○佐賀市上下水道局企業職員の就業規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第11号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 服務(第3条―第10条)

第3章 勤務時間、休憩及び休日(第11条―第18条)

第4章 休暇等(第19条―第30条)

第5章 給与等(第31条・第32条)

第6章 任用、定年及び退職(第33条―第36条)

第7章 研修(第37条)

第8章 安全衛生及び災害補償(第38条―第41条)

第9章 表彰、分限及び懲戒(第42条・第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、佐賀市上下水道局(以下「局」という。)に勤務する職員の勤務条件、服務規律その他就業に関する必要な事項を定めるものとする。

2 この規程に定めのない事項については、法令、条例、規則及び上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるところによる。

(職員の定義)

第2条 この規程において職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に定める企業職員(臨時職員及び嘱託職員を除く。以下「職員」という。)をいう。

第2章 服務

(服務の根本基準)

第3条 職員は、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業を合理的かつ能率的に運営して、公共の福祉を増進することを常に念頭におき、上司の指揮に従い誠意をもって服務し、法規を遵守し誠実に職務の遂行に努めなければならない。

(平27上下水管規程4・一部改正)

(服務の宣誓)

第4条 新たに職員となった者は、佐賀市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年佐賀市条例第36号)の定めるところにより宣誓しなければならない。

(職務に専念する義務)

第5条 職員は、法令又は特別に定めるところによるほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用いなければならない。

(遵守事項)

第6条 職員は、次に掲げる事項を遵守して服務しなければならない。

(1) 正当な理由なくその職の信用を傷つけ又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(2) 正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(3) 勤務時間中に、職務を離れ、又は局外に出るときは、所属長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に承認を得ることができなかった場合には、事後速やかに届け出なければならない。

(4) 勤務時間中は、職員証及び業務上必要な免許証等を携帯しなければならない。

(5) 局施設、車両、機械器具、物品又は貸与品は、これを丁重に取り扱い、故意に亡失し、又は損傷したときは、これを弁償しなければならない。

(6) 火気の取扱いは厳に注意しなければならない。

(ハラスメントの禁止)

第7条 相手方の望まない性的言動により、他の職員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。

2 職務上の権限、地位等を背景として、本来の業務の適正な範囲を超えて職員の人格及び尊厳を侵害するような言動をしてはならない。

(出勤及び退勤)

第8条 職員は、出勤したとき及び退勤するときは、自らタイムレコーダー又は電子情報処理組織によって処理する情報処理システム(以下「タイムレコーダー等」という。)に入力し、その時刻を記録しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、タイムレコーダー等を設置していない勤務公署に勤務する職員にあっては、出勤後直ちに自ら出勤簿(様式第1号)に押印しなければならない。

3 職員は、別に定めるもののほか、休暇等の日数その他必要な事項を、その都度職員の勤務状況に係る管理を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムに入力し、当該システムによる出勤簿を作成するものとする。

4 前2項に規定する出勤簿は、所属長が指名する勤務時間整理責任者が整理し、その情報は、総務課長が管理するものとする。

(非常事態)

第9条 職員は、執務時間以外に庁舎又はその付近に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに登庁しなければならない。

2 前項の規定により登庁した職員は、直ちに次に掲げる措置をして、管理者の指揮を受けなければならない。

(1) 非常持出書類その他重要書類を運搬保護すること。

(2) 金庫その他重要物件を警戒すること。

3 非常の際の警備は、その担任にかかわらず臨機に措置しなければならない。

(被服)

第10条 被服の貸与に関する事項は、佐賀市上下水道局被服貸与規程(平成24年佐賀市上下水道事業管理規程第13号)の定めるところによる。

第3章 勤務時間、休憩及び休日

(勤務時間)

第11条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について38時間45分とし、月曜日から金曜日までの5日間において、午前8時30分から午後5時15分まで勤務時間を割り振るものとする。

2 前項の規定にかかわらず、神野浄水場及び神野第2浄水場の3番交替勤務職員(以下「交替勤務職員」という。)の勤務時間は、4月1日を起算日とする1年を平均して、休憩時間を除き1週間当たり38時間45分とし、1日について次のとおり勤務時間を割り振るものとする。

(1) 1番直 午前0時00分から午前8時45分まで

(2) 2番直 午前8時30分から午後5時15分まで

(3) 3番直 午後3時15分から午後12時00分まで

(4) 日勤 午前8時30分から午後5時15分まで

(休憩時間)

第12条 前条第1項の勤務時間中、午後0時から午後1時までの1時間は休憩時間とする。ただし、交替勤務職員は、前条第2項の勤務時間の途中1時間を休憩時間とする。

(週休日)

第13条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、交替勤務職員の週休日は、4週間を通じて4日以上とする。

(週休日の振替等)

