○佐賀市下水道条例施行規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第30号

(趣旨)

第1条 この規程は、佐賀市下水道条例(平成17年佐賀市条例第192号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのない排水施設及び処理施設)

第1条の2 条例第2条の3第3号の管理者が別に定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(平24上下水管規程48・追加)

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないための措置)

第1条の3 条例第2条の3第5号の管理者が別に定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生じるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生じるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生じるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、必要と認められる措置

2 前項の措置は、排水施設(次項で定める重要な排水施設に限る。)及び処理施設にあっては次に掲げる全ての耐震性能を、排水施設(次項で定める重要な排水施設を除く。)にあっては、第1号に掲げる耐震性能を確保するために講じるものとする。

(1) レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

3 前項各号に掲げる全ての耐震性能を確保すべき重要な排水施設は、次に掲げる排水施設とする。

(1) 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

(2) 破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(平24上下水管規程48・追加)

(排水管の内径及び排水きょの断面積)

第1条の4 条例第2条の4第1号に規定する管理者が別に定める排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水きょの断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。

(平24上下水管規程48・追加)

(処理施設の構造の技術上の基準における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第1条の5 条例第2条の5第2号の管理者が別に定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設(汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。)に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(平24上下水管規程48・追加)

(終末処理場の維持管理における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第1条の6 条例第2条の7第6号の管理者が別に定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(平24上下水管規程48・追加)

(排水設備の延期願)

第2条 条例第3条ただし書の規定による特別の理由により排水設備を設置することができない場合は、公共下水道の供用が開始された後6か月以内に排水設備設置延期許可申請書(様式第1号)を上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは排水設備設置延期許可書(様式第2号)により通知するものとする。

(排水設備を公共ます等に固着する技術上の基準)

第3条 条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの技術上の基準は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、公共ます等のインバート上流端の接続孔に管底高に食違いを生じないよう、かつ、公共ます等の内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 雨水を排除するための排水設備は、公共ます等の取付管の管底高以上の箇所に所要の孔を開け、公共ます等の内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

2 前項の基準により難い理由があるときは、管理者の指示を受けなければならない。

(排水設備の構造等の基準)

第4条 排水設備の構造等の基準は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 管きょ

 管きょの構造は、暗きょとする。ただし、雨水を排除するものにあっては、この限りでない。

 排水管の土かぶりは、宅地内では20センチメートル以上、私道内では45センチメートル以上を標準とする。

 内径を異にする排水管の接続は、管頂接合方式によること。

(2) ます

 設置箇所

ますの設置箇所は、排水管の起点、合流点及び屈曲点その他内径又は管種が異なる排水管の接続箇所並びに勾配を変える箇所に設けること。ただし、掃除又は検査の容易な場所にあっては、ますによらず排水用異形管又は掃除開口によることができる。

 間隔

ますは、排水管の直線部では排水管の内径の120倍以下の間隔に設けること。

 大きさ

ますの大きさは、内径15センチメートル以上の円形又は角形とし、ますの底部には、汚水を排除すべきますにあってはその接続する排水管の内径に応じてインバートを設け、雨水を排除すべきますにあっては深さ15センチメートル以上の泥だめを設けること。

 ふた

ますには、密閉ぶたを設けること。ただし、雨水管きょ用のますには、格子ぶたを設けることができる。

(3) ごみよけ装置

台所、浴室、洗たく場その他汚水流出箇所で、流通を妨げる固形物を排水するおそれのある吐口には、目幅5ミリメートル以下の堅ろうなごみよけ(ストレーナー)を取り付けること。

(4) 防臭装置

 水洗便器、台所、浴室、洗たく場その他汚水流出箇所には、防臭装置(トラップ)を取り付けること。

 防臭装置(トラップ)の封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(5) 油脂遮断装置

 油脂販売店、自動車修理工場、料理店その他これに類する油脂類を多量に排出する場所の吐口には、油脂遮断装置を設けること。

 油脂販売店、自動車修理工場、自動車車庫その他引火又は爆発のおそれのある油脂を排出する場所には、油脂遮断装置及びためますに単独の通気管を設けること。

(6) 沈砂装置

洗車場その他これに類する場所で土砂を多量に排出する吐口には、排水管に土砂の流入が有効に防止できるよう砂だまりを設けること。

(7) 構造及び材料

管きょ及びますその他附属装置は、鉄筋コンクリート管、コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニール管、セメントモルタルコンクリート、れんが、石材その他耐水性のものを用い不浸透耐久構造とすること。

