○佐賀市市営浄化槽に係る水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規程

平成24年4月1日

上下水道事業管理規程第42号

(趣旨)

第1条 この規程は、佐賀市市営浄化槽条例(平成21年佐賀市条例第38号。以下「条例」という。)第3条第2項に規定する事業区域内における水洗便所の普及及び市営浄化槽の設置促進を図るため、くみ取便所を水洗便所に改造工事等をする者に対する資金の融資あっせん及びその融資を受けた者が融資金を完済した場合の利子補給をすることについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 融資あっせん 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が改造工事等をする者に対し、取扱金融機関に改造資金の貸付けを行わせることをいう。

(2) 改造工事 くみ取便所を水洗便所に改造するための便器及び洗浄用器具等の工事並びにこれと同時に施行する排水管、排水きょその他の排水施設の工事並びに浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽の機能を廃止して市営浄化槽に接続するための工事をいう。

(3) 改造工事等 改造工事及び条例第7条に規定する標準的な工事以外の工事をいう。

(4) 改造資金 改造工事等を行うために必要な資金をいう。

(5) 取扱金融機関 本市が改造資金の融資業務を行わせるため指定した別表に掲げる金融機関をいう。

(融資あっせんの要件)

第3条 融資あっせんは、次の全ての要件を備えている者でなければ受けることができない。

(1) 事業区域内の建築物の所有者又は改造工事等について当該建築物の所有者の同意を得た使用者であること。

(2) 融資金の償還能力があること。

(3) 市税及び市営浄化槽事業受益者分担金等を滞納していないこと。

(4) 改造工事等に係る費用を一時に負担することが困難であること。

(5) 管理者が適当と認める連帯保証人を有すること。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(連帯保証人)

第4条 前条第5号に規定する連帯保証人は、次の全ての要件を備えている者とする。

(1) 本市に住所を有する者であること。ただし、管理者が適当と認めるときは、この限りでない。

(2) 一定の職業又は相当の資産を有し、かつ、独立の生計を営んでいる者であること。

(3) 市税及び市営浄化槽事業受益者分担金等を滞納していない者であること。

2 融資あっせんを受けた者(以下「被あっせん者」という。)は、連帯保証人が死亡したとき、又は前項各号に定める要件を欠くこととなったときは、速やかに新たな連帯保証人を立てなければならない。

(融資あっせんの額)

第5条 融資あっせんの額は、改造工事については当該改造工事に係る費用の範囲内において、便槽又は既存単独処理浄化槽1個につき60万円(1個の便槽又は既存単独処理浄化槽に接続する便所が2か所以上ある場合には、60万円に便所が1か所増すごとに30万円を加算した額)以内の額とし、標準的な工事以外の工事については当該工事に係る費用の範囲内において、20万円以内の額とする。

2 前項の規定による融資あっせんの額は、改造工事等1件につき合計200万円を限度とする。

(融資の条件)

第6条 融資金の償還方法は、毎月均等償還とする。ただし、融資を受けた者は、いつでも繰上償還することができる。

2 融資金の利率は、年利9.5パーセント以内で、取扱金融機関との協定により定める。

3 融資金の償還の始期は、融資を受けた日の属する月の翌月とする。

(融資あっせんの申請)

第7条 融資あっせんを受けようとする者は、次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(1) 水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)

(2) 申請者及び連帯保証人の印鑑登録証明書及び前年度分の納税証明書(市県民税及び固定資産税)

(融資あっせんの決定及び通知)

第8条 管理者は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、融資あっせんを決定したときは水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により、融資あっせんをしない旨を決定したときは理由を付してその旨を、申請者に対し通知するものとする。

(融資の手続)

第9条 前条の規定による融資あっせんの決定の通知を受けた者は、取扱金融機関に対し、次に掲げる書類を提示して融資の申込みをすることができる。

(1) 水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書

(2) 排水設備等の工事の検査済証

(3) その他取扱金融機関が必要と認める書類

2 水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書の有効期限は、通知の日から1か月の期間とし、これを経過した場合は、融資あっせんによる融資を受けることができない。ただし、管理者が相当な理由があると認める場合は、この限りでない。

3 取扱金融機関は、第1項の融資の申込みを受けたときは、速やかにこの規程に定める条件により融資を行うものとする。

(届出の義務)

第10条 被あっせん者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該被あっせん者(当該被あっせん者が第1号に該当するときは、その相続人等)は、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 死亡したとき(法人である場合は法人が消滅したとき。)

(2) 氏名又は住所を変更したとき(法人である場合は法人の名称又は所在地を変更したとき。)

(3) 仮差押、仮処分、強制執行、破産又は競売の申立て等を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、身分又は財産に重要な変動が生じたとき。

(融資あっせんの取消し)

第11条 被あっせん者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、取扱金融機関と協議の上、融資あっせんの決定を取り消すことができる。

(1) 第3条各号に規定する要件を欠くこととなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により融資を受けたとき。

(3) 被あっせん者の責めに帰すべき理由によって償還を怠ったとき。

(4) 融資金を改造工事以外の用途に使用したとき。

(5) その他管理者が融資あっせんの決定を取り消す必要があると認めたとき。

2 前項の規定により、融資あっせんの決定を取り消したときは、取扱金融機関は、融資金の繰上償還を命ずることができる。

(利子補給)

第12条 管理者は、第9条の規定により融資を受けた者が、融資金を完済したときは、その者に対し別に定める基準に従い、60万円の融資額における利子額を限度として予算の範囲内において次の表により約定弁済日(繰上償還があった場合は、当該償還日)までの間の利子を補給する。

市営浄化槽の設置の完了に係る通知を受けた日から改造工事等の完了の日までの期間

補給率

1年以内

100パーセント

1年を超え2年以内

80パーセント

2年を超える期間

50パーセント

(利子補給金の交付申請等)

第13条 利子補給金の交付を受けようとする者は、水洗便所改造資金融資利子補給金交付申請書(様式第3号)により管理者に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請があったときは、管理者は内容を審査し、適当と認めたときは、水洗便所改造資金融資利子補給金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補則)

第14条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、佐賀市市営浄化槽に係る水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則(平成22年佐賀市規則第28号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、融資、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規程の施行の際、現にある旧規則の規定による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成29年3月13日上下水管規程第1号)

この規程は、平成29年3月13日から施行する。

別表(第2条関係)

(平29上下水管規程1・一部改正)

名称

株式会社佐賀銀行本店及び市内各支店

株式会社佐賀共栄銀行本店及び市内各支店

株式会社親和銀行佐賀中央支店

株式会社福岡銀行佐賀支店

株式会社西日本シティ銀行佐賀支店

株式会社長崎銀行佐賀支店

佐賀信用金庫本店及び市内各支店

大川信用金庫諸富支店

佐賀東信用組合本店及び市内各支店

横浜幸銀信用組合佐賀支店

九州労働金庫佐賀支店

佐賀県信用漁業協同組合連合会本店及び市内各営業店

佐賀県農業協同組合

佐賀市中央農業協同組合

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佐賀市市営浄化槽に係る水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規程

平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第42号

(平成29年3月13日施行)