○佐賀市上下水道事業会計規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第19号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第8条―第14条)

第2節 帳簿(第15条―第19条)

第3節 勘定科目(第20条)

第3章 収入及び支出

第1節 通則(第21条―第27条)

第2節 収入(第28条―第38条)

第3節 支出(第39条―第60条)

第4章 前受金、預り金及び預り有価証券(第61条―第66条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第67条・第68条)

第2節 出納(第69条―第77条)

第3節 たな卸(第78条―第82条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第83条―第86条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第87条)

第2節 取得(第88条―第99条)

第3節 管理及び処分(第100条―第105条)

第4節 減価償却(第106条―第110条)

第8章 リース取引に係る会計処理(第111条―第113条)

第9章 引当金(第114条―第117条)

第10章 予算

第1節 予算の編成(第118条―第124条)

第2節 予算の執行(第125条―第127条)

第11章 決算(第128条―第133条)

第12章 セグメント情報(第134条)

第13章 契約(第135条)

第14章 雑則(第136条―第138条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び市営浄化槽事業(以下「水道事業等」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(平27上下水管規程4・平28上下水管規程1・一部改正)

(企業出納員等)

第2条 佐賀市上下水道局(以下「局」という。)に次に掲げる企業出納員等を置き、佐賀市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が任命する。

(1) 企業出納員

(2) 現金取扱員

(3) 物品取扱員

(企業出納員)

第3条 局に企業出納員として、業務課出納員及び財務課出納員を置く。

2 業務課出納員は、業務課長をもって充て、水道事業等の収入金に関する事務を行うものとする。

3 財務課出納員は、財務課長をもって充て、前項に定める事務以外の会計事務を行うものとする。

4 前2項の職員に事故があるとき、又は欠けたときは、次に定める職員を企業出納員に充てるものとする。

(1) 業務課出納員には業務係長

(2) 財務課出納員には財務係長

(平28上下水管規程1・一部改正)

(現金取扱員)

第4条 現金取扱員は、水道料金、工業用水道料金、下水道使用料、その他局の業務に係る収入金の収納事務に従事する。

2 現金取扱員の取り扱う金額の限度は、1日300万円とする。ただし、業務課出納員が必要と認めたときは、これを超えて取り扱わせることができる。

(平27上下水管規程4・一部改正)

(物品取扱員)

第5条 物品取扱員は、たな卸資産その他物品の出納及び保管の事務を行うものとする。

(善管注意義務)

第6条 企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第7条 管理者は、事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務を取り扱わせるものを佐賀市上下水道局出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と収納事務の一部を取り扱わせる者を佐賀市上下水道局収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第8条 水道事業等に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(伝票の記載事項及び訂正)

第10条 伝票には、作成年月日、勘定科目、発行事由、金額、債権債務者その他必要な事項を簡明に記載するものとする。ただし、振替伝票にあっては、相手勘定科目の記載を必要とする。

2 伝票記載事項を訂正したときは、伝票作成者が訂正印を押すものとする。

(証拠書類の訂正)

第11条 収支にかかわる証拠書類の金額数量は、改ざんすることができない。ただし、やむを得ないときは、朱線2条を引き、その右又は上位に清書して認印の上、訂正文字は明らかに読みとれるようにしておかなければならない。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第12条 業務課長は、毎日水道事業等の収入金に関する会計伝票を整理しなければならない。

2 財務課長は、毎日前項以外の会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(収支日報)

第13条 業務課出納員は、毎日、局の業務に係る公金の収入について整理して収入日報を作成し、財務課出納員に送付しなければならない。

2 財務課出納員は、前項の収入日報の送付を受け、毎日、局の業務に係る公金の出納について整理して収支日報を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第14条 会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第15条 水道事業等に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算執行整理簿

(2) 支出予算執行整理簿

(3) 収入予算執行状況表

(4) 支出予算執行状況表

(5) 総勘定元帳

(6) 内訳簿

(7) 現金預金出納簿

(8) 貯蔵品台帳

(9) 固定資産台帳

(10) 企業債台帳

(11) 工事台帳

2 前項のほか、必要に応じ補助簿を設けることができる。

3 前2項に掲げる帳簿は、財務課出納員が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第16条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第17条 総勘定元帳は、第20条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

2 内訳簿は、第20条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(平28上下水管規程1・一部改正)

(科目の更正)

第18条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第19条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第20条 水道事業等の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。ただし、必要に応じ整理勘定を設けることができる。

第3章 収入及び支出

第1節 通則

(金銭の範囲)

第21条 金銭とは現金、預金、小切手その他現金に代わるべき証書をいう。

2 有価証券は、金銭に準じて取り扱うものとする。

(担保又は保証金に充てる証券)

第22条 担保又は保証金に充てることのできる証券は、次に該当するものでなければならない。

(1) 国債

(2) 地方債

(3) 日本政府の保証する債券

(4) 確実と認められる社債

(5) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書した手形

2 前項に規定する証券の価値は、第1号及び第2号にあってはその額面金額(割引債債券については時価見積額とし、第3号及び第4号にあっては額面金額又は登録金額発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格)の10分の8以内として換算した額とし、第5号にあっては手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引した金額)とする。

(金銭の出納)

第23条 金銭の出納は、証拠書類を添付した収入伝票及び支払伝票によるほかは、これをすることができない。

(現金の保管)

第24条 業務課出納員は、その業務に係る現金を速やかに指定金融機関に預け入れて保管しなければならない。ただし、金融機関に預け入れるまでの現金は局の金庫に保管することができる。

(現金及び預金の残高照合)

第25条 現金及び預金は、毎日その残高と帳簿を照合し、確認しなければならない。

2 預金は、毎月末現在にて指定金融機関の通帳又は現在高証明書と帳簿を照合し、確認しなければならない。

(金銭の過不足)

第26条 企業出納員は、現金又は預金に過不足を生じたときは、速やかにその原因を調査し、管理者に報告しなければならない。

(資金の繰替運用)

