○佐賀市農業集落排水処理施設条例施行規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第33号

(趣旨)

第1条 この規程は、佐賀市農業集落排水処理施設条例(平成17年佐賀市条例第193号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備設置の延期)

第2条 条例第5条第1項の規定により排水設備を設置すべき者は、同項ただし書に規定する特別の理由により排水設備を設置することができない場合は、排水処理施設の供用が開始された後3年以内に排水設備設置延期許可申請書(様式第1号)を上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、排水設備設置延期許可書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(排水設備等の計画の確認申請)

第3条 条例第8条の確認を受けようとする者は、排水設備等新設等計画(変更)確認申請書(様式第3号)3通を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の内容が条例その他法令の規定に適合することを確認したときは、当該申請書に確認した旨を表示し、申請者及び排水設備等の工事施行業者に各1通を交付するものとする。

(排水設備等の工事完了届出)

第4条 条例第9条第1項の規定による届出は、排水設備等新設等工事完了届書(様式第4号)により行わなければならない。

(検査済票及び検査済証)

第5条 条例第9条第2項に規定する検査済票及び検査済証の様式は、次のとおりとする。

(1) 検査済票 様式第5号

(2) 検査済証 様式第6号

2 検査済票は、門、戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

(使用の開始等の届出)

第6条 条例第14条の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる届書を管理者に提出しなければならない。

(1) 排水処理施設の使用を開始し、又は休止し、廃止し、若しくは再開するとき 排水処理施設使用(開始・休止・廃止・再開)届書(様式第7号)

(2) 使用者に変更があったとき 排水処理施設使用者異動届書(様式第8号)

2 前項の規定にかかわらず、佐賀市水道事業給水条例(平成17年佐賀市条例第239号)、佐賀東部水道企業団水道事業給水条例(昭和56年佐賀東部水道企業団条例第3号)又は西佐賀水道企業団水道事業給水条例(平成10年西佐賀水道企業団条例第1号)の規定に基づき管理者、佐賀東部水道企業団企業長又は西佐賀水道企業団企業長に水道の使用開始等の届出をしたときは、当該届出をもって前項の規定による届出があったものとみなす。ただし、水道水以外の水を使用しようとするときは、この限りでない。

(管理人の選定)

第7条 佐賀市水道事業給水条例第18条、佐賀東部水道企業団水道事業給水条例第21条又は西佐賀水道企業団水道事業給水条例第19条の規定による管理人は、排水処理施設の使用についても管理人とみなす。

2 水道水以外の水を使用する場合においては、次のいずれかに該当する者は、排水処理施設の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 排水設備を共有する者

(2) 排水設備を共用する者

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めた者

(使用料の納期限等)

第8条 使用料の納期限は、管理者が定める。ただし、佐賀東部水道企業団又は西佐賀水道企業団に委託して使用料を徴収するときは、それぞれの受託者が定めるところによる。

2 使用料を納期限までに完納しない者の督促手数料及び延滞金の徴収については、佐賀市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年佐賀市条例第61号)を準用する。この場合において、同条例中「市長」とあるのは、「上下水道事業管理者」と読み替えるものとする。

(使用料の精算)

第9条 使用料の徴収金額に過不足を生じたときは、これを追徴し、又は還付する。

2 前項の規定による追徴金又は還付金は、次期の使用料で精算することができる。

(定例日)

第10条 条例第16条第2項における管理者が別に定める定例日は、月の1日から月末までの間に設ける。ただし、佐賀東部水道企業団又は西佐賀水道企業団に委託して使用料を徴収するときは、それぞれの受託者が定めるところによる。

(期の区分)

第11条 使用料を2か月まとめて徴収する場合は、次の区分による。

月分

1

3月―4月

2

5月―6月

3

7月―8月

4

9月―10月

5

11月―12月

6

1月―2月

(使用料算定の特例)

第12条 条例第17条に規定する使用料の算定方法は、使用日数が30日までのものは1か月分として算定するものとする。

(使用料の減免)

第13条 条例第18条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、水道料金の減免の申請を併せてする場合を除き、排水処理施設使用料減免申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

2 使用料の減免申請は、漏水修繕工事が完了した日又は減免を申請する理由が発生した日から起算して、90日以内にしなければならない。

3 管理者は、第1項の申請書の提出があったときは、内容を審査してその可否を決定し、排水処理施設使用料減免決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

4 水道料金の減免の申請を併せてする場合における使用料の減免の申請及びこれに対する減免決定通知の方法は、佐賀市水道事業給水条例に規定する給水区域内にあっては、管理者が別に定める。ただし、佐賀東部水道企業団又は西佐賀水道企業団に委託して使用料を徴収するときは、それぞれの受託者が定めるところによる。

(減免の取消し)

第14条 使用者が前条第3項の規定により使用料の減免を受けた後、その理由が消滅したとき又は虚偽の申請により減免を受けたときは、管理者は、これを取り消すことができる。

(行為の許可)

第15条 条例第21条の許可を受けようとする者は、物件設置(変更)許可申請書(様式第11号)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 設備又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図(縮尺300分の1以上)

(2) 物件の配置を表示した図面(縮尺600分の1以上)

(3) 物件の構造及び断面を表示した図面(縮尺50分の1以上)

2 管理者は、前項の許可を決定したときは、物件設置(変更)許可書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(占用の許可)

第16条 条例第22条の許可を受けようとする者は、排水処理施設敷地等占用許可(継続)申請書(様式第13号)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 物件を設ける場所を表示した平面図(縮尺300分の1以上)

(2) 物件の配置及び構造を表示した平面図及び断面図(縮尺50分の1以上)

(3) 占用が隣地の土地又は建物等の所有者に利害関係を有すると認められるものについては、当該所有者の同意書

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認める書類

2 占用の許可の期間は、5年以内とする。

3 前項の占用許可期間満了後、占用を継続しようとする者は、当該期間満了の1か月前から当該期間が満了するまでの間に、排水処理施設敷地等占用許可(継続)申請書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

4 管理者は、第1項又は前項の規定により申請書が提出された場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、排水処理施設敷地等占用許可書(様式第14号)を申請者に交付するものとする。

(補則)

第17条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、佐賀市農業集落排水処理施設条例施行規則(平成17年佐賀市規則第188号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規程の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

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佐賀市農業集落排水処理施設条例施行規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第33号

(平成24年4月1日施行)