。







(ア) 協定の締結に関すること。






(イ) 協議等に関すること。






(2) 水洗便所改造工事費助成金に関すること。







ア 助成及び助成額の決定に関すること。






イ 助成の取消しに関すること。






(3) 下水道工事促進対策利子補給に関すること。







ア 利子補給及び利子補給額の決定に関すること。






イ 利子補給の停止に関すること。






13 給水装置及び排水設備に関すること。







(1) 給水装置工事の申込み及び検査に関すること。





水道技術管理者

(2) 給水装置の構造及び材質に関すること。





水道技術管理者

(3) 給水管工事に係る諸申請に関すること。






(4) 直結式給水事前協議申請に関すること。





水道技術管理者

(5) 共用給水管布設替補助事業に関すること。





水道技術管理者

(6) 排水設備等新設等計画の確認に関すること。






(7) 排水設備等新設等工事完了検査並びに検査済票及び検査済証の交付に関すること。






(8) 排水設備設置の変更等に関すること。






(9) 下水道法(昭和33年法律第79号)第12条の5に基づく計画変更命令及び第37条の2に基づく改善命令等に関すること。






14 開発に伴う配給水管及び排水設備の協議、申請に関すること。





水道工務課長

下水道工務課長

15 専用水道に関すること。







(1) 専用水道の設置申請に関すること。





水道技術管理者

(2) 専用水道の届出に関すること(書面上のこと)






(3) 専用水道の届出に関すること(技術上のこと)





水道技術管理者

(4) 専用水道の立入検査に関すること。





水道技術管理者

16 簡易専用水道及び小規模貯水槽水道に関すること。







(1) 簡易専用水道及び小規模貯水槽水道の設置届に関すること。





水道技術管理者

(2) 簡易専用水道及び小規模貯水槽水道のその他の届出に関すること。






(3) 簡易専用水道及び小規模貯水槽水道の立入検査に関すること。





水道技術管理者

17 指定給水装置工事事業者及び排水設備指定工事店に関すること。







(1) 指定給水装置工事事業者の申請に関すること。





水道技術管理者

(2) 指定給水装置工事事業者の届出に関すること。






(3) 指定給水装置工事事業者の違反工事の取締り及びその処分に関すること。







ア 処分を要するもの





水道技術管理者

水道工務課長

浄水課長

イ 処分を要しないもの





水道技術管理者

水道工務課長

浄水課長

(4) 排水設備指定工事店の申請に関すること。






(5) 排水設備指定工事店の届出に関すること。






(6) 排水設備指定工事店の違反工事の取締り及びその処分に関すること。







ア 処分を要するもの





下水道工務課長

イ 処分を要さないもの





下水道工務課長

(7) 指定工事店等審査委員会の開催に関すること。






(8) 排水設備工事責任技術者の登録関連事務に関すること。






18 除害施設設置の指導に関すること。







(1) 除害施設の指導及び指示に関すること。






(2) 除害施設の改善勧告に関すること。






(3) 害施設の改善命令に関すること。






19 下水道の供用開始に関すること。







(1) 下水道の供用開始区域の決定に関すること。






(2) 下水道の供用開始の告示に関すること。






20 特定事業場からの下水の排除に関すること。







(1) 特定事業場からの届出事務に関すること。






(2) 立入検査、指導及び助言に関すること。






(3) 改善命令等の事務処理に関すること。






21 その他所管の庶務、財務、統計及び委託業務に関すること。







(1) 所管の庶務一般に関すること。






(2) 所管の予算及び決算に関すること。






(3) 加入金及び手数料の統計に関すること。





財務課長

(4) 所管の業務に係る委託に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

財務課長

(5) 水道料金、工業用水道料金及び下水道等使用料に関する電算システムに関すること。






(6) 水道料金、工業用水道料金及び下水道等使用料の統計に関すること。






(7) 水道及び下水道等の使用に係る広報に関すること。






(8) 車両の管理に関すること。






(9) 給油チケットの管理に関すること。






4 水道工務課に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 配水管の維持管理に関すること。







(1) 水道施設管理システムの管理に関すること。






(2) 水管橋の更新及び補修に関すること。





財務課長

(3) 仕切弁その他の配水管付属設備の更新及び補修に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

財務課長

(4) 鉛給水管の計画的更新に関すること。





財務課長

2 配給水管工事の計画及び設計に関すること。







(1) 配水管の更新計画に関すること。





水道技術管理者

財務課長

(2) 配水管の更新計画に基づく配給水管工事の設計及び施工に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