第27条 局の各会計の資金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

第2節 収入

(収入の調定)

第28条 主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにして、管理者の決裁を受けなければならない。

2 2人以上の納入義務者に対して調定を行う場合において、勘定科目及び調定期日が同一であるときは、あわせて一の振替伝票を発行することができる。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

4 収入は調定によりなされる。ただし、管理者が認めたものは、この限りでない。

(納入通知書の送付)

第29条 主管課長は、収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して、納入通知書を発行しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をするときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第30条 口座振替の方法による納付をしようとする者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に口座振替依頼書を提出して管理者の承認を受け、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関と口座振替による納付の契約を締結するものとする。

(納入通知書の再発行)

第31条 主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」及び再発行日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第32条 業務課出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき水道事業等の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第33条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに業務課出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、その3営業日後までに引き継ぐことができる。

2 業務課出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を翌日(翌日が日曜日その他の休日であって預入れを取り扱わない場合はその翌日)までに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

3 収納取扱金融機関は、水道事業等の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業等の預金口座に当該収納の日の翌日(翌日が日曜日その他の休日であって預入れを取り扱わない場合はその翌日)までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業等の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに業務課出納員に送付しなければならない。

5 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行等)

第34条 主管課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第35条 主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、還付(充当)金整理簿に記帳しなければならない。

2 第44条及び第57条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(平26上下水管規程3・一部改正)

(小切手の支払地の区域)

第36条 水道事業等の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、佐賀市とする。

2 納入義務者が納付に使用する小切手は、次の要件を満たしたものでなければならない。

(1) 振出日から起算して10日以内であるもの

(2) 小切手金額が納付金額を超過しないもの

(3) 佐賀手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とするもの

(証券の支払拒絶等)

第37条 業務課出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を業務課出納員に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「業務課出納員」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、業務課出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を業務課出納員に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 業務課出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、預金出納簿に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、業務課出納員が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 業務課出納員、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は前項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第38条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

第3節 支出

(事業執行伺)

第39条 主管課長は、予算を執行しようとするときは、事業執行伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、請書の作成を省略する場合については、これを省略することができる。

2 前項の事業執行伺には、執行事由書を添付しなければならない。

(予定支出負担行為)

第40条 前条の事業執行伺を作成する場合は、主管課長は、予定支出負担行為決議書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、事業執行伺の決裁に代えることができる。

2 前条第1項の事業執行伺を省略した場合であって、予算算定基礎のない事業の執行については、予定支出負担行為決議書及び執行事由書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第41条 主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、支出負担行為決議書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の支出負担行為決議書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支出負担行為の根拠

(2) 所属年度及び予算科目

(3) 予算額

(4) 負担行為の額及び債権者

3 第1項の支出負担行為決議書は、次の各号に掲げる経費については、同項の規定にかかわらず、支出負担行為決議書兼支出命令書によることができる。

(1) 給料、手当、賃金、法定福利費、報酬及び児童手当等

(2) 交際費

(3) 旅費及び研修費

(4) 預り金、過誤納金、還付金及び借入金の元利支払金

(5) 定例的な経費又は災害等不測の事態に係る経費のうち、あらかじめ支出負担行為決議書の決裁を受けることが困難である経費

(平28上下水管規程1・一部改正)

(支出の手続)

第42条 支出しようとする場合は、主管課長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(請求書等の提出)

第43条 支出命令は、次の各号に掲げる事項を記載した債権者からの請求書によらなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、担当職員が作成した支払調書をもってこれに代えることができる。

(1) 請求金額算出の基礎及び債権を証すべき事項

(2) 債権者又は代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名)及び押印

(3) 代理人が請求する場合にあっては、委任状

(4) 請求年月日

(5) 口座振替払の場合にあっては、振込先金融機関名、口座名義人及び口座番号

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、債権者からの請求書及び支払調書(以下「請求書等」という。)の提出を省略することができる。

(1) 納入通知書、納入告知書その他これに類するものにより支出するもの

(2) 企業債及び一時借入金の元利償還金

(3) 還付金

(4) 給料、手当、報酬、賃金、退職給与金及び児童手当等

(5) 前各号に定めるもののほか、その性質上、請求書を必要としないもの又は徴収することが困難なもの

(支払伝票の発行)

第44条 主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 同一の債権者に複数の予算科目から支出する場合において、支払期日が同一であるときは、第2項の規定にかかわらず、予算科目ごとの命令明細書を添付した集合の支払伝票を作成することができる。

5 給料、手当、報酬、法定福利費及び児童手当等については、第2項の規定にかかわらず、予算科目ごとの命令明細を記載した集合の支払伝票を作成することができる。

6 財務課出納員は、支払伝票に基づいて水道事業等の支出の支払を行い、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(平28上下水管規程1・一部改正)

(支払伝票の審査)

第45条 財務課出納員は、支払伝票に基づき支払を決定しようとする場合は、主管課長から請求書等又は支払調書の送付を受け、債権者の氏名、支払金額及び支出の根拠となる内容等について法令、条例、規程、予算に規定する事項に違反する事実がないかどうか、又は内容が誤ってないかどうかを審査し誤りのないことを確認しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第46条 第44条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、財務課出納員に提出しなければならない。

3 主管課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに内訳簿のほか支出予算執行整理簿及び現金預金出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡)

第47条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の5第1項第1号から第11号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡出納簿を備え資金を前渡することができる。

(1) 祝金、弔慰金、見舞金その他交際に要する経費

(2) 会議等の出席者負担金その他これに類する経費

(3) 前各号に掲げるもののほか、資金前渡によらなければ処理し難いと認められる経費

(平26上下水管規程3・一部改正)

(前渡金の制限)

第48条 資金前渡を受けた者が精算を終わってないときは、同一事項について重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

2 前渡金の精算残金は精算と同時に返納しなければならない。

(概算払)

第49条 次に掲げる経費については、概算払をすることができるものとする。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払うべき経費

