○佐賀市上下水道局排水設備指定工事店規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第37号

(指定工事店の要件)

第2条 指定工事店は、次に掲げる要件の全てに適合している工事業者のうちからその者の申請に基づき、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定する。

(1) 第15条に規定する責任技術者が1人以上専属していること。

(2) 排水設備の新設、増設又は改築の工事(以下「工事」という。)の施行に必要な設備及び器材を有していること。

(3) 佐賀県内に営業所があること。

(4) 市町村税、下水道事業受益者負担金、下水道事業受益者分担金、公共下水道使用料、農業集落排水事業受益者分担金、農業集落排水処理施設使用料、市営浄化槽事業受益者分担金及び市営浄化槽使用料に類するものを滞納していない者であること。

(5) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 第12条第2項の規定により指定工事店の指定を取り消され、その取消しの日から1年を経過しない者

 第21条の規定により責任技術者としての登録を取り消され、その取消しの日から1年を経過しない者

 業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員又は当該営業所の代表者のうちにからのいずれかに該当する者があるもの

2 前項第5号イの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号イに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(平26上下水管規程1・一部改正)

(指定工事店指定の申請)

第3条 指定工事店として指定を受けようとする者は、排水設備指定工事店申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、管理者に申請しなければならない。

(1) 住民票の写し(法人にあっては、定款の写し、登記事項証明書及び代表者の住民票の写し)

(2) 前条第1項第4号及び第5号に適合していることを誓約する書類(様式第1号の2)

(3) 市町村税の納税証明書

(4) 専属する責任技術者の名簿、責任技術者証の写し及び雇用関係を証する書類

(5) 工事の施行に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(6) 営業所の平面図及び付近見取図(様式第2号)並びに営業所の写真

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(平24上下水管規程47・平26上下水管規程1・平26上下水管規程5・一部改正)

(指定の決定)

第4条 管理者は、前条の規定による申請を受理したときは、これを審査し、その可否を内定し、申請者に通知する。

2 前項の規定による内定の通知を受けた者は、管理者が定める期間内に指定工事店証書交付手数料及び保証金を管理者に納入しなければならない。

3 管理者は、前項の指定工事店証書交付手数料及び保証金を受理したときは、指定工事店として指定することを決定し、指定工事店台帳(様式第3号)に登録するとともに、排水設備指定工事店証(様式第4号)を交付する。

4 指定工事店の指定期間は、5年間を限度とし、管理者が定めるものとする。

(平26上下水管規程1・一部改正)

(指定の更新)

第5条 指定期間満了後、引き続き指定工事店の指定を受けようとする者は、指定期間満了の2か月前までに、排水設備指定工事店申請書に第3条各号に規定する書類を添えて管理者に申請しなければならない。

2 管理者は、前項の規定による申請を受理したときは、これを審査し、その可否を決定し、申請者に通知する。

3 前項の規定による決定の通知を受けた者は、管理者が定める期間内に指定工事店証書交付手数料を管理者に納入しなければならない。

4 管理者は、前項の指定工事店証書交付手数料を受理したときは、排水設備指定工事店証を交付する。

5 指定工事店の指定を更新する場合における指定期間は、更新前の指定期間の満了する日の翌日から5年間を限度とし、管理者が定めるものとする。

(平26上下水管規程1・一部改正)

(指定工事店協同組合)

第6条 指定工事店が指定工事店協同組合を結成した場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて管理者に届け出なければならない。

(1) 定款及び規約

(2) 役員の氏名及び指定工事店協同組合加入の指定工事店名

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項に掲げる事項について変更があった場合は、速やかに管理者に届け出なければならない。

(指定工事店協同組合の責任)

第7条 指定工事店協同組合は、組合員である指定工事店の業務上の行為につき、本市に対して、連帯して損害賠償その他の責に任ずるものとする。

(保証金)

第8条 第4条第2項の保証金の額は、次に掲げるところによる。

(1) 指定工事店 600,000円

(2) 指定工事店協同組合 3,000,000円

2 前項の保証金は、現金とし、利子は付さない。

3 第6条に規定する指定工事店協同組合に加入している指定工事店は、指定工事店協同組合の保証金をもってこれに代えることができる。

4 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事店が最後に施行した工事に係る下水条例第8条第1項農集条例第9条第1項又は浄化槽条例第11条第1項に規定する検査後1年を経て保証金を返還するものとする。

(1) 指定工事店が指定工事店協同組合に加入し、保証金の返還を申し出たとき。

(2) 指定工事店の指定期間が満了したとき。

(3) 指定工事店が指定を取り消されたとき。

(4) 指定工事店協同組合が解散したとき。

(保証金の充当補てん等)

