○佐賀市市営浄化槽条例施行規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第35号

(趣旨)

第1条 この規程は、佐賀市市営浄化槽条例(平成21年佐賀市条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程で使用する用語の意義は、条例の例による。

(設置申請等)

第3条 条例第4条第1項及び第5条第2項の設置の申請は、市営浄化槽設置申請書に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 市営浄化槽設置同意書

(2) 佐賀県が実施する浄化槽設置者講習会の受講済証書の写し

(3) 市営浄化槽を設置しようとする場所及びその付近の見取図

(4) 建築物の面積求積図又は床面積が把握できる各階平面図

(5) 住宅の配置図(市営浄化槽を設置しようとする敷地の境界線、当該敷地に接する道路及び市営浄化槽を設置しようとする位置を明示したもの)

(6) 市営浄化槽で処理した汚水の放流先及び放流先までの経路その他放流先の概況を記載した図面

(7) 平面図(排水設備の位置、市営浄化槽を設置しようとする位置、排水管の内径及び延長並びに市営浄化槽との固着箇所を記載したもの)

(8) 縦断図(排水設備の延長、勾配、地盤高、土被り等を記載したもの)

(9) その他上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が必要と認める書類

2 前項第5号から第8号までの図面については、条例第12条に規定する管理者が指定した工事施行業者によって作成されたものでなければならない。

3 条例第4条第3項の規定による市営浄化槽の設置の決定に係る通知は、市営浄化槽設置決定通知書により行うものとする。

4 放流先又は放流先までの経路に権原を有する者がいる場合は、その利用について条例第4条第1項又は第5条第2項の設置の申請を行った者において適切な調整を行うものとする。

(市営浄化槽設置工事等計画書の作成)

第4条 管理者は、前条第1項に規定する申請があったときは、市営浄化槽を設置しようとする場所等を調査の上、次に掲げる事項を定めた市営浄化槽設置工事等計画書(以下「工事計画書」という。)を作成し、その内容について当該申請を行った者(以下この条において「申請者」という。)の承認を求めるものとする。

(1) 工事の内容

(2) 工事の時期

(3) その他工事の実施に関し必要な事項

2 申請者は、工事計画書の内容に異議があるときは、その旨を管理者に申し出ることができる。

3 申請者は、工事計画書の内容を承認したときは、市営浄化槽設置工事等計画承認書を管理者に提出しなければならない。

4 管理者は、工事計画書に基づく工事が完了したときは、速やかにその旨を申請者に通知するものとする。

(用途等の変更届)

第5条 条例第5条第1項の規定による届出は、建築物規模・用途変更届を管理者に提出して行うものとする。

(標準的な工事)

第6条 条例第7条の管理者が別に定める標準的な工事とは、次に掲げる工事をいう。

(1) 浄化槽本体の設置工事

(2) 建築物からの汚水を市営浄化槽に流入させ、又は市営浄化槽で処理した汚水を放流するために必要な浄化槽本体から1メートル以内の長さの排水管の設置工事

(3) その他管理者が必要と認める工事

(高度処理型浄化槽の設置)

第7条 市営浄化槽は、汚水から窒素を除去する機能を持つ浄化槽(以下「高度処理型浄化槽」という。)を設置するものとする。ただし、敷地の状況その他特別な事情により高度処理型浄化槽を設置することができないと管理者が認める場合は、この限りでない。

(排水設備の構造等の基準)

第8条 排水設備の構造等の基準は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 排水管の勾配 市営浄化槽で処理した汚水を放流するための排水管の勾配は、やむを得ない場合を除き、200分の1以上とすること。

(2) 放流先の状況 市営浄化槽で処理した汚水の放流口と放流水路の水位差を適切に保つか、又はポンプにより放流すること。

(3) その他 排水設備及び市営浄化槽に支障をきたすおそれがある機器等を設置しないこと。

2 前項に定めるものを除くほか、排水設備の構造等については、下水道法(昭和33年法律第79号)、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)佐賀市下水道条例(平成17年佐賀市条例第192号)及び佐賀市下水道条例施行規程(平成24年佐賀市上下水道事業管理規程第30号)に規定する基準の例によるものとする。

(排水設備の計画の確認申請)

第9条 条例第10条の規定により排水設備の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備新設等計画(変更)確認申請書3通を管理者に提出しなければならない。確認を受けた計画に変更を生じたときも、同様とする。

2 管理者は、前項の申請が法令等に適合することを確認したときは、排水設備新設等計画(変更)確認申請書に確認した旨を表示し、当該申請を行った者及び排水設備の工事施行業者に各1通を交付するものとする。

(排水設備の工事完了届出)

第10条 条例第11条第1項の規定による排水設備の工事が完了したときの届出は、排水設備新設等工事完了届により管理者に届け出なければならない。

(検査済票及び検査済証)