(3) 訴訟に関する経費

(4) 補助金

(5) 保険料

(6) 前各号のほか、概算をもって支払をしなければ事務に支障を及ぼすと認められる経費

(前金払)

第50条 次に掲げる経費については、前金払にすることができる。

(1) 官公署に対して支払うべき経費

(2) 前金払で支払をしなければ契約し難い請負、購入又は借入れに必要とする経費

(3) 補助金

(4) 保険料

(5) 前各号のほか、前金払をもって支払をしなければ事務に支障を及ぼすと認められる経費

(口座振替の申出)

第51条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって財務課出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第52条 出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第53条 財務課出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を依頼して行われなければならない。

2 出納取扱金融機関は、財務課出納員の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに財務課出納員に報告しなければならない。

(小切手の振出し)

第54条 財務課出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名捺印によって行うものとする。

(小切手の訂正等)

第55条 小切手の金額その他記載事項は、訂正してはならない。

2 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第56条 小切手帳の保管は、財務課出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第57条 財務課出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に捺印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第58条 財務課出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 財務課出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第59条 水道事業等の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、主管課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

2 第29条第31条第32条及び第34条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第60条 主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 前受金、預り金及び預り有価証券

(前受金)

第61条 主管課長は、料金その他事業の収入のうち、収入の調定前に納入者からこれら収入に充当する目的をもって現金を受け入れたときは、これを前受金として整理しなければならない。

2 主管課長は、前受金として整理したのち収入の調定をしたときは、直ちにその事実に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第62条 業務課出納員は、保証金その他水道事業等の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第63条 預り金の受入れ及び払出しは、水道事業等の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第64条 水道事業等の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第65条 財務課出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第66条 財務課出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、財務課出納員は、受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第67条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 原材料

(2) 量水器

(3) その他

(たな卸資産の貯蔵)

第68条 物品取扱員は、常に水道事業等の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第69条 物品取扱員は、たな卸資産を購入しようとするときは、事業執行伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、量水器については、これを省略することができる。

2 予算積算基礎のない事業の執行については、前項の事業執行伺に、執行事由書を添付しなければならない。

(受入価額)

第70条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第71条 物品取扱員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第72条 たな卸資産を受け入れた場合は、物品取扱員は、入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第73条 貯蔵品の払出価額は、移動平均法によるもののほか個別法によるものとする。

(払出し)

第74条 物品取扱員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第42条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 物品取扱員は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払出し、貯蔵品受払簿に記帳するとともに、前項の振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(平26上下水管規程3・一部改正)

(払出材料の戻入れ)

第75条 物品取扱員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第72条の規定に準じて受け入れなければならない。

(平26上下水管規程3・一部改正)

(発生品)

第76条 物品取扱員は、第67条各号に掲げる物品で水道事業等の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第70条第2号及び第72条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第77条 物品取扱員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第74条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第78条 物品取扱員は、常にたな卸明細書の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第79条 物品取扱員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、物品取扱員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、物品取扱員は、その結果に基づいてたな卸明細書を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第80条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、物品取扱員は、財務課出納員の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第81条 物品取扱員は、実地たな卸を行った結果を、第79条第3項の規定により作成するたな卸明細書を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、物品取扱員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第82条 実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、物品取扱員は、たな卸明細書に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行整理簿を修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第83条 物品取扱員は、第67条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第98条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第70条第2号及び第72条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。

(物品の管理)

第84条 物品取扱員は、第67条各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 物品取扱員は、関係帳簿を備え、物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第85条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、物品取扱員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第86条 物品取扱員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第77条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第87条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 商標権

 施設利用権

 電話加入権

 ソフトウェア

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

(平26上下水管規程3・全改、平28上下水管規程1・一部改正)

第2節 取得

(固定資産の管理)

第88条 固定資産の管理に関する事務は、財務課長がこれを管理する。

(取得価額)

第89条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(平26上下水管規程3・一部改正)

(購入)

第90条 固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、事業執行伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の事業執行伺には、購入しようとする固定資産の図面、その他内容を明らかにするための書類及び次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

(1) 権利設定の有無については、登記事項証明書又は登録を証する書類

(2) 新品でないときは、時価及び経過年数を考慮して見積った評価額

(3) 評価調書

(4) その他必要と認められる事項

(交換)

第91条 固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、第42条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

(5) 交換により取得しようとする資産の登記事項証明書又は登録を証する書類

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(平26上下水管規程3・一部改正)

(無償譲受け)

第92条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲渡を受けようとする理由

(2) 所在地

(3) 種別及びその明細

(4) 見積価格

(5) 条件があるときはその条件

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(平26上下水管規程3・一部改正)

(取得代金の支払)

第93条 買入れ又は交換により取得した固定資産の取得代金は、当該固定資産が登記又は登録を要するものについてはその引渡しを受け、かつ、登記又は登録をした後に、その他のものについては、その引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、契約の相手方が国又は地方公共団体その他の公共団体であるとき、又は管理者が特別の理由があると認めるときは、登記若しくは登録又は引渡し前に取得代金を支払うことができる。

(工事の施行)

第94条 建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、事業執行伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検査及び報告)

第95条 主管課長又は管理者の命を受けた検査員は、竣工検査請求通知を受けたときは、14日以内に検査をしなければならない。

2 検査員は、検査執行後その結果に基づき検査調書を作成し、管理者に報告しなければならない。ただし、簡易なものについては、検査調書の作成を省略することができる。

(取得の報告)

第96条 主管課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、財務課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第97条 主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、財務課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第98条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、主管課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

(未竣工工事)

第99条 主管課長は、年度末において未竣工工事があるときは、遅滞なく、その旨を管理者に報告しなければならない。

第3節 管理及び処分

(固定資産の経理)

第100条 財務課長は、固定資産台帳を備え、固定資産の増減及び現状を常に明らかにしておかなければならない。

(報告諸表)