第14条 管理者は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、管理規程の定めるところにより、第11条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち管理者が定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(時間外勤務代休時間)

第15条 管理者は、佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年佐賀市条例第238号)第8条の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、管理者が定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、管理者が定める期間内にある第11条の規定により勤務時間が割り振られた日(第17条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日)

第16条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第17条 管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第11条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、管理者が定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第15条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第18条 管理者は、公務のため特に必要があるときは、職員に対し、正規の勤務時間を超えて、又は週休日若しくは休日(前条に規定する代休日を含む。)に勤務をすることを命ずることができる。

第4章 休暇等

(休暇の区分)

第19条 休暇は、有給休暇及び無給休暇に区分する。

2 有給休暇とは、法令の規定に基づき正規の勤務時間中に給料の支給を受けて勤務しないことをいう。

3 無給休暇とは、正規の勤務時間中に給料の支給を受けずに勤務しないことをいう。

(休暇の種類)

第20条 有給休暇は、年次休暇、公務災害休暇、特別休暇及び病気休暇とする。

2 無給休暇は、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(平29上下水管規程4・一部改正)

(年次休暇)

第21条 職員には、一の年度(4月1日から翌年3月31日までの間をいう。以下同じ。)ごとに20日以内の年次休暇を継続し、又は分割して与えることができる。

2 年度の中途において、新たに採用された職員の、その年度における年次休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、別表第1のとおりとする。

3 年次休暇は、1日又は半日を単位として与える。ただし、前2項の年次休暇の日数のうち、1年について5日の範囲内で、次のとおり時間単位の年次休暇(以下「時間単位年休」という。)を与えることができる。

(1) 時間単位年休付与の対象者は、交替勤務職員を除く全ての職員とする。

(2) 時間単位年休を取得する場合の、1日の年次休暇に相当する時間数は8時間とする。

(3) 時間単位年休は1時間単位で与えるものとする。

4 年次休暇は、職員の請求する時季に与える。ただし、このために業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に変更して与えることができる。

5 第16条に規定する休日、第17条に規定する休日の代休日(以下「休日等」という。)又は週休日をはさんで年次休暇を与える場合は、当該休日等又は週休日は年次休暇としない。

6 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年度における年次休暇の残日数のうち、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により与えられた年次休暇の日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

(公務災害休暇)

第22条 職員が公務により負傷し、又は疾病にかかり、管理者が公務災害と認定した場合は、その療養期間は公務災害休暇とする。

(特別休暇)

第23条 管理者は、次の各号により特別休暇を与えることができる。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職を命ぜられる場合を除く。

(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合 必要と認められる期間

(3) 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年度において5日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(5) 職員が結婚する場合 7日の範囲内の期間

(6) 妊娠中の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 必要と認められる期間

(7) 妊娠中の女性職員が交通機関を利用して通勤している場合において、その交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 正規の勤務期間の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間の範囲内でそれぞれ必要と認められる期間

(8) 妊娠中の女性職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが困難な場合 一の妊娠期間において7日の範囲内の期間

(9) 女性職員の出産の場合 出産予定日前8週間目(多胎妊娠の場合にあっては14週間目)から出産後8週間目に当たる日までの範囲内の期間とする。ただし、出産後6週間を経過した女性職員が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

(10) 職員が生後満1年に達しない子を育てる場合 1日2回それぞれ45分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(11) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(12) 次に掲げる者(及びに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号第17号及び第22号において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

 祖父母、兄弟姉妹及び孫

 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者

(13) 女性職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合 3日の範囲内の期間

(14) 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)が出産する場合 2日の範囲内の期間

(15) 職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日前8週間目(多胎妊娠にあっては、14週間目)に当たる日から出産後8週間目に当たる日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 当該期間内における5日の範囲内の期間

(16) 忌引の場合 別表第2に掲げる日数の範囲内の期間

(17) 職員の父母(配偶者の父母を含む。)、配偶者又は子(配偶者の子を含む。)の祭日の場合 別表第2に掲げる日数の範囲内の期間

(18) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通が制限され、又は遮断された場合 必要と認められる期間

(19) 地震、水害その他の災害により交通が遮断され、又は交通機関の事故等の不可抗力により出勤できない場合 必要と認められる期間

(20) 地震、水害その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合 必要と認められる期間

(21) 職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合 7月1日から9月30日までの期間に、休日等及び週休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(22) 次に掲げる者(及びに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)で、職員が看護(負傷し、又は疾病にかかったその者の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において3日の範囲内の期間

 配偶者、父母、子及び配偶者の父母

 祖父母

 兄弟姉妹

(23) 前各号に準ずる理由で、管理者が必要と認めた場合 必要と認められる期間

2 前項第9号に規定する特別休暇において、出産日は出産前の休暇として、妊娠4か月(85日)以上で早流死産の場合は出産後の休暇として取り扱うことができる。

3 第1項に定めるもののほか、管理者は、事業運営上の必要に基づき、事業の一部を一時停止(台風の来襲等による事故発生防止のための措置を含む。)する場合は、特別休暇を与えることができる。