第11条 条例第11条第2項に規定する検査済票及び検査済証の様式は、次のとおりとする。

(1) 検査済票は、様式第1号とする。

(2) 検査済証は、様式第2号とする。

2 前項第2号に規定する検査済票は、門、戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

(特別の理由による浄化槽の設置)

第12条 条例第13条の規定により浄化槽の設置を必要とする者は、浄化槽設置許可申請書を管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

(管理人の選定)

第13条 次のいずれかに該当する者は、市営浄化槽の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 排水設備を共有する者

(2) 排水設備を共用する者

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めた者

2 前項の規定にかかわらず、佐賀市水道事業給水条例(平成17年佐賀市条例第239号)第18条又は佐賀東部水道企業団水道事業給水条例(昭和56年佐賀東部水道企業団条例第3号)第21条の規定による管理人は、市営浄化槽の使用についても管理人とみなす。

(使用の開始等の届出)

第14条 条例第16条に規定する市営浄化槽の使用開始等の届出は、市営浄化槽使用(開始、休止、廃止、再開)届書により管理者に届け出なければならない。

2 前項の規定により届け出た使用者の名義を変更するときは、市営浄化槽使用者異動届書により管理者に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、佐賀市水道事業給水条例又は佐賀東部水道企業団水道事業給水条例の規定に基づき管理者又は佐賀東部水道企業団企業長に水道の使用開始等の届出をしたときは、当該届出をもって前2項の規定による届出があったものとみなす。ただし、水道の使用者と市営浄化槽の使用者が異なるときは、この限りでない。

(使用料の納期限等)

第15条 使用料の納期限は、管理者が定める。ただし、佐賀東部水道企業団に委託して使用料を徴収するときは、受託者が定めるところによる。

2 使用料を納期限までに完納しない者の督促手数料及び延滞金の徴収については、佐賀市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年佐賀市条例第61号)を準用する。この場合において、同条例中「市長」とあるのは、「上下水道事業管理者」と読み替えるものとする。

(使用料の精算)

第16条 使用者が使用料を納付した後において、使用料を追徴し、又は還付しなければならない事由が生じたときは、次回に徴収する使用料でこれを精算することができる。

(期の区分)

第17条 料金を2か月分まとめて徴収する場合は、次の区分による。

南地区

北地区

月分

月分

1

3月―4月

1

4月―5月

2

5月―6月

2

6月―7月

3

7月―8月

3

8月―9月

4

9月―10月

4

10月―11月

5

11月―12月

5

12月―1月

6

1月―2月

6

2月―3月

(使用料の算定の特例)

第18条 条例第19条に規定する使用料の算定方法は、使用日数が30日までのものは1か月分として算定するものとする。

(使用料の減免申請)

第19条 条例第20条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、減免を申請する理由が発生した日から起算して、90日以内に浄化槽使用料減免申請書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったときは、内容を審査してその可否を決定し、浄化槽使用料減免決定通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第20条 使用者が前条第2項の規定により使用料の減免を受けた後、その理由が消滅したとき又は虚偽の申請により減免を受けたときは、管理者は、これを取り消すことができる。

(既存浄化槽の帰属申請等)

第21条 条例第22条第1項の申請は、既存浄化槽帰属申請書に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 市営浄化槽帰属同意書

(2) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第5条の規定に基づく浄化槽設置届出書の写し

(3) 既存浄化槽の帰属に係る申請の日以前1年間における浄化槽法第7条又は第11条の規定に基づく検査(以下「法定検査」という。)の結果書の写し

(4) 既存浄化槽の帰属に係る申請の日以前1年間における浄化槽法の規定による保守点検の記録の写し

(5) その他管理者が必要と認める書類

第22条 管理者は、前条の申請があったときは、速やかに、その内容を審査するとともに当該申請に係る既存浄化槽の設置されている場所を調査し、当該申請に係る既存浄化槽について次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該既存浄化槽の市への帰属を決定し、既存浄化槽帰属可否決定通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

(1) 既存浄化槽の帰属に係る申請の日以前1年間における法定検査の結果が不適正でないこと。

(2) 既存浄化槽の帰属に係る申請の日以前1年間における保守点検が適正に行われていること。

(3) 補修工事の必要がないこと。

(4) 周囲に既存浄化槽の維持管理に支障を及ぼす構造物等がないこと。

(市営浄化槽の移設等)

第23条 条例第23条第1項の承認を受けようとする者は、市営浄化槽移設等申請書を、管理者に提出しなければならない。

(職員の身分証明書)

第24条 条例第25条第2項に規定する職員の身分を示す証明書の様式は、市営浄化槽事業従事職員証(様式第3号)による。

(補則)

第25条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、佐賀市市営浄化槽条例施行規則(平成22年佐賀市規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規程の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

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佐賀市市営浄化槽条例施行規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第35号

(平成24年4月1日施行)