第101条 財務課長は、固定資産については、毎事業年度経過後、遅滞なく、次の諸表を作成しなければならない。

(1) 固定資産明細表

(2) 減価償却明細表

(事故報告)

第102条 主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、文書により管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第103条 主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第104条 主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第70条第2号及び第72条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第105条 主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却)

第106条 固定資産のうち、土地、建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第107条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第108条 有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第109条 償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(平26上下水管規程3・一部改正)

(減価償却の特例)

第110条 財務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(平26上下水管規程3・一部改正)

第8章 リース取引に係る会計処理

(平26上下水管規程3・追加)

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第111条 所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、地方公営企業法施行規則第55条第3項の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(1) 購入時に費用処理するもの

(2) リース期間が1年以内のとき。

2 前項ただし書の規定により通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うときは、地方公営企業法施行規則第42条第1号の規定による注記を要しないものとする。

(平26上下水管規程3・追加)

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第112条 所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、地方公営企業法施行規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、地方公営企業法施行規則第42条第1号の規定による注記を要しないものとする。

(1) 購入時に費用処理するもの

(2) リース期間が1年以内のとき。

(3) リース料総額が300万円以下のもの

(平26上下水管規程3・追加)

(オペレーティング・リース取引)

第113条 オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、地方公営企業法施行規則第42条第2号の規定による注記を要しないものとする。

(1) リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができるもの

(2) 購入時に費用処理するもの

(3) リース期間が1年以内のもの

(4) 事前解約予告期間のもの

(5) リース料総額が300万円以下のもの

(平26上下水管規程3・追加)

第9章 引当金

(平26上下水管規程3・追加)

(退職給付引当金の計上方法)

第114条 退職給付引当金の額は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)により算定した退職給付債務の額とする。

2 前項の規定にかかわらず、一般会計又は他の特別会計が企業職員の退職手当を負担する場合には、当該負担に応じた金額については退職給付債務額から減額し、水道事業等の会計が一般会計又は他の特別会計に属する企業職員以外の職員の退職手当を負担する場合には、当該負担に応じた金額については退職給付債務額に増額するものとする。

(平26上下水管規程3・追加)

(賞与引当金の計上方法)

第115条 賞与引当金の額は、翌事業年度に支払う企業職員の期末手当及び勤勉手当並びにこれらに係る法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

2 前項に定める当該事業年度の負担に属する額は、当該事業年度の末日に在職する企業職員に対して支払いが見込まれる翌事業年度の期末手当及び勤勉手当並びにこれらに係る法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間(12月から3月までの4か月)分の額とする。

(平26上下水管規程3・追加)

(修繕引当金の計上方法)

第116条 修繕引当金は、水道事業等が所有する設備等に対し毎事業年度行われる修繕が、事故その他避け難い理由により行われなかった場合において、当該修繕が事業の継続に不可欠であるなど、その必要性が当該事業年度に確実に見込まれる場合に限り計上するものとする。

2 前項に定める修繕引当金の額は、当該修繕に要する経費を見積もった額とする。

(平26上下水管規程3・追加)

(貸倒引当金の計上方法)

第117条 貸倒引当金の額は、債務者の経営状態に応じて、債権を次のとおり区分した上で、当該債権の状況に応じた貸倒見積高を算定した金額を計上するものとする。

(1) 一般債権 経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権

(2) 破産更生債権等 経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権

2 一般債権の貸倒見積高は、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率により算定する。

3 破産更生債権等の貸倒見積高は、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額した後の残額とする。

(平26上下水管規程3・追加)

第10章 予算

(平26上下水管規程3・旧第8章繰下)

第1節 予算の編成

(予算の総括)

第118条 予算の編成及び執行に関する総括事務は、管理者の命を受けて財務課長が行う。

(平26上下水管規程3・旧第111条繰下)

(予算原案作成方針)

第119条 財務課長は、毎事業年度の予算原案編成方針について主管課長に通知しなければならない。

(平26上下水管規程3・旧第112条繰下)

(予算見積書の提出)

第120条 主管課長は、前条の予算原案編成方針に基づき、収入及び支出予算要求書を作成し、積算の基礎である資料その他の参考となる資料を添えて期日までに財務課長に提出しなければならない。

(平26上下水管規程3・旧第113条繰下)

(予算の査定)

第121条 財務課長は、前条の規定により提出された予算見積書等についてこれを審査し、必要な調整を加えて管理者の査定を受けなければならない。

2 財務課長は、前項の審査に当たり必要と認めるときは、関係者の説明又は資料の提出を求めることができる。

(平26上下水管規程3・旧第114条繰下)

(予算の編成)

第122条 財務課長は、管理者の査定が終了したときは、総合調整して予算案を作成し、次に掲げる書類を添えて管理者の承認を受けなければならない。

(1) 予算の実施計画

(2) 予定キャッシュ・フロー計算書

(3) 給与費明細書

(4) 継続費に関する調書

(5) 債務負担行為に関する調書

(6) 当該事業年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表

2 予算を追加し、又は更正する必要があるときもまた同様とする。

3 第1項第2号の予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(平26上下水管規程3・旧第115条繰下・一部改正)

(予算原案等の市長への送付)

第123条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を所定の期日までに市長に送付するものとする。

(平26上下水管規程3・旧第116条繰下)

(補正予算)

第124条 前3条の規定は補正予算について準用する。

(平26上下水管規程3・旧第117条繰下)

第2節 予算の執行

(流用及び予備費使用の手続)

第125条 主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(平26上下水管規程3・旧第118条繰下)

(予算超過の支出)

第126条 主管課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとする時は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

2 財務課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(平26上下水管規程3・旧第119条繰下)

(予算の繰越し)

第127条 財務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合について準用する。

(平26上下水管規程3・旧第120条繰下)

第11章 決算

(平26上下水管規程3・旧第9章繰下)

(決算の調製)

第128条 水道事業等の決算の調製に関する事務は、財務課長が行う。

(平26上下水管規程3・旧第121条繰下)