(病気休暇)

第24条 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

2 前項の場合において、公務によらない負傷又は疾病については、90日の範囲内の期間とする。ただし、次の各号に掲げる場合については、当該各号に定めるところによる。

(1) 病気休暇の期間満了後、当該職員が勤務に服することなく、引き続いて同一傷病又は他の傷病のため病気休暇を請求したときは、前後の休暇期間を通算する。

(2) 同一傷病の再発した場合であって、既に与えられた前の病気休暇の期間満了後、職員の勤務した期間が6か月未満であるときは、前の休暇期間を通算して90日に達するまでとする。

3 前項の規定にかかわらず、結核性疾患であるときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間の範囲内の期間とする。ただし、当該疾患の回復により職務に復帰し、当該疾患により1年以内に再発した場合の休暇期間は、前の休暇期間を通算し、次の各号に達するまでの期間の範囲内とする。

(1) 勤続1年未満の職員 6か月

(2) 勤続1年以上5年未満の職員 1年

(3) 勤続5年以上の職員 1年6か月(1年を超えない範囲内において延長できる。)

(介護休暇)

第25条 佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第2項に規定する介護休暇は、要介護者の各々が負傷、疾病又は老齢により介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6か月を超えない期間内において必要と認められる期間とする。

2 介護休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

3 第1項に規定する介護休暇の期間の算定に当たっては、半日又は1時間を単位とする介護休暇を受けた日は1日とし、30日をもって1か月とする。

(平29上下水管規程4・一部改正)

(介護時間)

第26条 佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第2項に規定する介護時間は、要介護者の各々が負傷、疾病又は老齢により介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間内(当該要介護者に係る前条第1項の期間と重複する期間を除く。)において必要と認められる期間とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

(平29上下水管規程4・追加)

(組合休暇)

第27条 管理者は、職員が労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び当該機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

2 組合休暇の期間は職員が管理者の承認を得て、前項に規定する業務に従事する期間とし、一の年度において30日を超えることはできないものとする。

3 組合休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

(平29上下水管規程4・旧第26条繰下)

(休暇の届出及び承認)

第28条 年次休暇又は病気休暇を受けようとする者は、あらかじめ服務に関する承認願簿(様式第2号)又は別に定めるところにより、管理者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由による場合は、その理由のやんだ後、直ちに届け出なければならない。

2 特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇を申請しようとする者は、あらかじめ服務に関する承認願簿又は別に定めるところにより、管理者の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3 管理者は、特別休暇、病気休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

4 第1項及び第2項に規定する服務に関する承認願簿は、第8条第4項に規定する勤務時間整理責任者が管理しなければならない。

(平29上下水管規程4・旧第27条繰下・一部改正)

(育児休業等)

第29条 職員の育児休業及び育児短時間勤務については、佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号)の定めるところによるほか、佐賀市職員の育児休業に関する規則(平成17年佐賀市規則第37号)の例による。

(平29上下水管規程4・旧第28条繰下)

(自己啓発等休業)

第30条 職員の自己啓発等休業については、佐賀市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成24年佐賀市条例第26号)の定めるところによるほか、佐賀市職員の自己啓発等休業に関する規則(平成24年佐賀市規則第34号)の例による。

(平24上下水管規程46・追加、平29上下水管規程4・旧第29条繰下)

第5章 給与等

(給与)

第31条 職員の給与に関する事項は、佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の定めるところによる。

(平24上下水管規程46・旧第29条繰下、平29上下水管規程4・旧第30条繰下)

(退職手当)

第32条 職員の退職手当に関する事項は、職員の退職手当に関する条例(平成17年佐賀市条例第52号)の定めるところによる。

第6章 任用、定年及び退職

(平24上下水管規程46・旧第30条繰下、平29上下水管規程4・旧第31条繰下)

(任免)

第33条 職員の任免に関する事項は、佐賀市職員の任免に関する規則(平成17年佐賀市規則第30号)の定めるところよる。

(平24上下水管規程46・旧第31条繰下、平29上下水管規程4・旧第32条繰下)

(再任用)

第34条 職員の再任用に関する事項は、佐賀市職員の再任用に関する条例(平成17年佐賀市条例第29号)の定めるところによる。

(平24上下水管規程46・旧第32条繰下、平29上下水管規程4・旧第33条繰下)

(定年)

第35条 職員の定年に関する事項は、佐賀市職員の定年等に関する条例(平成17年佐賀市条例第35号)の定めるところによる。

(平24上下水管規程46・旧第33条繰下、平29上下水管規程4・旧第34条繰下)