第9条 指定工事店が本市に損害を及ぼし、又は本市に対し納入すべき金額を納入しなかったときは、前条に規定する保証金からこれに充当し、なお不足があるときはこれを追徴する。

2 前項の規定により保証金を充当された場合は、指定工事店又は指定工事店協同組合は、保証金の不足額を速やかに補てんしなければならない。

(指定工事店の義務)

第10条 指定工事店は、下水道等に関する法令、条例、規程その他管理者が定めるところに従い、誠実に工事を施行しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事は、適正な工費で施行し、工事契約の際は、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(2) 工事施行又は修繕の申込みを受けた場合は、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

(3) 工事は、責任技術者の監理の下に設計し、及び施行しなければならない。

(4) 下水条例第7条及び第8条農集条例第8条及び第9条並びに浄化槽条例第10条及び第11条の手続に係る書類の提出については、原則として指定工事店がこれを代行するものとする。

(5) 工事は、下水条例第7条農集条例第8条又は浄化槽条例第10条に規定する管理者の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 下水条例第8条第1項農集条例第9条第1項及び浄化槽条例第11条第1項に規定する工事の完了検査の結果、不合格と認められたときは、管理者が指定する期間内に改善し、再検査を受けなければならない。

(7) 工事の完了後、1年以内に生じた故障等については、当該工事を施行した指定工事店が無償でこれを修繕しなければならない。ただし、当該故障等が不可抗力又は使用者の責めに帰すべきときは、この限りでない。

(8) 指定工事店の名義を他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は下請人をして工事を施行させてはならない。

(9) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の辞退等の届出)

第11条 指定工事店は、第2条各項に規定する指定の要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止したときは、直ちに排水設備指定工事店辞退届(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、5日以内に排水設備指定工事店異動届(様式第6号)に異動事項を証する書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号又は名称を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示又は電話番号に変更があったとき。

(平26上下水管規程1・一部改正)

(指定の取消し等)

第12条 管理者は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消すものとする。

2 管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は一定期間その効力を停止させることができる。

(1) 関係法令、条例及びこの規程に違反したとき。

(2) 第3条又は第5条の申請書類に虚偽の記載があったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、業務に関し不誠実な行為がある等、管理者が不適当と認めたとき。

(指定証の返納等)

第13条 指定工事店は、指定期間が満了したとき、又は前条第2項の規定により指定を取り消されたときは、直ちに排水設備指定工事店証を管理者に返還しなければならない。

2 指定工事店は、前条第2項の規定により、その効力を停止されたときは、直ちに管理者に排水設備指定工事店証を提出し、停止期間満了の日に再交付を受けなければならない。

(指定等の公告)

第14条 管理者は、指定工事店を指定し、又はその指定を停止し、若しくは取り消したときは、その都度これを公告する。

(責任技術者)

第15条 責任技術者は、佐賀県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する責任技術者試験(以下「責任技術者試験」という。)に合格した者で、本市に登録されたものとする。

(責任技術者の登録)

第16条 責任技術者試験に合格した者は、管理者が定める期間内に責任技術者登録申請書(様式第7号)に責任技術者登録手数料及び次に掲げる書類を添えて管理者に責任技術者登録の申請をすることができる。

(1) 責任技術者試験の合格証の写し(協会が実施する責任技術者更新講習(以下「責任技術者更新講習」という。)を修了した者にあっては、責任技術者更新講習の修了証の写し)

(2) 住民票の写し

(3) 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上3分身、無背景の縦の長さ3センチメートル、横の長さ2.5センチメートルの写真2枚

2 管理者は、前項の申請があったときは、責任技術者名簿(様式第8号)に登録し、責任技術者証(様式第9号)を交付する。

3 責任技術者登録の有効期間は、登録の日から当該登録の日から起算して5年を経過する日の属する年度の末日までとする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、これを短縮することができる。

(平24上下水管規程47・平26上下水管規程1・一部改正)

(登録の更新)

第17条 責任技術者登録の更新は、責任技術者更新講習を修了した者に限るものとする。

2 責任技術者更新講習を修了した者は、管理者が定める期間内に責任技術者登録継続申請書(様式第10号)に責任技術者登録手数料及び次に掲げる書類を添えて管理者に責任技術者登録の更新の申請をすることができる。

(1) 責任技術者証の写し

(2) 責任技術者更新講習の修了証の写し

(3) 住民票の写し

(4) 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上3分身、無背景の縦の長さ3センチメートル、横の長さ2.5センチメートルの写真2枚

