○佐賀市下水浄化センター電気工作物保安規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第24号

(趣旨)

第1条 この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、佐賀市下水浄化センター(以下「センター」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(効力)

第2条 下水プロジェクト推進部長(以下「部長」という。)及び従業者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(平28上下水管規程2・一部改正)

(規程の改正)

第3条 この規程の改正に当たっては、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画の下に立案し、これを決定するものとする。

(業務分掌及び組織)

第4条 電気工作物の工事、維持又は運用に関する責任の所在を明確にし、並びに指揮命令系統及び連絡系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を執行する組織構成を次のとおり定めるものとする。

(1) 部長は、保安業務を総括管理し、主任技術者を配置して保安監督の職務を行わせるものとする。

(2) 保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統は、別表第1のとおりとする。

(平28上下水管規程2・一部改正)

(主任技術者の職務)

第5条 前条に規定する主任技術者の保安監督の職務は、次のとおりとする。

(1) 電気工作物に係る保安教育に関すること。

(2) 電気工作物の工事に関すること。

(3) 電気工作物の保守に関すること。

(4) 電気工作物の運転操作に関すること。

(5) 電気工作物に係る災害対策に関すること。

(6) 電気工作物に係る保安業務の記録に関すること。

(7) 電気工作物の保安用器材及び書類の整備に関すること。

2 主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の職務を誠実に行わなければならない。

(設置者の義務)

第6条 電気工作物の保安に関する重要な事項を決定し、又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めるとともにその意見を尊重しなければならない。

2 法令に基づいて、所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物に係る保安に関係がある場合には、主任技術者の意見を求めるものとする。

3 所管官庁が法令に基づいて行う検査には、主任技術者を立ち会わせるものとする。

(従事者の義務)

第7条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の不在時の措置)

第8条 主任技術者が病気その他のやむを得ない事情により不在である場合に、その業務の代行を行う者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

2 代行者は、主任技術者が不在であるときは、主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の解任)

第9条 主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解任できる。

(1) 主任技術者が病気により欠勤が長期にわたり、又は精神障害等により、保安の確保上不適当と認められたとき。

(2) 主任技術者が法令又はこの規程の定めるところに違反し、又はその職務を怠って保安の確保上不適当と認められたとき。

(3) 主任技術者が刑事事件により起訴されたとき。

2 主任技術者は、前項各号のいずれかに該当する場合又は昇任、転任、退職等の場合のほか、その意に反して解任されないものとする。

(保安教育)

第10条 主任技術者は、保安に係る従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第11条 電気工作物の保安に係る従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

第12条 電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

2 主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するために電気工作物の主要な修繕工事及び改修工事の計画を立案しなければならない。

(工事の実施)

第13条 電気工作物に関する工事の実施に当たっては、センターの業務活動と調整を図り、その必要に応じ作業責任者を選任し、主任技術者の監督の下にこれを施行しなければならない。

2 電気工作物に関する工事を他の者に請負わせる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には、主任技術者においてこれを検査し、保安上支障ないことを確認して引き取るものとする。

(巡視、点検、測定等)

第14条 電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準に従い、センターの業務活動と調整を図り、主任技術者において計画的に実施しなければならない。

2 巡視、点検又は測定の結果、法令の定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限するなどの措置を講じ、常に設備基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第15条 電気工作物に事故その他異常が発生したときは、事故の拡大防止のため、直ちに応急措置をとり、事故の原因を十分調査し、再発防止の措置を講じなければならない。

(運転又は操作)

第16条 主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作及び運転方法についてあらかじめ定めておかなければならない。

2 主任技術者、代行者及び従事者は、事故その他異常が発生した場合は、あらかじめ定められた事故軽重の区分に従い関係者に迅速に報告若しくは連絡をし、又は指示を受け、適切な応急措置をしなければならない。

3 前項の規定による報告又は連絡をすべき事項及び経路は、受電室その他見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4 受電用遮断器を操作するときは、必要に応じて関係電気事業者の事業所と連絡して行うものとする。また、災害時等において電気事業者と連絡がとれない場合は、常用発電設備(以下「発電所」という。)を電気事業者の配電線と並列運転してはならない。