(退職)

第36条 職員が退職しようとするときは、書面をもって管理者に願い出て、その承認を得なければならない。この場合において、管理者は、特に公務に支障のない限り、これを承認するものとする。

2 職員は退職を願い出た後も、発令があるまでは引き続き勤務に服さなければならない。

(平24上下水管規程46・旧第34条繰下、平29上下水管規程4・旧第35条繰下)

第7章 研修

(研修)

第37条 管理者は、職員に対し、業務に必要な知識及び技能を高め、資質の向上を図るため、必要な教育又は研修を受ける機会を与える。

(平24上下水管規程46・旧第35条繰下、平29上下水管規程4・旧第36条繰下)

第8章 安全衛生及び災害補償

(安全衛生)

第38条 職員の安全衛生に関する事項は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他諸法令の定めるところによるほか、佐賀市職員安全衛生規則(平成17年佐賀市規則第41号)の例による。

(平24上下水管規程46・旧第36条繰下、平29上下水管規程4・旧第37条繰下)

(管理者の責務)

第39条 管理者は、職員の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場の形成のため必要な措置を講ずるものとする。

(平24上下水管規程46・旧第37条繰下、平29上下水管規程4・旧第38条繰下)

(職員の責務)

第40条 職員は、安全衛生に関する法令、規則等を厳守し、管理者と協力して労働災害の防止に努めなければならない。

2 職員は、安全衛生の確保のため、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 機械設備、工具等は就業前に点検し、異常を認めたときは速やかに上司に報告し、指示に従わなければならない。

(2) 危険又は有害のおそれがある作業に従事する職員は、所定又は適当な保護具を使用する等の処置により、適当な予防の手段を講じなければならない。

(3) 喫煙は所定の場所で行わなければならない。

(4) 常に整理整頓に努め、通路、避難口、消火設備のあるところに物品を置いてはならない。

(5) 火災等非常災害の発生を発見したときは、直ちに臨機の措置をとり、上司に報告し、指示に従わなければならない。

(6) 職員は、局で行う健康診断及び保健のための指導等は必ず受けなければならない。

(7) 職員は、安全の確保と保健衛生のために必要に応じて管理者に進言し、その向上に努めなければならない。

(平24上下水管規程46・旧第38条繰下、平29上下水管規程4・旧第39条繰下)

(公務災害補償)

第41条 職員が公務上又は通勤のため負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、本人又は遺族に対し、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところにより、補償を行う。

2 職員の公務又は通勤による災害に伴う見舞金について必要な事項は、管理者が別に定める。

(平24上下水管規程46・旧第39条繰下、平29上下水管規程4・旧第40条繰下)

第9章 表彰、分限及び懲戒

(表彰)

第42条 職員の表彰に関する事項は、佐賀市職員表彰規程(平成17年佐賀市訓令第78号)の定めるところによるほか、管理者が別に定めるところによる。

(平24上下水管規程46・旧第40条繰下、平29上下水管規程4・旧第41条繰下)

(分限及び懲戒)

第43条 職員の分限及び懲戒に関する事項は、地方公務員法、職員の分限に関する条例(平成17年佐賀市条例第33号)及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年佐賀市条例第34号)の定めるところによる。

(平24上下水管規程46・旧第41条繰下、平29上下水管規程4・旧第42条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに上下水道局の職員についてなされた勤務条件、服務規律その他就業に関する処分、手続その他の行為は、この規程の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年6月29日上下水管規程第46号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日上下水管規程第4号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日上下水管規程第4号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第21条関係)

採用の月

休暇日数

採用の月

休暇日数

採用の月

休暇日数

4月

20日

8月

13日

12月

7日

5月

18日

9月

12日

1月

5日

6月

17日

10月

10日

2月

3日

7月

15日

11月

8日

3月

2日

別表第2(第23条関係)

区分

日数

死亡した者

配偶者

10日

血族

父母

7日

5日

祖父母

5日

3日

兄弟姉妹

3日

伯叔父母

2日

姻族

配偶者の父母

5日

配偶者の子、祖父母又は兄弟姉妹

3日

配偶者の伯叔父母

1日

子の配偶者

3日

兄弟姉妹の配偶者

2日

伯叔父母の配偶者

1日

その他の親族

1日

父母(配偶者の父母を含む。)、配偶者又は子の祭日

1日

備考

1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 父母以外の親族の死亡により祭具等の継承を受けた者は、父母に準ずる。

3 葬祭(父母の祭日を含む。)のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数とする。

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(平29上下水管規程4・一部改正)

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佐賀市上下水道局企業職員の就業規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第11号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第11号
平成24年6月29日 上下水道事業管理規程第46号
平成27年3月31日 上下水道事業管理規程第4号
平成29年3月31日 上下水道事業管理規程第4号