(決算の区分)

第129条 会計の決算は、月次決算及び年次決算とする。

(平26上下水管規程3・旧第122条繰下)

(決算資料)

第130条 主管課長は、毎事業年度経過後20日以内に事業報告、決算報告及びその他年度末決算に必要な資料を財務課長に送付しなければならない。

(平26上下水管規程3・旧第123条繰下)

(決算整理)

第131条 財務課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却及び固定資産除却費の算定

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(7) 資金前渡、概算払、前金払その他前払金の整理

(8) 未収月賦金、前受金、還付金及び概算料金の整理

(9) 建設改良費の固定資産計上

(10) 剰余金処分並びに減債積立金、利益積立金及び建設改良積立金の積立て

(平26上下水管規程3・旧第124条繰下・一部改正)

(帳簿の締切)

第132条 財務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(平26上下水管規程3・旧第125条繰下)

(決算報告書等の提出)

第133条 財務課長は、毎事業年度次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は、毎事業年度5月31日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

3 第1項第7号のキャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(平26上下水管規程3・旧第126条繰下・一部改正)

第12章 セグメント情報

(平26上下水管規程3・追加)

(報告セグメントの区分)

第134条 地方公営企業法施行規則第40条第2項の規定により、下水道事業会計における報告セグメントの区分は次のとおりとする。

(1) 公共下水道事業(汚水)

(2) 公共下水道事業(雨水)

(3) 特定環境保全公共下水道事業

(4) 農業集落排水事業

(5) 市営浄化槽事業

(平26上下水管規程3・追加、平28上下水管規程1・一部改正)

第13章 契約

(平26上下水管規程3・旧第10章繰下)

(契約)

第135条 水道事業等の契約事項については、佐賀市財務規則(平成17年佐賀市規則第62号)第6章契約を準用する。この場合において、これらの規定中「市」とあるのは「佐賀市上下水道局」と、「市長」とあるのは「佐賀市上下水道事業管理者」と、「令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める額」と、「令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号及び第4号に規定する管理規程で定める手続」と、「令第167条の16」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の15」とそれぞれ読み替えるものとする。

(平26上下水管規程3・旧第127条繰下)

第14章 雑則

(平26上下水管規程3・旧第11章繰下)

(計理状況の報告)

第136条 財務課出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(平26上下水管規程3・旧第128条繰下)

(伝票等の様式)

第137条 この規程の施行上必要な伝票等の様式は、別に定める。

(平26上下水管規程3・旧第129条繰下)

(保存帳簿類の整理)

第138条 保存帳簿、証拠書類綴及びその他の関係書類綴は、その背部に名称、保存期間その他保存に必要な事項を記載した貼紙を付し、保存するものとする。

(平26上下水管規程3・旧第130条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、佐賀市水道事業会計規程(平成17年佐賀市水道事業管理規程第17号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年4月1日上下水管規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までにこの規程による改正前の佐賀市上下水道事業会計規程別表第1及び別表第2の規定により区分した修繕引当金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日上下水管規程第4号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日上下水管規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第20条関係)

(平26上下水管規程3・全改、平27上下水管規程4・平28上下水管規程1・一部改正)

勘定科目表(水道事業会計又は工業用水道事業会計)

資産勘定

備考

固定資産






有形固定資産





土地




事務所用地

本庁舎用地等自ら事務所のために用いる土地

施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地

上記以外の土地

建物

事務所用建物

本庁舎等自ら事務所の用に供されている建物


施設用建物

取水、貯水、浄水及び配水等の作業施設の用に供されている建物

その他の建物

上記以外の建物

建物減価償却累計額




事務所用建物減価償却累計額


施設用建物減価償却累計額


その他建物減価償却累計額


構築物




原水及び浄水設備

取水設備から配水池までの設備

配水設備

浄水の配給水設備

消火栓


その他構築物

上記以外の構築物

構築物減価償却累計額




原水及び浄水設備減価償却累計額


配水設備減価償却累計額


その他構築物減価償却累計額


機械及び装置




電気設備

電動機変圧器配電盤及び場内配電装置

内燃設備

自家発電のための内燃設備

ポンプ設備

取水配水ポンプ等及び附属設備

塩素滅菌設備

塩素滅菌のための設備

量水器

需要者の用に供する量水器

その他機械装置

上記以外の機械及び装置

機械及び装置減価償却累計額




電気設備減価償却累計額


内燃設備減価償却累計額


ポンプ設備減価償却累計額


塩素滅菌設備減価償却累計額


量水器減価償却累計額


その他機械装置減価償却累計額


車両運搬具


自動車、車両その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額



工具器具及び備品


耐用年数1年以上で取得価格10万円以上のもの

工具器具及び備品減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定


建設又は改良工事の未竣工施設

その他有形固定資産



その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産





水利権


河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条までに規定する権利

借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

特許権


特許法(昭和34年法121号)第29条に規定する権利

商標権



施設利用権


電気、ガス供給施設利用権等

電話加入権



ダム使用権


特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第17条によって設定された権利

ソフトウェア


コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等で、将来の収益獲得又は費用削減が確実なもの(有機的一体として機能する機械等に組み込まれているものを除く。)

リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

無形固定資産建設仮勘定



投資その他の資産





投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの


地方債


国債


株式


社債


その他有価証券


出資金




出資金


長期貸付金




一般貸付金

他会計以外への長期貸付金

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金



その他投資


上記の投資の性質を有するもの

減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金預金





現金


現金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等

預金


1年内に期限が到来する定期預金、通知預金、普通預金、当座預金等

未収金





営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額


未収給水収益

水道料金又は工業用水道料金の未収額

未収受託工事収益

受託工事収益に係る未収額

未収手数料

手数料に係る未収金

その他営業未収金

その他営業収益に係る未収額

営業外未収金


本来の事業の経営活動によらない営業外収益の未収額


未収預金利息

預金、貸付金利息等の未収金額

未収消費税還付金及び未収地方消費税還付金


その他営業外未収金

上記以外の営業外未収金

その他未収金


固定資産売却等上記以外の未収金

貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券





有価証券


一時的所有の目的とする有価証券

受取手形





受取手形


通常の業務活動において発生した手形債権

貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

貯蔵品



たな卸資産に属する物品


材料


修繕等の工事に使用する材料

量水器


貯蔵量水器

その他


上記以外の貯蔵品

短期貸付金



貸付金で返済期日が1年以内のもの


一般短期貸付金


他会計貸付金以外の貸付金

他会計短期貸付金


他会計に対する短期貸付金

貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用





前払費用


一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受けている場合いまだ提供されていない役務に対して、支払われた対価で1年内に費用となるもの

