○佐賀市上下水道局企業職員の在籍専従に関する規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第14号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第6条の規定に基づき、佐賀市上下水道局企業職員(以下「職員」という。)の労働組合の業務に専ら従事する場合(以下「在籍専従」という。)における手続、許可、身分取扱等に関し別に定めるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(在籍専従の許可の申請)

第2条 職員は、地公労法第6条第1項ただし書に規定する在籍専従の許可を受けようとする場合は、在籍専従許可申請書(様式第1号)をもって所属長を経由して、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に申請しなければならない。

(在籍専従の許可)

第3条 管理者は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その申請が相当と認める場合に限り、在籍専従の許可を与えることができる。

2 前項の許可は、在籍専従許可書(様式第2号)を交付して行わなければならない。

(許可の有効期間)

第4条 前条に規定する在籍専従の許可を与える場合の有効期間は、1か月以上1年以下とする。

(有効期間の更新)

第5条 管理者は、職員の申請があったときは、地公労法第6条第3項に規定する期間の範囲内で前条の例により、有効期間を更新することができる。

2 第2条及び第3条の規定は、前項の規定による有効期間の更新について準用する。

(専従休職)

第6条 在籍専従の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職(以下「専従休職」という。)とする。

(専従休職者の身分取扱い)

第7条 専従休職者は、専従休職の期間中職員としての職を保有するが、職務に専念する義務を免除されるとともに、職務に従事することができない。

2 専従休職者は、職員の服務関係規定の適用に関し、業務に従事しないことにより適用できないものを除き、職員と同様に取り扱うものとする。

3 専従休職者には、給料、扶養手当その他いかなる給与も支給しない。また専従休職の期間中は、昇給及び昇格を行わない。

4 専従休職者の在籍専従の期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入しないものとする。

(在籍専従の許可の取消事由が生じた場合の届出)

第8条 在籍専従の許可を受けた職員が、地公労法第6条第4項に規定する事由が生じた場合には、専従終了届(様式第3号)をもって管理者に届け出るものとする。

2 前項に規定する事由は、次に掲げる区分によるものとする。

(1) 在籍専従の期間が満了した場合

(2) 在籍専従許可の期間満了前において、当該職員が許可を得て職務に復帰する場合

(3) 在籍専従許可の期間満了前において、その許可を取り消された場合

(4) 在籍専従許可を受けた事由が消滅した場合

(復職)

第9条 専従休職者は、在籍専従の許可が取り消されたとき、又は有効期間が満了したときは、当然復職するものとする。

(復職時の給料)

第10条 前条の規定により、専従休職者が復職したときは、在籍専従期間の換算率は3分の2以下とし、給料額の調整を行う。ただし、在籍専従期間中に懲戒処分等の処分を受けた者があるときは、在籍専従職員以外の職員で同様の処分を受けた者についての給料の取扱いとの均衡を考慮して調整するものとする。

(補則)

第11条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、佐賀市水道局企業職員の在籍専従に関する規程(平成17年佐賀市水道事業管理規程第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

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佐賀市上下水道局企業職員の在籍専従に関する規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第14号

(平成24年4月1日施行)