○佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第34号

(受益者の申告)

第2条 条例第2条に規定する受益者は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める日までに農業集落排水事業受益者申告書(様式第1号)により管理者に申告しなければならない。

(不申告又は不当申告の認定)

第3条 管理者は、前条に規定する申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(分担金決定通知及び納付通知)

第4条 条例第4条第2項に規定する分担金の額、納期等の通知は、農業集落排水事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納期等)

第5条 条例第4条第2項に規定する分担金の徴収に係る各年度の納期は、次の4期とする。ただし、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、その他管理者が必要と認めたときは納期を変更することができる。

第1期 8月1日から同月末日まで

第2期 10月1日から同月末日まで

第3期 12月1日から同月末日まで

第4期 2月1日から同月末日まで

(一括納付報奨金)

第6条 条例第5条第1項の管理者が定める率は、別表のとおりとする。

2 前項の規定により算出した一括納付報奨金額に10円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。

(過誤納金の取扱い)

第7条 管理者は、分担金について過誤納に係る納付金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なくこれを還付し、又は未納に係る徴収金に充当するものとする。

2 管理者は、前項の規定により過誤納金を還付又は未納に係る徴収金に充当するときは、農業集落排水事業受益者分担金過誤納金還付・充当通知書(様式第3号)により受益者に通知するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条 条例第6条に規定する分担金の徴収猶予は、次の各号に掲げる受益者に応じ、当該各号に定める額及び期間により行うものとする。

(1) 係争中の賦課対象建築物等に係る受益者 全額で1年以内の期間

(2) 災害、盗難その他の事故が生じたことにより分担金を納付することが困難である受益者 管理者が認定する額で1年以内の期間

(3) 前2号に定めるもののほか、管理者が特に必要と認める受益者 管理者が認定する額で1年以内の期間

2 徴収猶予を受けようとする受益者は、第4条に規定する受益者分担金納付通知書を受け取った日又は猶予の発生した日から15日以内に農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請書を受けたときは、その内容を審査し、その結果を農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により当該受益者に通知するものとする。

4 前項の規定による分担金の徴収猶予の期間満了後も引き続き徴収猶予を受ける事由が存続するときは、当該分担金に係る徴収猶予の決定通知を受けた者は、徴収猶予の期間の満了する日の7日前までに第2項の例により申請しなければならない。

5 管理者は、分担金の徴収猶予を決定した後において、事情の変化により徴収猶予を継続することが適当でないと認められるときは、その徴収猶予を取り消すことができる。この場合において、管理者は、取消しを受けた受益者に対し、その旨を農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(分担金の減免)

第9条 条例第7条に規定する分担金の減免は、次の各号に掲げる受益者に応じ、当該各号に定める減免率により行うものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている受益者 100パーセント

(2) 自治会等が使用する公民分館、集会所等の建物に係る受益者 50パーセント

(3) 土地改良事業により設置された農村公園内の建物に係る受益者 100パーセント

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めた受益者 その都度管理者が決定する率

2 減免を受けようとする受益者は、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請書を受理したときは、第1項の規定によりその可否を決定し、農業集落排水事業受益者分担金減免決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

4 分担金の減免を受けたものは、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届けなければならない。

(分担金の繰上徴収)

第10条 管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その納期前にあっても分担金を繰上徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき、滞納処分、強制執行、破産及び競売の手続が開始されたとき。

(2) 受益者である法人が解散したとき。

(3) 受益者の死亡により相続人が限定承認したとき。

(4) 受益者が、偽りその他不正の手段により分担金を免れようとしたとき。

2 管理者は、前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、農業集落排水事業受益者分担金繰上徴収通知書(様式第9号)により当該受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第11条 条例第8条の規定により新たに受益者になった者は、従前の受益者と連署の上、農業集落排水事業受益者異動届(様式第10号)を管理者に届けなければならない。

2 受益者は、住所を変更したときは、速やかに管理者にその旨を届けなければならない。

(補則)

第12条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第5条及び第6条の規定にかかわらず、当分の間、旧諸富町及び旧富士町の区域における分担金の納期及び一括納付報奨金については、なお従前の例による。

3 第6条の規定にかかわらず、編入前の東与賀町及び久保田町の区域において、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに事業の認可を受けた区域に係る一括納付報奨金については、なお従前の例による。

4 この規程の施行の日の前日までに、佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則(平成17年佐賀市規則第189号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第6条関係)

一括納付報奨金交付率

納期前に納付した納期数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

報奨金交付率(パーセント)

2

4

6

7.5

9

10.5

12

13.5

15

16.5

18

19.5

21

22.5

24

25.5

27

28.5

30

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平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第34号

(平成24年4月1日施行)