(8) その他

 水洗便所は、排出された汚物が公共下水道に流入するために十分な洗浄水を注流できる構造とすること。

 地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ施設等を設けること。

 下水の逆流によって被害を受ける地下室その他これに類する場所には、逆流を防止できる装置を設けること。

 温泉水を排水する者は、使用済みの温泉水のみ公共下水道に流れるような設備を設けること。

(除害施設の設置等の特例)

第5条 条例第5条第3項に規定する水質の項目又は物質及び下水の量は、次の表に掲げるとおりとする。

項目又は物質

下水の量

温度

アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量

水素イオン濃度

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(鉱油類含有量及び動植物油脂類含有量)

よう素消費量

生物化学的酸素要求量

浮遊物質量

窒素含有量

りん含有量

1日当たりの平均的排出量50立方メートル未満

(排水設備等の計画の確認申請)

第6条 条例第7条の規定により排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等新設等計画(変更)確認申請書(様式第3号)3通を管理者に提出しなければならない。確認を受けた計画に変更を生じたときも同様とする。

2 管理者は、前項の申請が法令等に適合することを確認したときは、申請書に確認した旨を表示し、申請者及び排水設備等の工事施行業者に各1通を交付するものとする。

(排水設備等の工事完了届出)

第7条 条例第8条第1項の規定による排水設備等の工事が完了したときの届出は、排水設備等新設等工事完了届書(様式第4号)により管理者に届け出なければならない。

(検査済票及び検査済証等)

第8条 条例第8条第2項に規定する検査済票及び検査済証の様式は、次のとおりとする。

(1) 検査済票は、様式第5号とする。

(2) 検査済証は、様式第6号とする。

2 前項第2号に規定する検査済票は、門、戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

(使用の開始等の届出)

第9条 条例第15条に規定する公共下水道の使用開始等の届出は、公共下水道使用(開始、休止、廃止、再開)届書(様式第7号)により管理者に届け出なければならない。

2 前項の使用者の名義を変更するときは、公共下水道使用者異動届書(様式第8号)により管理者に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、佐賀市水道事業給水条例(平成17年佐賀市条例第239号)、佐賀東部水道企業団水道事業給水条例(昭和56年佐賀東部水道企業団条例第3号)又は西佐賀水道企業団水道事業給水条例(平成10年西佐賀水道企業団条例第1号)の規定に基づき管理者、佐賀東部水道企業団企業長又は西佐賀水道企業団企業長に水道の使用開始等の届出をしたときは、当該届出をもって前2項の規定による届出があったものとみなす。ただし、水道水以外の水を使用しようとするときは、この限りでない。

(行為の許可)

第10条 条例第22条の規定による行為の許可の申請は、物件設置(変更)許可申請書(様式第9号)に次の図面を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 設備又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図(縮尺300分の1以上)

(2) 物件の配置を表示した図面(縮尺600分の1以上)

(3) 物件の構造及び断面を表示した図面(縮尺50分の1以上)

2 前項の規定による許可は、物件設置(変更)許可書(様式第10号)により通知する。

(占用の許可等)

第11条 条例第23条の規定による占用許可の申請は、占用許可(継続)申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 物件を設ける場所を表示した平面図(縮尺300分の1以上)

(2) 物件の配置及び構造を表示した平面図及び断面図(縮尺50分の1以上)

(3) 占用が隣地の土地又は建物等の所有者に利害関係を有すると認められるものについては、当該所有者の同意書

2 占用許可の期間は、5年以内とする。

3 前項の占用許可期間満了後、占用を継続しようとする者は、期間満了の1か月前から当該期間が満了するまでの間に第1項の規定による下水道敷地等占用許可(継続)申請書を管理者に提出しなければならない。