前払金





前払金


物品等の購入に際し前払された額で前払費用に属さないもの

前払消費税及び地方消費税


年度途中において中間納付される消費税及び地方消費税

未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産





仮払消費税及び地方消費税




仮払消費税及び地方消費税

課税仕入に係る消費税及び地方消費税額

特定収入仮払消費税及び地方消費税

一定の条件に従い、特定収入を財源として行われた課税仕入れに係る控除できない消費税及び地方消費税額

保管流動資産




保管有価証券


その他流動資産


上記以外の流動資産

負債勘定

備考

固定負債






企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金

その他固定負債





その他固定負債


上記以外の固定負債

流動負債






一時借入金





一時借入金


1年内に返済しなければならない借入金

企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等によりすでに確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

営業外未払金




未払消費税及び地方消費税

納税が予定される消費税及び地方消費税額

その他営業外未払金


その他未払金


上記以外の未払金

未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額


未払費用



前受金



契約等により既に受け取った対価のうちいまだその債務の履行を終らないもの


営業前受金


主たる営業活動に係る収益の前受額

営業外前受金


その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

前受収益



前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

引当金





賞与引当金


翌事業年度に支払う期末手当及び勤勉手当並びにこれらに係る法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金


所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

その他流動負債





預り金



預り流動負債




預り有価証券


仮受消費税及び地方消費税


課税売上に係る消費税及び地方消費税額

その他流動負債


上記以外の流動負債

繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額




資本勘定

備考

資本金






資本金





固有資本金


企業開始の時(地方公営企業法適用の時)における引継資本金の額

繰入資本金


他会計から出資された額

組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金






資本剰余金





国県補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国県補助金

工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金

受贈財産寄付金


贈与を受けた償却資産以外の固定資産の評価額及び償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄付金

再評価積立金


資産再評価差益

他会計負担金



他会計補助金



その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金

利益剰余金





減債積立金


企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額

その他積立金



納付金



当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額


繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額

積立金目的充当済額

減債積立金及び建設改良積立金のうち、その目的に充てた額

当年度純利益(当年度純損失)

当年度損益取引の結果、発生した純利益(純損失)

収益勘定

備考

水道事業収益又は工業用水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益


給水収益


水道料金又は工業用水道料金

受託工事収益


給水装置の新設又は増設、修繕等の受託による収入

その他の営業収益




材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する材料の販売収益

手数料

設計、給水装置検査等の手数料

他会計負担金

他会計負担金

その他収益

上記以外の営業収益

営業外収益



主たる営業活動以外から生ずる収益


受取利息及び配当金




預金利息

普通預金、通知預金、定期預金等の利子

貸付金利息


配当金


有価証券利息


加入金



他会計負担金


他会計負担金

他会計補助金


収益的収支を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

国県補助金


収益的収支を負担することを目的とする国県補助金


国県補助金


県補助金


有価証券償還益


投資有価証券の満期償還金又は売却価格が購入価格を上回る金額

長期前受金戻入


地方公営企業法施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

雑収益




有価証券売却収益

有価証券の売却代金

不用品売却収益

不用品の売却収益

洗浄料金

配水管の洗浄料金

その他雑収入

上記以外の雑収益

その他営業外収益



消費税及び地方消費税還付金



特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益


固定資産の売却価格が当該固定資産の売却時の帳簿価格を超える額

過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの


過年度収益修正益


過年度費用修正益


その他特別利益


上記以外の特別利益

費用勘定

備考

水道事業費用又は工業用水道事業費用




水道事業又は工業用水道事業の経営による総費用


営業費用



主たる営業活動から生ずる費用


原水及び浄水費


原水の取水並びに原水をろ過滅菌する設備の維持及び作業に要する費用


給料

職員の本給

手当

職員の各種手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

報酬

臨時職員等に対する報酬

法定福利費

事業主負担の健康保険料、共済年金保険料、労働保険料及び労務災害補償費等

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額

児童手当等


賃金

臨時職員等の賃金

旅費

条例、規程等に基づいて職員等に支給する旅費

被服費

被服貸与規程に基づいて職員に貸与する被服購入費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価格10万円未満の器具、備品費

燃料費

工事用、自動車用及び採暖用等燃料費

光熱水費

電気料金、ガス料金

印刷製本費

文書、図書、伝票、帳簿等の印刷及び製本費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、運送料等

広告料

広告宣伝に要する費用

委託料

委託に要する費用

手数料

検査、証明手数料等

賃借料

借地、自動車、会場の借上料、物品等の借料

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

路面復旧費

配水管等補修による道路の修復費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料

薬品費

原水の沈澱及び浄水の滅菌並びに水質試験等に要する薬品費

材料費

維持修繕に要する諸材料費

補償費

補償金、賠償金、見舞金等

研修費

職員の研修に要する費用

食糧費

会議等のための茶菓、弁当代等

厚生費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用

報償費

報償金、奨励金等

会費負担金

各種協会、協議会等の負担金

保険料

事業用財産に対する損害保険料

公課費

自動車重量税等

請負工事費


受水費

他の団体から供給を受ける浄水の受水に要する費用

負担金


助成金


貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

雑費


交際費

局の交際に要する費用

配水及び給水費


配水池、配水等その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用

受託工事費


給水装置の新設又は修繕等受託工事に要する費用

業務費


料金の調定、収納及び検針その他に要する費用

総係費


事業活動の全般に関連する費用

諸富町水道事業費


諸富町の区域内における水道施設の維持管理及び事業活動に要する費用

減価償却費




有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価格10万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権、商標権、施設利用権、電話加入権、ダム使用権、ソフトウェア、リース資産等の償却額