水道技術管理者

財務課長

3 配給水管工事の施工管理並びに工事関係図面その他書類の作成及び保管に関すること。





水道技術管理者

4 配水管工事に係る諸申請に関すること。







(1) 道路の占用及び掘削許可に関すること。






(2) 配給水管工事の施工に伴う道路の通行禁止等に関すること。






5 配水管工事に係る用地の取得及び借上げに関すること。





財務課長

6 消火栓の新設、移設工事及び維持管理に関すること。







(1) 消火栓の新設及び移設工事に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

財務課長

(2) 消火栓の使用許可に関すること。





財務課長

浄水課長

7 貯蔵品の実地たな卸しに関すること。





財務課長

8 受託工事収益その他諸収入の調定及び収納に関すること。







(1) 配水管移設補償金等所管の業務に係る収入の調定、収納及び還付に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

財務課長

9 その他所管の庶務、財務、統計及び委託業務に関すること。







(1) 所管の庶務一般に関すること。






(2) 所管の予算及び決算に関すること。






(3) 災害訓練の計画及び実施に関すること。






(4) 所管の業務に係る統計に関すること。






(5) 給水に係る苦情の受付及び処理に関すること。






(6) 車両の管理に関すること。






(7) 給油チケットの管理に関すること。






(8) 所管の業務に係る委託に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

財務課長

5 浄水課に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 水道施設及び工業用水道施設(配水管に係るものを除く。以下「浄水場」という。)の管理運営及び維持管理に関すること。







(1) 浄水場に係る設備の更新又は修繕の実施に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

水道技術管理者

財務課長

(2) その他浄水場に係る設備の保全業務に関すること。





水道技術管理者

(3) 浄水場の運転操作管理に関すること。





水道技術管理者

(4) 配水コントロールシステムの管理に関すること。






(5) 浄水場に係る電気施設の総括管理に関すること。






(6) 浄水場に係るエネルギーの管理に関すること。






(7) 浄水場交替勤務の管理に関すること。






2 浄水場に係る設備全般の計画、設計及び施工に関すること。







(1) 浄水場に係る設備の計画的更新に関すること。





水道技術管理者

3 取水、受水、浄水、送水、配水の総合計画及び連絡調整に関すること。







(1) 取水、受水、浄水、送水、配水に係る計画の編成に関すること。





水道技術管理者

(2) 水道水質検査計画の作成に関すること。





水道技術管理者

4 水源及び浄水場内の監視に関すること。







(1) 水源の監視に関すること。





水道技術管理者

(2) 浄水場内の監視に関すること。





水道技術管理者

5 水質の管理に関すること。







(1) 水質の危機管理に関すること。





水道技術管理者

(2) 水質検査業務の実施に関すること。





水道技術管理者

(3) 管末残留塩素濃度の調整に関すること。





水道技術管理者

(4) 水質分析機器の更新又は調査に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

水道技術管理者

財務課長

(5) 水質分析機器の操作に関すること。





水道技術管理者

(6) 水質分析器具等並びに毒物及び劇物の管理に関すること。





水道技術管理者

(7) 標準手順書の作成及び更新に関すること。





水道技術管理者

(8) 水質精度管理に関すること。






(9) 水質データに係る統計の公表に関すること。





総務課長

6 その他所管の庶務、財務、統計及び委託業務に関すること。







(1) 所管の庶務一般に関すること。






(2) 所管の予算及び決算に関すること。






(3) 水道法(昭和32年法律第177号)第21条に基づく健康診断に関すること。





水道技術管理者

(4) 浄水場の維持管理に係る委託に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

財務課長

(5) 浄水場の警備に係る委託に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

水道技術管理者

(6) 水質管理に係る委託に関すること。

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満


100万円未満

財務課長

(7) 薬品の管理及び統計に関すること。





水道技術管理者

(8) 所管の業務に係る統計に関すること。






(9) 供給水の苦情処理に関すること。






(10) 車両の管理に関すること。






(11) 給油チケットの管理に関すること。






(12) 所管に係る業務の調査又は研修に関すること。






6 下水道工務課に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 下水道事業(雨水幹線事業を除く。)の実施に関すること。







(1) 実施計画の提出に関すること。






(2) 工事に関すること。







ア 各種調査に関すること。






イ 測量及び設計に関すること。






ウ 県との実施協議に関すること。






エ 工事の監督及び立合いに関すること。






オ 占用申請に関すること。






カ 工事に伴う地下埋設物及び電柱の移設に関すること。






キ 交通規制に関すること。






ク 登記簿等公用交付に関すること。






ケ 私道への下水道設置に関すること。






コ 事故等の報告に関すること。






(3) 公有財産の使用に関すること。






(4) 開発行為に係る下水道施設に対する協定の締結に関すること。





下水道企画室長

(5) 監督員通知に関すること。






(6) 下水道調査業務従事者証の発行に関すること。






(7) 下水道法第24条第1項の規定による物件の設置の許可に関すること。






(8) 下水道災害応急措置に関すること。






2 公共下水道施設(汚水に係るものに限る。)及び農業集落排水処理施設(以下「下水道施設等」という。)の管渠及びマンホールポンプ並びに市営浄化槽の建設並びに下水道施設等の管渠及び市営浄化槽の維持管理に関すること。







