○佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例施行規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第32号

(受益者の申告)

第2条 条例第8条の規定により公告した賦課対象区域内の受益者は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める日までに、下水道事業受益者申告書を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条ただし書に規定する者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者がこれをしなければならない。

(不申告又は不当申告の認定)

第3条 前条の規定による申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで管理者が認定することができる。

(受益者の地積)

第4条 条例第6条の規定による受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基礎となる土地の地積は、公簿による。ただし、公簿により難いとき又は管理者が必要と認めたときは、実測によることができる。

(分担金決定通知及び納付通知)

第5条 条例第9条第3項の規定による通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書によるものとする。

2 各納期の納付額及び納期限等の通知は、下水道事業受益者分担金納付通知書兼領収書によるものとする。

(分担金の納期等)

第6条 条例第9条第4項の規定による分担金の徴収に係る最初の年度の納期は、次の4期とする。

第1期 9月1日から同月末日まで

第2期 11月1日から同月末日まで

第3期 1月4日から同月末日まで

第4期 3月1日から同月末日まで

2 条例第9条第4項の規定による分担金の徴収に係る次年度以降の納期は、次の4期とする。

第1期 5月1日から同月末日まで

第2期 8月1日から同月末日まで

第3期 11月1日から同月末日まで

第4期 2月1日から同月末日まで

3 前2項の規定にかかわらず、年度の途中から分担金の徴収を開始するときその他管理者が必要と認めたときは、その納期を変更することができる。

(分担金の端数計算)

第7条 条例第5条の規定により分担金の総額を計算する場合において、その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 条例第6条に規定する単位分担金額を計算する場合において、その金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 条例第9条第1項の規定により分担金の額を定める場合において、その金額に10円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 分担金を各納期ごとに分割する場合において、その分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は最初の年度の第1期分に合算する。

(分担金の一括納付)

第8条 条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条第1項に規定する下水道事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち到来した納期に係る分担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付額に相当する分担金をあわせて納付することをいう。

2 前項に規定する当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付額を一括納付しようとする者は、下水道事業受益者分担金一括納付通知書兼領収書により納付しなければならない。

(一括納付報奨金)

第9条 前条の規定により一括納付したときは、納期前に納付した分担金の額に相当する金額に、納期前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる率を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、未納に係る分担金がある場合又は条例第11条第2項第1号から第4号までの規定の適用を受けた受益者には交付しない。

2 受益者が納期以外において一括納付したときは、当該一括納付の日の直後に到来する納期において一括納付したものとみなして、前項の規定を適用する。

(分担金の徴収猶予)

第10条 管理者は、特に必要と認めた者に対して、別表第2により分担金の徴収を猶予することができる。

2 前項の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者申告書を提出した日から最初の納期限の7日前まで又は徴収猶予の理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書に猶予を受けようとする事由を証明する書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書により通知するものとする。

4 前項の規定による分担金の徴収猶予の期間満了後も引き続き徴収猶予を受ける事由が存続するときは、当該分担金に係る徴収猶予の決定通知を受けた者は、徴収猶予の期間の満了する日の7日前までに第2項の例により申請しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第11条 管理者は、分担金の徴収猶予を決定した後において、受益者の財産の状況その他の事情の変化により徴収猶予を継続することが適当でないと認められるときは、その徴収猶予を取り消すことができる。この場合において、管理者は、その旨を下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書により通知するものとする。

(分担金の減免)

第12条 条例第11条第2項に規定する分担金の減免の基準は、別表第3に定めるところによる。

2 前項の規定による分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者申告書を提出した日から最初の納期限の7日前まで又は減免の理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を下水道事業受益者分担金減免決定通知書により通知するものとする。

(分担金の減免取消し又は変更)

第13条 受益者は、前条第3項の規定により分担金の減免を受けた後、その理由が消滅したとき又はその理由に異動があったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、前項の規定による届出があったときは、減免の事由が消滅した日又はその事由に異動があった日以後の納期に係る分担金の減免を取り消し、又は変更し、かつ、本来納付すべき納期によりこれを徴収するものとする。

3 管理者は、前項の規定により減免を取り消し、又は変更したときは、下水道事業受益者分担金減免取消通知書により通知するものとする。

(分担金の繰上徴収)