資産減耗費




固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

棚卸資産減耗費

棚卸資産の損傷、変質又は滅失等による除却費及び低価法による評価損

その他営業費用




材料売却原価

給水装置工事材料等の売却原価

雑支出

上記以外の営業費用

営業外費用





支払利息及び企業債取扱諸費




企業債利息

企業債に対する利息

借入金利息

一時借入金に対する利息

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費

有価証券償還損


投資有価証券の満期償還金又は売却価格が購入価格を下回る金額

雑支出




不用品売却原価

不用品の売却原価

その他雑支出


消費税及び地方消費税




消費税及び地方消費税


その他営業外費用


上記以外の営業外費用

特別損失





固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する額

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失



予備費





予備費


予備費

(注)

1 配水及び給水費、受託工事費、業務費、総係費及び諸富町水道事業費の節は、上記のほか、原水及び浄水費の節による。

2 勘定科目を分類する場合において、この表に示す科目に計上すべき金額がないことが明らかであるときは、該当科目の設定を省略することができる。

3 この表に示す科目のほか会計整理に必要な範囲において内部整理のための科目を設定することができる。

別表第2(第20条関係)

(平26上下水管規程3・全改、平28上下水管規程1・一部改正)

勘定科目表(下水道事業会計)

資産勘定

備考

固定資産






有形固定資産





土地




事務所用地

本庁舎用地等自ら事務所のために用いる土地

施設用地

処理場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地

上記以外の土地

建物




事務所用建物

本庁舎等自ら事務所の用に供されている建物

処理場用建物


ポンプ場用建物


その他建物


建物減価償却累計額




事務所用建物減価償却累計額


処理場用建物減価償却累計額


ポンプ場用建物減価償却累計額


その他建物減価償却累計額


構築物




管渠施設

管渠、人孔、枡等の施設

処理場施設

下水処理のための施設

ポンプ場施設

汚水をポンプにより揚水又は圧送するための施設

その他構築物

上記以外の構築物

構築物減価償却累計額




管渠施設減価償却累計額


処理場施設減価償却累計額


ポンプ場施設減価償却累計額


その他構築物減価償却累計額


機械及び装置




処理場用電気設備


処理場用機械設備


ポンプ場用電気設備


ポンプ場用機械設備


その他機械装置

上記以外の機械及び装置

機械及び装置減価償却累計額




処理場用電気設備減価償却累計額


処理場用機械設備減価償却累計額


ポンプ場用電気設備減価償却累計額


ポンプ場用機械設備減価償却累計額


その他機械装置減価償却累計額


車両運搬具


自動車、車両その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額



工具器具及び備品


耐用年数1年以上で取得価格10万円以上のもの

工具器具及び備品減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定


建設又は改良工事の未竣工施設

その他有形固定資産



その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産





借地権


土地の上に設定された民法第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

特許権


特許法第29条に規定する権利

商標権



施設利用権


電気、ガス供給施設利用権等

電話加入権



ソフトウェア


コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等で、将来の収益獲得又は費用削減が確実なもの(有機的一体として機能する機械等に組み込まれているものを除く。)

リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

無形固定資産建設仮勘定



投資その他の資産





投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの


地方債


国債


株式


社債


その他有価証券


出資金




出資金


長期貸付金




一般貸付金

他会計以外への長期貸付金

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金



その他投資


上記の投資の性質を有するもの

減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金預金





現金


現金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等

預金


1年内に期限が到来する定期預金、通知預金、普通預金、当座預金等

未収金





営業未収金




未収下水道使用料

下水道使用料の未収額

未収受託工事収益

受託工事収益に係る未収額

未収手数料

手数料に係る未収金

その他営業未収金

その他営業収益に係る未収額

営業外未収金




未収受取利息

預金、貸付金利息等の未収金額

未収消費税及び地方消費税


その他営業外未収金

上記以外の営業外未収金

その他未収金




受益者負担金等未収金

受益者負担金及び受益者分担金に係る未収金

その他未収金

固定資産売却等上記以外の未収金

貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券





有価証券


一時的所有の目的とする有価証券

受取手形





受取手形


通常の業務活動において発生した手形債権

貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

貯蔵品



たな卸資産に属する物品


材料


修繕等の工事に使用する材料

その他


上記以外の貯蔵品

短期貸付金



貸付金で返済期日が1年以内のもの


一般短期貸付金


他会計貸付金以外の貸付金

他会計短期貸付金


他会計に対する短期貸付金

貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用





前払費用


一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受けている場合いまだ提供されていない役務に対して、支払われた対価で1年内に費用となるもの

前払金





前払金


物品等の購入に際し前払された額で前払費用に属さないもの

前払消費税及び地方消費税


年度途中において中間納付される消費税及び地方消費税

未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産





仮払消費税及び地方消費税




仮払消費税及び地方消費税

課税仕入に係る消費税及び地方消費税額

特定収入仮払消費税及び地方消費税

一定の条件に従い、特定収入を財源として行われた課税仕入れに係る控除できない消費税及び地方消費税額

保管流動資産




保管有価証券


その他流動資産


上記以外の流動資産

負債勘定

備考

固定負債






企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金

その他固定負債





その他固定負債


上記以外の固定負債

流動負債






一時借入金



1年内に返済しなければならない借入金


一時借入金



企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等によりすでに確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

