○佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例施行規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第36号

(分担金決定通知及び納付通知)

第2条 条例第4条第2項の規定による分担金の額、納期等の通知は、市営浄化槽事業受益者分担金決定通知書によるものとする。

2 各納期の納付額、納期限等の通知は、市営浄化槽事業受益者分担金納付通知書兼領収書によるものとする。

(分担金の納期)

第3条 条例第4条第3項の規定による分担金の徴収に係る各年度の納期は、次の4期とする。ただし、年度の中途から分担金の徴収を開始するときその他上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が必要と認めたときは、納期を変更することができる。

第1期 5月1日から同月末日まで

第2期 8月1日から同月末日まで

第3期 11月1日から同月末日まで

第4期 2月1日から同月末日まで

(分担金の端数計算)

第4条 分担金を各納期に分割する場合において、その分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は最初の年度の第1期分に合算する。

(分担金の徴収猶予)

第5条 条例第5条に規定する分担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

2 前項の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、当該分担金に係る最初の納期限の7日前まで又は徴収猶予の事由が生じた日から15日以内に市営浄化槽事業受益者分担金徴収猶予申請書に猶予を受けようとする事由を証明する書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を市営浄化槽事業受益者分担金徴収猶予決定通知書により通知するものとする。

4 前項の規定による分担金の徴収猶予の期間満了後も引き続き徴収猶予を受ける事由が存続するときは、当該分担金に係る徴収猶予の決定通知を受けた者は、徴収猶予の期間の満了する日の7日前までに第2項の例により申請しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第6条 管理者は、分担金の徴収猶予を決定した後において、受益者の財産の状況その他の事情の変化により徴収猶予を継続することが適当でないと認められるときは、その徴収猶予を取り消すことができる。この場合において、管理者は、その旨を市営浄化槽事業受益者分担金徴収猶予取消通知書により通知するものとする。

(分担金の減免)

第7条 条例第6条に規定する分担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

2 前項の規定による分担金の減免を受けようとする者は、当該分担金に係る最初の納期限の7日前まで又は減免の事由が生じた日から15日以内に市営浄化槽事業受益者分担金減免申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を市営浄化槽事業受益者分担金減免決定通知書により通知するものとする。

(分担金の減免取消し又は変更)

第8条 受益者は、前条第3項の規定により分担金の減免を受けた後、その事由が消滅したとき又はその事由に異動があったときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、前項の規定による届出があったときは、減免の事由が消滅した日又はその事由に異動があった日以後の納期に係る分担金の減免を取り消し、又は変更し、かつ、本来納付すべき納期によりこれを徴収するものとする。

3 管理者は、前項の規定により減免を取り消し、又は変更したときは、市営浄化槽事業受益者分担金減免取消通知書により通知するものとする。

(分担金の繰上徴収)

第9条 管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その納期前であっても分担金を繰上徴収することができる。

(1) 受益者の財産につき、滞納処分、強制執行、破産又は競売の手続が開始されたとき。

(2) 受益者である法人が解散したとき。

(3) 受益者の死亡により相続人が限定承認したとき。

(4) 受益者が、偽りその他不正の手段により分担金を免れようとしたとき。

2 前項の規定による繰上徴収をしようとするときは、市営浄化槽事業受益者分担金繰上徴収通知書により通知するものとする。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第10条 過誤納に係る徴収金を還付するときは過誤納金還付通知書により、未納に係る徴収金に充当するときは過誤納金充当通知書により、受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第11条 条例第7条に規定する受益者変更の届出は、市営浄化槽事業受益者変更届による。

2 管理者は、前項の届出があったときは、新たに受益者となった者に対しては第2条各項の通知書等によって、従前の受益者に対しては市営浄化槽事業受益者分担金納付義務消滅通知書によって通知するものとする。

(納付管理人)

第12条 受益者が市内に住所を有しないとき又は有しなくなったときその他管理者において必要と認めたときは、受益者は、自らに代わって分担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、市営浄化槽事業受益者分担金納付管理人設定申告書を管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合に準用する。

(住所の変更)

第13条 受益者又は納付管理人は、住所を変更したときは、遅滞なく、市営浄化槽事業受益者住所変更申告書又は市営浄化槽事業受益者分担金納付管理人住所変更申告書を管理者に提出しなければならない。ただし、前条の申告書を提出したときは、この限りでない。

(徴収事務の委任等)

第14条 管理者は、分担金並びにこれに係る督促手数料及び延滞金(以下「分担金等」という。)の徴収に関する事務のうち、次に掲げる事務を地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により分担金等の徴収に関する事務に従事する職員に委任する。

(1) 分担金等の徴収に関する質問及び検査

(2) 分担金等に係る滞納処分に関する捜索及び財産の差押え並びにこれらに付随する事務

2 前項の規定による委任を受けた職員は、市営浄化槽事業受益者分担金徴収職員証(別記様式)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(補則)

第15条 この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例施行規則(平成22年佐賀市規則第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第5条関係)

市営浄化槽事業受益者分担金徴収猶予基準


徴収猶予の対象となる受益者

徴収猶予額

徴収猶予期間

1

係争中の建築物等に係る受益者

全額

1年以内

2

災害、盗難その他の事故が生じたことにより、分担金を納付することが困難であると認められる受益者

管理者が認定する額

1年以内

3

その他管理者が特に必要と認めた受益者

管理者が認定する額

1年以内

別表第2(第7条関係)

市営浄化槽事業受益者分担金減免基準

減免の対象となる受益者

内容

減免率又は減免後の分担金の額

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

生活保護法に規定する生活扶助を受けている受益者が所有している施設(扶助期間中の期別納付額を減免)

100%

生活保護法に規定する生活扶助以外の扶助を受けている受益者が所有している施設(扶助期間中の期別納付額を減免)

別に管理者が定める率

2 前項に掲げる受益者のほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる受益者

(1) 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校)の施設(管理人又は職員等の住居に使用する施設を除き、11人槽以上の規模の市営浄化槽の設置を必要とするものに限る。)

75%。ただし、減免後の分担金の額が20万円を超えないときは20万円とする。

(2) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人

社会福祉法第2条に基づく保育所、母子生活支援施設、老人ホーム等の社会福祉事業に係る施設(管理人又は職員等の住居に使用する施設を除き、11人槽以上の規模の市営浄化槽の設置を必要とするものに限る。)

同上

(3) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会等の宗教法人

宗教法人法第2条本文に規定する目的のために使用する施設

90%。ただし、減免後の分担金の額が10万円を超えないときは、10万円とする。

(4) 自治会等

自治会等が、所有し、又は使用する集会所(公民館、自治会館)

同上

(5) 文化財である建物等を所有する受益者

文化財保護法(昭和25年法律第214号)、佐賀県文化財保護条例(昭和51年佐賀県条例第22号)又は佐賀市文化財保護条例(平成17年佐賀市条例第215号)により指定された文化財又はその文化財を保存するための施設

100%

(6) その他管理者が特に必要と認めた受益者


その都度管理者が決定する。

画像

佐賀市市営浄化槽事業受益者分担金徴収条例施行規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第36号

(平成24年4月1日施行)