5 主任技術者は、発電所を相当期間停止する場合は、運転設備と休止設備との区分を明確にしなければならない。

6 停止期間中においても、必要箇所に防さび対策等の保全措置を講じなければならない。

7 相当期間停止の後、運転を開始する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じ試運転を行い保安の確保に万全を期すものとする。

(防災体制)

第17条 非常災害その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができる体制をあらかじめ整備しておくものとする。

2 主任技術者は、非常災害の発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督をする。

3 主任技術者は、災害の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに送電を停止することができるものとする。

(記録及び保存)

第18条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次に掲げるものに記録し、これを3年間保存しなければならない。

(1) 下水浄化センター受電室運転日誌(様式第1号)

(2) 下水浄化センター発電所運転日誌(様式第1号の2)

(3) 下水浄化センター日常巡視点検記録(様式第2号)

(4) 定期巡視点検記録(様式第3号)

(5) 保修・改善工事報告書(様式第4号)

(6) 事故発生記録表(様式第5号)

(7) 接地抵抗測定記録(様式第6号)

(8) 絶縁抵抗測定記録(様式第7号)

(9) 継電器試験記録(様式第8号)

(10) 設備台帳(様式第9号)

(11) 測定器具台帳(様式第10号)

(責任の分界)

第19条 九州電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、引込地点における構内柱に設置した気中開閉器の電源側端子とする。

(需要設備の構内)

第20条 センターの需要設備の構内は、構内見取図(別図)のとおりとする。

(危険の表示)

第21条 受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するように表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第22条 電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを主任技術者において適正に保管するものとする。

(補則)

第23条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、佐賀市下水浄化センター電気工作物保安規程(平成17年佐賀市訓令第69号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月31日上下水管規程第2号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平28上下水管規程2・全改)

(指揮命令系統及び連絡系統)

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別表第2(第14条関係)

巡視点検測定及び手入基準

項目

対象

日常巡視点検

定期巡視点検

精密点検

測定

周期

点検箇所ねらい

周期

点検箇所ねらい

周期

点検箇所ねらい

周期

測定項目

受電設備

断路器

1週

受と刃の接触、過熱、変色、ゆるみ、汚損、異物付着

1年

受と刃の接触、過熱、ゆるみ、荒れ、フレ止め装置の機能



1年

絶縁抵抗測定

遮断器(VCB)

1週

外観点検、汚損、き裂、過熱、発さび、損傷、異音、異臭、指示、点灯、その他必要事項

1年

各部の損傷、腐食、発さび、変形、ゆるみ、操作具合、機構、附属装置の状態

6年

リンク機構の摩耗、開極寸法、ワイプ長調整

2年

真空バルブ極間耐圧試験、ワイプ長測定

不定期

開極投入時間測定、最小動作電圧及び電流の測定

母線



1年

母線の高さ、たるみ、他物との離隔距離、腐食、損傷、過熱、接続部分、クランプ類の腐食、損傷、がいし類、支持物の腐食、変形、ゆるみ



1年

絶縁抵抗測定

受電用変圧器

1週

(油入)

本体の外部点検、漏油、汚損、振動、音響、温度

(H種乾式)

本体の外部点検、汚損、振動、音響、温度

(モールド)