営業外未払金




未払消費税及び地方消費税

納税が予定される消費税及び地方消費税額

その他営業外未払金


その他未払金


上記以外の未払金

未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額


未払費用



前受金



契約等により既に受け取った対価のうちいまだその債務の履行を終らないもの


営業前受金


主たる営業活動に係る収益の前受額

営業外前受金


その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

前受収益



前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

引当金





賞与引当金


翌事業年度に支払う期末手当及び勤勉手当並びにこれらに係る法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金


所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

その他流動負債





預り金



預り流動負債




預り有価証券


仮受消費税及び地方消費税


課税売上に係る消費税及び地方消費税額

その他流動負債


上記以外の流動負債

繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額




資本勘定

備考

資本金






資本金





固有資本金


企業開始の時(地方公営企業法適用の時)における引継資本金の額

繰入資本金


他会計から出資された額

組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金






資本剰余金





国県補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国県補助金

工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金

受贈財産寄付金


贈与を受けた償却資産以外の固定資産の評価額及び償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄付金

受益者負担金及び分担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた受益者負担金及び受益者分担金

再評価積立金


資産再評価差益

他会計負担金



他会計補助金



その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金

利益剰余金





減債積立金


企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額

その他積立金



納付金



当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額


繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額

積立金目的充当済額

減債積立金及び建設改良積立金のうち、その目的に充てた額

当年度純利益(当年度純損失)

当年度損益取引の結果、発生した純利益(純損失)

収益勘定

備考

事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益


下水道使用料


下水道使用料

受託工事収益


公共桝の修繕等の受託による収入

雨水処理負担金


雨水事業の維持管理等に係る一般会計からの負担金

その他の営業収益




材料売却収益

材料の販売収益

手数料

督促手数料等

他会計負担金

他会計負担金

その他収益

上記以外の営業収益

営業外収益



主たる営業活動以外から生ずる収益


受取利息及び配当金




預金利息

普通預金、通知預金、定期預金等の利子

貸付金利息


配当金


有価証券利息


他会計負担金


他会計負担金

他会計補助金


収益的収支を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

国県補助金


収益的収支を負担することを目的とする国県補助金


国県補助金


県補助金


有価証券償還益


投資有価証券の満期償還金又は売却価格が購入価格を上回る金額

長期前受金戻入


地方公営企業法施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

雑収益




有価証券売却収益

有価証券の売却代金

不用品売却収益

不用品の売却収益

その他雑収入

上記以外の雑収益

その他営業外収益



消費税及び地方消費税還付金



特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益


固定資産の売却価格が当該固定資産の売却時の帳簿価格を超える額

過年度損益修正益

過年度収益修正益

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの


過年度費用修正益


その他特別利益


上記以外の特別利益

費用勘定

備考

事業費用




下水道事業の経営による総費用


営業費用



主たる営業活動から生ずる費用


管渠費


管渠の維持管理に要する経費


給料

職員の本給

手当

職員の各種手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

報酬

臨時職員等に対する報酬

法定福利費

事業主負担の健康保険料、共済年金保険料、労働保険料及び労務災害補償費等

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額

児童手当等


賃金

臨時職員等の賃金

旅費

条例、規程等に基づいて職員等に支給する旅費

被服費

被服貸与規程に基づいて職員に貸与する被服購入費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価格10万円未満の器具、備品費

燃料費

工事用、自動車用及び採暖用等燃料費

光熱水費

電気料金、ガス料金

印刷製本費

文書、図書、伝票、帳簿等の印刷及び製本費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、運送料等

広告料

広告宣伝に要する費用

委託料

委託に要する費用

手数料

検査、証明手数料等

賃借料

借地、自動車、会場の借上料、物品等の借料

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

路面復旧費

管渠等補修による道路の修復費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料

薬品費

滅菌並びに水質試験等に要する薬品費

材料費

維持修繕に要する諸材料費

補償費

補償金、賠償金、見舞金等

研修費

職員の研修に要する費用

食糧費

会議等のための茶菓、弁当代等

厚生費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用

報償費

報償金、奨励金等

会費負担金

各種協会、協議会等の負担金

保険料

事業用財産に対する損害保険料

公課費

自動車重量税等

請負工事費


負担金


補助金


助成費


貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

雑費


交際費

局の交際に要する費用

処理場費


処理場の維持管理に要する経費

ポンプ場費


ポンプ場の維持管理に要する経費

浄化槽費


浄化槽の維持管理に要する経費

雨水排水費


雨水事業の維持管理に要する経費

受託工事費


公共桝の修繕等受託工事に要する費用

業務費


料金の調定、収納及び検針その他に要する費用

総係費


事業活動の全般に関連する費用

減価償却費




有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価格10万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

借地権、地上権、特許権、商標権、施設利用権、電話加入権、ソフトウェア、リース資産等の償却額

資産減耗費




固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

棚卸資産減耗費

棚卸資産の損傷、変質又は滅失等による除却費及び低価法による評価損

その他営業費用




材料売却原価

材料の売却原価

雑支出

上記以外の営業費用

営業外費用





支払利息及び企業債取扱諸費




企業債利息

企業債に対する利息

借入金利息

一時借入金に対する利息

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費

有価証券償還損


投資有価証券の満期償還金又は売却価格が購入価格を下回る金額

雑支出




不用品売却原価

不用品の売却原価

その他雑支出


消費税及び地方消費税




消費税及び地方消費税


その他営業外費用


上記以外の営業外費用

特別損失





固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する額

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失



予備費





予備費


予備費

1 処理場費、ポンプ場費、浄化槽費、雨水排水費、受託工事費、業務費及び総係費の節は、上記のほか、管渠費の節による。

2 勘定科目を分類する場合において、この表に示す科目に計上すべき金額がないことが明らかであるときは、該当科目の設定を省略することができる。

3 この表に示す科目のほか会計整理に必要な範囲において内部整理のための科目を設定することができる。

佐賀市上下水道事業会計規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第19号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第19号
平成26年4月1日 上下水道事業管理規程第3号
平成27年3月31日 上下水道事業管理規程第4号
平成28年3月31日 上下水道事業管理規程第1号