4 管理者は、第1項及び前項に規定する占用許可の申請書が提出された場合は、内容を審査し適当と認めたときは、占用許可書(様式第12号)を交付するものとする。

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第12条 条例第11条の規定により排水設備の新設等その他の理由により公共下水道の公共ます及び取付管の新設等を特別に必要とする者は、公共ます及び取付管新設等許可申請書(様式第13号)を管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

(管理人の選定)

第13条 佐賀市水道事業給水条例第18条、佐賀東部水道企業団水道事業給水条例第21条又は西佐賀水道企業団水道事業給水条例第19条の規定による管理人は、公共下水道の使用についても管理人とみなす。

2 水道水以外の水を使用する場合においては、次のいずれかに該当する者は、公共下水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 排水設備を共有する者

(2) 排水設備を共用する者

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めた者

(使用料の納期限等)

第14条 使用料の納期限は、管理者が定める。ただし、佐賀東部水道企業団又は西佐賀水道企業団に委託して使用料を徴収するときは、それぞれの受託者が定めるところによる。

2 使用料を納期限までに完納しない者の督促手数料及び延滞金の徴収については、佐賀市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年佐賀市条例第61号)を準用する。この場合において、同条例中「市長」とあるのは、「上下水道事業管理者」と読み替えるものとする。

(使用料の精算)

第15条 使用者が使用料を納付した後において、使用料を追徴し、又は還付しなければならない事由が生じたときは、次回に徴収する使用料でこれを精算することができる。

(定例日)

第16条 条例第17条第2項における管理者が別に定める定例日は、月の1日から月末までの間に設ける。ただし、佐賀東部水道企業団又は西佐賀水道企業団に委託して使用料を徴収するときは、それぞれの受託者が定めるところによる。

(期の区分)

第17条 料金を2か月分まとめて徴収する場合は、次の区分による。

南地区

北地区

月分

月分

1

3月―4月

1

4月―5月

2

5月―6月

2

6月―7月

3

7月―8月

3

8月―9月

4

9月―10月

4

10月―11月

5

11月―12月

5

12月―1月

6

1月―2月

6

2月―3月

(使用料算定の特例)

第18条 条例第18条に規定する使用料の算定方法は、使用日数が30日までのものは1か月分として算定するものとする。

(使用料の減免)

第19条 条例第19条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、水道料金の減免の申請を併せてする場合を除き、公共下水道使用料減免申請書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

2 使用料の減免の申請は、漏水修繕工事が完了した日又は減免を申請する理由が発生した日から起算して、90日以内にしなければならない。

3 管理者は、第1項の申請があったときは、内容を審査してその可否を決定し、公共下水道使用料減免決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

4 水道料金の減免の申請を併せてする場合における使用料の減免の申請及びこれに対する減免決定通知の方法は、管理者が別に定める。ただし、佐賀東部水道企業団又は西佐賀水道企業団に委託して使用料を徴収するときは、それぞれの受託者が定めるところによる。

(減免の取消し)

第20条 使用者が前条第3項の規定により使用料の減免を受けた後、その理由が消滅したとき又は虚偽の申請により減免を受けたときは、管理者は、これを取り消すことができる。

(徴収事務の委任等)

第21条 管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)附則第6条第3号に規定する損傷負担金、汚濁原因者負担金、工事負担金及び使用料並びにこれらに係る督促手数料及び延滞金(以下「使用料等」という。)の徴収に関する事務のうち、次に掲げる事務を地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により使用料等の徴収に関する事務に従事する職員に委任する。

(1) 使用料等の徴収に関する調査のための質問又は検査に関すること。

(2) 使用料等の滞納者及び関係者の住居等の捜索又は動産の差押えに関すること。

2 前項の規定により委任を受けた職員は、その身分を示す公共下水道使用料等徴収職員証(様式第16号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(職員の身分証明書)

第22条 下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び第32条第5項の身分を示す証明書は、下水道事業従事職員証(様式第17号)とする。

(補則)

第23条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、佐賀市下水道条例施行規則(平成17年佐賀市規則第182号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規程の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成24年12月21日上下水管規程第48号)

この規程は、公布の日から施行する。

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佐賀市下水道条例施行規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第30号

(平成24年12月21日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第30号
平成24年12月21日 上下水道事業管理規程第48号