(1) 物件設置の許可に関すること。






(2) 公共ます及び取付管等の許可に関すること。






(3) 下水道及び浄化槽台帳の管理及びデータ更新に関すること。






(4) 鉄蓋に関する承認事務に関すること。






(5) 下水道敷地等の占用等に関すること。







ア 下水道事業に関係のあるもの






イ 下水道事業に関係のないもの






ウ 継続許可に関するもの






(6) 下水道の一時使用の許可に関すること。






3 区域外流入の許可に関すること。





業務課長

4 その他所管の庶務、財務、統計及び委託業務に関すること。







(1) 所管の庶務一般に関すること。






(2) 所管の予算及び決算に関すること。






(3) 所管の業務に係る統計に関すること。






(4) 給油チケットの管理に関すること。






(5) 車両の管理に関すること。






7 下水道施設課に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 下水道施設等(管渠に係るものを除く。)の管理運営及び維持管理に関すること。







(1) 施設の業務委託管理に関すること。






(2) 施設の運営及び維持に関すること。






(3) 汚泥等の処理に関すること。






2 下水道施設等(管渠に係るものを除く。)の建設及び増改築事業に関すること。







(1) 佐賀市下水道施設等(管渠に係るものを除く。)及び中継ポンプ場の工事に関すること。






3 その他所管の庶務、財務、統計及び委託業務に関すること。







(1) 所管の庶務一般に関すること。






(2) 所管の予算及び決算に関すること。






(3) 所管の業務に係る統計に関すること。






(4) 給油チケットの管理に関すること。






(5) 車両の管理に関すること。






8 下水エネルギー推進室に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 バイオマスエネルギーの利用促進に関すること。







(1) 方針の決定に関すること。





財務課長

(2) 事業の実施に関すること。





財務課長

(3) 上記以外のもの





総務課長

2 その他所管の庶務、財務、統計及び委託業務に関すること。







(1) 所管の庶務一般に関すること。






(2) 所管の予算及び決算に関すること。






(3) 所管の業務に係る統計に関すること。






(4) 給油チケットの管理に関すること。






(5) 車両の管理に関すること。






9 下水道企画室に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 下水道事業(雨水幹線事業を除く。)に係る施設の整備計画の策定に関すること。






2 下水道事業(雨水幹線事業を除く。)の企画調整及びコスト縮減に関すること。







(1) 基本構想及び基本計画の策定に関すること。






(2) エリアマップの策定に関すること。






(3) 基本計画に基づく施策の決定に関すること。






3 その他所管の庶務、財務、統計及び委託業務に関すること。







(1) 所管の庶務一般に関すること。






(2) 所管の予算及び決算に関すること。






(3) 所管の業務に係る統計に関すること。






(4) 給油チケットの管理に関すること。






(5) 車両の管理に関すること。






10 雨水事業対策室に関する事項

事項

管理者決裁

専決区分

合議先

副局長

部長

総務課長

課長

1 都市下水路の指定及び廃止に関すること。





下水道企画室長

2 公共下水道雨水幹線事業の計画に関すること。





下水道企画室長

3 準用河川及び都市下水路の占用の許可に関すること。






4 都市下水路の工事の許可に関すること。






5 都市下水路の付替えの決定に関すること。






6 都市下水路への工作物等の設置の許可に関すること。






7 その他所管の庶務、財務、統計及び委託業務に関すること。







(1) 所管の庶務一般に関すること。






(2) 所管の予算及び決算に関すること。






(3) 所管の業務に係る統計に関すること。






(4) 給油チケットの管理に関すること。






(5) 車両の管理に関すること。






備考 第2項から第4項まで、第6項及び第7項に係る専決区分については、課長を雨水事業対策室参事(当該参事が所掌する事務の範囲内に限る。)と読み替えて適用する。

佐賀市上下水道局事務決裁規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第5号
平成25年4月1日 上下水道事業管理規程第3号
平成25年9月1日 上下水道事業管理規程第7号
平成26年4月1日 上下水道事業管理規程第6号
平成27年3月31日 上下水道事業管理規程第4号
平成28年3月31日 上下水道事業管理規程第2号
平成29年3月31日 上下水道事業管理規程第2号
平成30年3月30日 上下水道事業管理規程第1号
平成31年3月29日 上下水道事業管理規程第1号