第14条 管理者は、既に分担金の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その納期前であっても分担金を繰上徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき、滞納処分、強制執行、破産及び競売の手続が開始されたとき。

(2) 受益者である法人が解散したとき。

(3) 受益者の死亡により相続人が限定承認したとき。

(4) 受益者が、偽りその他不正の手段により分担金を免れようとしたとき。

2 前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者分担金繰上徴収通知書により通知するものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第15条 過誤納金に係る徴収金を還付するときは過誤納金還付通知書により、未納に係る徴収金に充当するときは過誤納金充当通知書により、受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第16条 条例第14条に規定する受益者変更の届出は、下水道事業受益者変更届による。この場合において、新たに受益者となった者が条例第2条ただし書に規定する権利者であるときは、当該変更届に土地所有者と連署しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が届け出なければならない。

3 前2項の届出があったときは、管理者は、新たに受益者となった者に対しては、第5条の通知書等により通知し、従前の受益者に対しては、下水道事業受益者分担金納付義務消滅通知書により通知するものとする。

(納付管理人)

第17条 受益者が、市内に住所を有しないとき又は有しなくなったときその他管理者において必要と認めたときは、受益者に代わって分担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者分担金納付管理人設定申告書を管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合に準用する。

(住所の変更)

第18条 受益者又は納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所変更申告書を管理者に提出しなければならない。ただし、前条の申告書を提出したときは、この限りでない。

(徴収事務の委任等)

第19条 管理者は、分担金並びにこれに係る督促手数料及び延滞金(以下「分担金等」という。)の徴収に関する事務のうち、次に掲げる事務を地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により分担金等の徴収に関する事務に従事する職員に委任する。

(1) 分担金等の徴収に関する調査のための質問又は検査に関すること。

(2) 分担金等の滞納者及び関係者の住居等の捜索又は動産の差押えに関すること。

2 前項の規定による委任を受けた職員は、下水道事業受益者分担金徴収職員証(別記様式)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(補則)

第20条 この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 富士町の区域において実施する事業に係る分担金については、この規程の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

3 第6条の規定にかかわらず、当分の間、編入前の東与賀町及び久保田町の区域における分担金の納期等については、なお従前の例による。

4 第9条の規定にかかわらず、編入前の東与賀町及び久保田町の区域において、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに事業の認可を受けた区域に係る一括納付報奨金については、なお従前の例による。

5 この規程の施行の日の前日までに、佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則(平成18年佐賀市規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年7月1日上下水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表第1(第9条関係)

(平25上下水管規程5・全改)

一括納付報奨金交付率

1 佐賀市の区域(佐賀市諸富町、大和町、富士町、三瀬村三瀬、三瀬村藤原、三瀬村杠、川副町、東与賀町及び久保田町の区域を除く。)内の土地に係るもの

納期前に納付した納期数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

報奨金交付率(パーセント)

2

4

6

7.5

9

10.5

12

13.5

15

16.5

18

19.5

21

22.5

24

25.5

27

28.5

30

2 佐賀市諸富町の区域内の土地に係るもの

納期前に納付した納期数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

報奨金交付率(パーセント)

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

5.5

6

6.5

7

7.5

8

8.5

9

9.5

10

10.5

11

3 佐賀市大和町及び川副町の区域内の土地に係るもの

納期前に納付した納期数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

報奨金交付率(パーセント)

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

5.5

6

6.5

7

7.5

8

8.5

9

9.5

10

別表第2(第10条関係)

(平25上下水管規程5・一部改正)

受益者分担金徴収猶予基準


徴収猶予対象内容

徴収猶予率(額)

徴収猶予期間

1

係争中の土地に係る受益者

全額

1年以内

2

災害、盗難その他の事故が生じたことにより、分担金を納付することが困難であると認められる受益者

管理者が認定する額

1年以内

3

田、畑、山林、池沼等で現に生産緑地として使用されている土地及び雑種地(減免対象とならない土地で、排水設備が必要な家屋が建ったものを除く。)に係る受益者

全額

5年(5年経過後もなお生産緑地として使用中のもの及び5年経過後もなお宅地として使用していないものは、申請により5年ごとに延長する。)