本体の外部点検、クラックの有無、汚損、振動、音響、温度

1年

各部の損傷、腐食、発さび、ゆるみ、汚損、油量、接地線接続部

2年

内部について点検(コイル、接続部、リード線、その他各部)タップの増締め

1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

不定期

絶縁油耐圧試験

絶縁油酸化度測定

計器用変成器

1週

外部の損傷、変形、腐食、発さび、汚損、音響、ヒューズの異状、その他必要事項

1年

各部の損傷、腐食、発さび、接触、ゆるみ、変形、き裂、汚損、ヒューズの異状、接地線接続部



1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

蓄電池

1週

液面隔離板の変色、極板のき裂、湾曲、接続部のゆるみ

1年

充電装置の動作状況、電解液比重点検

3年

充電装置の内部

6箇月

比重測定

電圧測定

電力用コンデンサー

1週

本体外部点検、漏油、汚損、音響

1年

各部の損傷、腐食



1年

絶縁抵抗測定

リアクトル

1週

受電用変圧器と同じ

1年

受電用変圧器と同じ

5年

受電用変圧器と同じ

5年

受電用変圧器と同じ

配電盤

1週

計器の異状、表示灯の異状、操作切換開閉器などの異状、その他必要事項

1年

裏面配線のじんあい、汚損、損傷、過熱、ゆるみ、断線、接地線接続部

2年

各部の損傷、過熱、ゆるみ、断線、接触、脱落、端子配線符号

1年

絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、保護継電器の動作、特性、シーケンス試験

5年

計器校正

配電設備(屋外電線路を含む。)

ケーブル

1週

布設部の無断掘削、ヘッド、接続箱、分岐箱など接続部の過熱、損傷、腐食及びコンパウンド油漏、標識、他物の離隔

1年

ケーブル腐食、き裂、損傷



1年

絶縁抵抗測定

断路器、遮断器、開閉器

1週

受電設備用と同じ

1年

受電設備用と同じ

6年

受電設備用と同じ

1年

2年

不定期

受電設備用と同じ

配電用変圧器

1週

受電設備用と同じ

1年

受電設備用と同じ

2年

受電設備用と同じ

1年

2年

受電設備用と同じ

電線及び支持物

1週

電線の高さ及び他の工作物、樹木との距離、標識、保護さくの状況

1年

電柱、腕木、がいし、支線、支柱、保護あみ等の損傷、腐食、電線取付状態



1年

絶縁抵抗測定

負荷設備

電動機その他回転機

1日

音響、回転、過熱、異臭、吸油状況

3箇月

音響、振動、温度、各部の汚損、ゆるみ、損傷伝導装置の異状

3年

温度上昇等を考慮内部分解点検、コイル軸受通風、附属設備等の手入れ

1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

1週

整流子、刷子、集電環

1年

制御装置の点検、接地線、接続部

温度上昇等を考慮回転子引出掃除

照明設備

1年

異音、汚損、不点

1年

照明効果、汚損、損傷、音響、温度、コンパウンド漏れ



1年

絶縁抵抗測定

配線

1週

開閉器の点検、湿気、じんあい

1年

開閉器機具の接続



1年

絶縁抵抗測定

非常用予備発電設備

原動機関係

1週

(ディーゼルエンジン)燃料・潤滑油系統からの漏油及び貯溜、油面、機関の始動用空気圧力、始動用バッテリーの異常

(ガスタービンエンジン)燃料・潤滑油系統からの漏油、油面、機関の始動停止、始動用バッテリーの異常

1年

機関主要部分の一部分解

10年

内燃機関の分解



発電機関係

1日

1週

電動機その他回転機と同じ

3箇月

1年

電動機その他回転機と同じ

3年

電動機その他回転機と同じ

1年

絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、継電器試験

発電所

原動機関係

1日

(ディーゼルエンジン)燃料・潤滑油系統からの漏油及び貯留、油面、機関の始動用空気圧力

1年

機関主要部分の一部分解

10年

内燃機関の分解



発電機関係

1日

音響、回転、過熱、異臭、給油状況

3箇月

1年

音響、振動、温度、各部の汚損、ゆるみ、損傷

接地線、接続部

5年

コイル、軸受、通風、付属設備等の手入れ、温度上昇等を考慮、内部分解点検、回転子引出掃除

1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

配電盤

1日

計器の異常、表示灯の異常、操作切換開閉器等の異常その他必要事項

1年

裏面配線の塵埃、汚損、損傷、過熱、ゆるみ、断線、接地線、接続部、制御装置の点検

2年

接触、脱落、端子配線符号

1年

絶縁抵抗測定

接地抵抗測定

保護継電器の動作特性

計器校正

シーケンス試験

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佐賀市下水浄化センター電気工作物保安規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第24号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第24号
平成28年3月31日 上下水道事業管理規程第2号