○佐賀市水道事業給水条例施行規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第27号

(趣旨)

第1条 この規程は、佐賀市水道事業給水条例(平成17年佐賀市条例第239号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工事の取消し)

第2条 条例第5条の規定により、給水装置工事の申込みをした者が、その取消しをしようとするときは、速やかに上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

2 管理者は、給水装置工事の申込みをした日から6か月を経過し、又は工事の申込者の責任とされる理由により工事に着手することができない申込みについては、当該工事の申込みは取消しの届出があったものとみなす。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(工事施行後の措置)

第3条 条例第7条第1項の規定により、管理者が給水装置工事を施行する際、建造物又は土地に対しその工事に必要な取壊し、掘削等を要する場合、その原形復旧について、市は責任を負わない。

2 市において施行した給水装置工事については、工事しゅん工後3か月以内に故障を生じたときは、市の負担をもって修繕する。ただし、その故障が使用者の故意又は不注意によるときは、この限りでない。

(工事の設計審査)

第4条 条例第7条第2項に規定する設計審査の範囲は、次のとおりとする。

(1) 給水栓まで直接工事するものにあっては、給水栓まで

(2) 受水槽を設けるものにあっては、受水槽への給水口まで

2 前項第2号の場合においては、受水槽以下の設計図を、併せて提出させることができる。

(他人の給水装置を使用する給水装置工事)

第5条 条例第7条第3項の規定により、他人の給水装置(以下本条において「本管」という。)の一部を使用して、自己の給水装置(以下本条において「分岐管」という。)を設置しようとする者は、利害関係人の承諾を得なければならない。

2 本管の所有者が給水装置の撤去又は中止をしたときは、分岐管の所有者もこれを撤去し、又は中止したものとみなす。ただし、分岐管の所有者が本管取得の届出をしたときは、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第6条 条例第9条の規定による給水装置工事の工事費(以下「工事費」という。)は、次の事項により算出した金額に消費税相当額を加えた合計額とする。

(1) 材料費は、その工事に使用する材料の数量に管理者が別に定める材料価格を乗じて算出する。

(2) 労力費の歩掛は、管理者が別に定めるところによる。

(3) 道路復旧費は、道路管理者が定める条件に基づき算出した数量に、管理者が別に定める単価を乗じて算出する。

(4) 間接経費は、材料費、労力費及び道路復旧費の合計額に100分の25以内を乗じた額とする。

(工事費分納の特例)

第7条 条例第11条の規定による工事費(臨時給水装置の工事を除く。)の概算額の分納の承認を受けようとする者は、申請書を管理者に提出しなければならない。

2 前項の分納の承認を受けたときは、10日以内に分納証書を提出すると同時に第1回分納金として、概算額の4割以上を納付しなければならない。

3 分納による給水装置工事については、第1回分納金の納付後工事に着手するものとし、残額は2か月以内に納付しなければならない。

4 工事費の完納前に、次の各号のいずれかに該当するときは、未納額を一時に納付させることができる。

(1) 水道の使用を中止し、又は廃止したとき。

(2) 分納金の納付を怠るとき。

5 前項第2号に該当するときは、管理者は、特別の理由があると認めた場合を除きその給水装置を撤去することができる。

(水道メーター設置の特例)

第8条 条例第19条第1項ただし書に規定する管理者がその必要がないと認めたときとは、受水槽を設けて共同して使用している集合住宅の各戸若しくは各世帯又は共用せん等の用に供するために設置されたメーターについて、管理者が料金算定の基礎となすことが適当であると認めた場合をいう。

2 前項の適用を受けようとする者は、別に定める集合住宅の各戸検針、料金収納取扱申請書により申請し、管理者の承認を受けなければならない。

(メーターの保管責任)

第9条 条例第20条の規定による水道使用者等が保管しているメーターは、清潔にし、その設置場所には、メーターの点検若しくは修繕に支障となる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