4

佐賀市諸富町の区域内の都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の規定により定めた市街化調整区域内において、宅地面積の合計が500平方メートルを超える土地の所有権又は地上権、永小作権、質権若しくは使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)を有する受益者

500平方メートルを超える面積に係る額

市街化区域への編入又は権利の異動があるまでの期間(当該期間が5年を超える場合は、5年とし、5年経過後の猶予期間については、申請により5年ごとに延長する。)

5

その他管理者が特に必要と認めた受益者

管理者が認定する額

1年以内

別表第3(第12条関係)

下水道事業受益者分担金減免基準

減免の対象となる土地

内容

減免率又は減免額

1 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地(予定とは、賦課対象区域公告日において公用に供するための予算を計上しているもの)

(1) 学校用地

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校

75%

(2) 社会福祉施設用地

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に基づく社会福祉事業施設(保育所、母子生活支援施設、老人ホーム等)

75%

(3) 警察法務収用施設用地

刑務所、拘置所、少年院、婦人補導所、少年鑑別所等

75%

(4) 一般庁舎用地

裁判所、警察署、県庁、市役所等一般庁舎等

50%

(5) 病院用地

県立病院、市立病院等

25%

(6) 有料公務員宿舎用地

職員寮、公舎等

25%

(7) 公営住宅用地

県営住宅、市営住宅等

0%

(8) 普通財産である土地

国又は地方公共団体の普通財産等

0%

(9) その他公用財産用地

図書館、公民館、体育館、青少年センター、総合運動場等

50%

2 地方公共団体が、その企業の用に供している土地

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく企業に属する財産(水道事業、自動車運送事業等)

25%

3 国又は地方公共団体が、公共の用に供することを予定している土地(予定とは、賦課対象区域公告日において公共の用に供するために事業決定しているもの)

道路、公園、水路、遊園地等の目的となる土地等

100%

4 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている受益者その他それに準ずる特別の事情があると認められる受益者が所有している土地

生活保護法による生活扶助を受けている受益者が所有している土地(扶助期間中の期別納付額を減免)

100%

生活保護法により生活扶助以外の扶助を受けている受益者が所有している土地(扶助期間中の期別納付額を減免)

別に管理者が定める率

5 下水道事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した者が所有している土地

土地区画整理事業によるもの

100%

その他

その価格に応じ決定する。

6 前各項に掲げる土地のほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる土地

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するものに係る土地(管理人又は職員等の住居に使用する建物の敷地を除く。)

私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校

75%

(2) 社会福祉法第2条に規定する事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設に係る土地(当該施設の管理者又は職員等が住居に使用する敷地を除く。)

第1項第2号に準ずるもの

75%

(3) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる神社、寺院、教会等の宗教法人が、同条に規定する目的のために使用する土地及びこれに類する土地(宗教法人がその本来の目的に使用しない土地を除く。)

境内地

50%

墓地

100%

(4) 消防団が使用する消防施設用地

格納庫又は宿舎

50%

(5) 自治会等が所有し、又は使用する集会所の敷地(住居に使用する建物の敷地を除く。)

公民館又は自治会館

50%

(6) 公衆用道路である私道敷

現に公衆の用に供されている道路で建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路又は道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定に基づき区域が決定されている道路

100%

(7) 九州旅客鉄道株式会社の所有又は使用に係る土地

踏切

100%

駅前広場

100%

軌道用地

75%

駅舎又はプラットホーム

25%

有料の社員宿舎用地

0%

本来の事業の用に供しない土地

0%

(8) 文化財である土地又は建物その他の工作物の土地

文化財保護法(昭和25年法律第214号)、佐賀県文化財保護条例(昭和51年佐賀県条例第22号)又は佐賀市文化財保護条例(平成17年佐賀市条例第215号)により指定された文化財又はその文化財を保存するための施設

100%

(9) 受益者が自己の居住の用に供している土地で、その面積が1,000平方メートルを超えるもの


当該面積から1,000平方メートルを減じて得た面積に単位分担金額を乗じて得た額の2分の1に相当する額

(10) その他管理者が特に必要と認めた土地


その都度管理者が決定する。

画像

佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例施行規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第32号

(平成25年7月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第32号
平成25年7月1日 上下水道事業管理規程第5号