(5) その他管理者が必要と認める書類

3 前条第2項及び第3項の規定は、責任技術者登録の更新について準用する。

(平24上下水管規程47・平26上下水管規程1・一部改正)

(責任技術者の講習)

第18条 管理者は、責任技術者の資質向上のため必要に応じ講習を実施するものとする。

2 前項の講習は、協会が行う講習をもって代えることができる。

(責任技術者の義務)

第19条 責任技術者は、下水道等に関する法令、条例、規程その他管理者が定めるところに従い、指定工事店が施行する工事の一切の事項を担当し、技術上の管理を行わなければならない。

2 責任技術者は、他の指定工事店に兼務してはならない。

3 責任技術者は、下水条例第8条第1項農集条例第9条第1項及び浄化槽条例第11条第1項に規定する工事の検査に立ち会わなければならない。

(責任技術者証の提示等)

第20条 責任技術者は、工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、上下水道局の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

2 責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更が生じたときは、その都度責任技術者証記載事項変更届(様式第11号)に異動事項を証する書類を添えて管理者に届け出なければならない。

3 責任技術者は、責任技術者登録の有効期間が満了したとき、又は次条の規定により登録の効力を停止し、若しくは取り消されたときは、直ちに責任技術者証を管理者に返還しなければならない。

4 責任技術者証を亡失し、又は損傷したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第12号)に責任技術者証再交付手数料及び次に掲げる書類を添えて管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

(1) 責任技術者証(亡失した場合を除く。)

(2) 責任技術者試験の合格証の写し(責任技術者更新講習を修了した者にあっては、責任技術者更新講習の修了証の写し)

(3) 住民票の写し

(4) 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上3分身、無背景の縦の長さ3センチメートル、横の長さ2.5センチメートルの写真2枚

(5) その他管理者が必要と認める書類

(平24上下水管規程47・平26上下水管規程1・一部改正)

(登録の効力の停止等)

第21条 責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、期間を定めて登録の効力を停止し、又は登録を取り消すことができる。

(1) 責任技術者が法令、条例又はこの規程に違反したとき。

(2) 施行した工事に重大な誤りがあったとき。

(3) 管理者が不適当と認めたとき。

(審査委員会)

第22条 第4条第5条第12条第2項及び前条の事項を審査するため、排水設備指定工事店等審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

2 審査委員会の組織その他審査委員会に必要な事項は、管理者が別に定める。

(事務説明会)

第23条 管理者は、指定工事店による工事の適正な施行等を確保するため、定期的に、又は必要に応じて事務説明会を開催するものとする。

2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務説明会に出席しなければならない。

(補則)

第24条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、佐賀市排水設備指定工事店規則(平成17年佐賀市規則第184号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日において、旧規則の規定により指定工事店の指定を受けている者に係る指定の有効期間は、なお旧規則の例による。

4 施行日の前日において、旧規則の規定により責任技術者としての登録を受けている者に係る責任技術者登録の有効期間は、なお旧規則の例による。

5 この規程の施行の際、現にある旧規則の規定による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成24年7月9日上下水管規程第47号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年1月1日上下水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の佐賀市上下水道局排水設備指定工事店規程(以下「旧規程」という。)第4条又は第5条の規定による指定を受けているものは、この規程の施行の日に、この規程による改正後の佐賀市上下水道局排水設備指定工事店規程(以下「新規程」という。)第4条又は第5条の規定による指定を受けたものとみなす。この場合において、当該指定を受けたものとみなされるものに係る指定期間は、新規程第4条又は第5条の規定により管理者が定める期間とする。

3 この規程の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成26年4月1日上下水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平26上下水管規程5・全改)

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(平26上下水管規程1・全改)

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(平26上下水管規程1・旧様式第6号繰上)

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(平26上下水管規程1・旧様式第7号繰上)

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(平24上下水管規程47・一部改正、平26上下水管規程1・旧様式第8号繰上)

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(平26上下水管規程1・旧様式第9号繰上)

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(平26上下水管規程1・旧様式第10号繰上)

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(平24上下水管規程47・一部改正、平26上下水管規程1・旧様式第11号繰上)

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(平26上下水管規程1・旧様式第12号繰上)

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(平24上下水管規程47・一部改正、平26上下水管規程1・旧様式第13号繰上)

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佐賀市上下水道局排水設備指定工事店規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第37号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第37号
平成24年7月9日 上下水道事業管理規程第47号
平成26年1月1日 上下水道事業管理規程第1号
平成26年4月1日 上下水道事業管理規程第5号