2 水道使用者等は、メーターの位置に工作物等の設置をしようとするときは、管理者にメーターの位置変更を申請しなければならない。

3 管理者は、前項のメーターの位置変更の申請があったとき、又は必要があると認めたときは、その位置を変更し、その費用は使用者から徴収する。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4 水道使用者等は、メーターが盗難にあったときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(期の区分)

第10条 料金を2か月分まとめて徴収する場合は、次の区分による。

南地区

北地区

月分

月分

1

3月―4月

1

4月―5月

2

5月―6月

2

6月―7月

3

7月―8月

3

8月―9月

4

9月―10月

4

10月―11月

5

11月―12月

5

12月―1月

6

1月―2月

6

2月―3月

(定例日)

第11条 条例第27条に規定する定例日は、月の1日から月末までの間に設ける。

(料金算定の特例)

第12条 期の中途において水道の使用を開始し、最初の検針日までの日数が7日を過ぎない日で、その使用水量が0立方メートルである場合に限り、その期に属する料金算定を行わないものとする。

2 条例第27条第5項に規定する料金の算定は、第8条の規定の適用を受けているもの以外の中高層建築物その他の建築物(以下「建築物」という。)で、市のメーターにより検針した使用水量を各戸又は各事業所が均等に使用したものとして、当該メーターで給水を受ける入居戸数で除して得た水量に相当する料金に当該入居戸数を乗じて算出し、建築物を管理するもの又は代表者に請求することができる。

3 前項の適用を受ける建築物は、住居にあっては各戸ごとに居室、台所、便所、浴室等を有し、事業所にあっては区分された各事業所ごとに事務室、給湯室、便所等を有しているものでなければならない。ただし、寮等については、独立して使用されている1居室を1戸とみなし、各戸均等に使用したものとして算定することができる。

4 第2項の適用を受ける建築物で、各居住部分及び各居室が事業用等と給水装置を共同する場合の料金は、料率の高い用途により料金を算定する。

5 第2項の適用を受けようとする者は、別に定める申請書により申請し、管理者の承認を受けなければならない。

(異動に係る使用量)

第13条 使用水量を調定した後、その算定基準に異動があったときは、当該期において調整する。

(料金の前納)

第14条 条例第30条の規定による前納金は、管理者が必要と認める額を収納する。

(料金の追徴又は還付)

第15条 料金の徴収額に過不足を生じ、又は重複して徴収したときは、追徴又は還付をする。

(料金の軽減又は免除)

第16条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第34条の規定により、料金を軽減し、又は免除することができる。

(1) 給水装置(蛇口漏水を除く。)から漏水があるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、特に管理者が必要と認めるとき。

2 軽減又は免除の基準は、管理者が別に定める。

(料金及び修繕工事費等の納付期限)

第17条 当期分又は当月分の料金及び工事費の納付期限は、次の区分による。ただし、納付期限が休日又は祝日に当たるときは、翌営業日とする。

(1) 納入通知書によるものは、発送の日から25日以内とする(転出精算は除く。)

(2) 口座制による振替日は毎月10日とし、再振替日は25日とする。

(3) 督促状を発送した日から10日以内とする。

(督促)

第18条 管理者は、料金を納入期限を過ぎても納付しない者があるときは、納入期限後20日以内に督促状を発行するものとする。

(停水処分)

第19条 条例第37条第1号の規定による停水処分は、督促状を送付してもなお納付すべき料金を納入しないときに、当該料金を完納するまでの間行うことができる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第20条 条例第40条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによる。

(1) 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、新設、内容変更、休止及び廃止のときに届出を行うこと。

(2) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康に害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(3) 前号の管理に関し1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(委任)

第21条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、佐賀市水道事業給水条例施行規程(平成17年佐賀市水道事業管理規程第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

佐賀市水道事業給水条例施行規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第27号

(平成24年4月1日施行)