○市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年6月25日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における市長、副市長、企業管理者、常勤の監査委員及び職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の給与の支給額を減額するため、佐賀市長等の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第45号)等の特例を定めるものとする。

(佐賀市長等の給与に関する条例の特例)

第2条 特例期間においては、佐賀市長等の給与に関する条例の適用を受ける市長、副市長、企業管理者及び常勤の監査委員に対する給料月額(佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例(平成25年佐賀市条例第36号)第1条の規定の適用を受ける期間にあっては、同条の規定により算定される給料月額。以下この条において同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の5を乗じて得た額に相当する額を減じる。

(平25条例36・一部改正)

(佐賀市教育長の給与等に関する条例の特例)

第3条 特例期間においては、佐賀市教育長の給与等に関する条例(平成17年佐賀市条例第47号)の適用を受ける教育長に対する給料月額(佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例第2条の規定の適用を受ける期間にあっては、同条の規定により算定される給料月額。以下この条において同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の5を乗じて得た額に相当する額を減じる。

(職員の給与に関する条例の特例)

第4条 特例期間においては、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号。以下「給与条例」という。)第3条第1項第1号に掲げる行政職給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成18年佐賀市条例第5号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定による給料を含む。以下この条において同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員の次の各号に掲げる職務の級の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減じる。

(1) 1級及び2級 100分の4.2

(2) 3級 100分の6

(3) 4級 100分の6.8

(4) 5級及び6級 100分の7.2

(5) 7級及び8級 100分の9.2

2 特例期間においては、給与条例第21条第1項から第5項までの規定により支給される給与の支給に当たっては、当該給与の額から、当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める額に相当する額を減じる。

(1) 給与条例第21条第1項 前項に定める額

(2) 給与条例第21条第2項又は第3項 前項に定める額に100分の80を乗じて得た額

(3) 給与条例第21条第4項 前項に定める額に、同条第4項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

(4) 給与条例第21条第5項 前項に定める額に、同条第5項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

3 特例期間においては、給与条例第12条から第15条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第16条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第38号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項から第4項までの規定による1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間数から市長が別に定める日の勤務時間数を差し引いた時間数で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

4 特例期間においては、給与条例附則第16項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から給与条例附則第16項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第2項中「前項」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から給与条例附則第18項の規定により給与額から減じることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

(勤務時間条例の特例)

第5条 特例期間においては、勤務時間条例第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第16条」とあるのは、「市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年佐賀市条例第21号)第4条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(佐賀市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第6条 特例期間においては、佐賀市職員の育児休業等に関する条例(平成17年佐賀市条例第39号)第25条の規定の適用については、同条中「給与条例第16条」とあるのは、「市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年佐賀市条例第21号)第4条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(平成18年改正条例の特例)

第7条 特例期間においては、平成18年改正条例附則第7条第4項の規定の適用については、同項中「平成26年3月31日」とあるのは、「平成25年6月30日」とする。

(端数計算)

第8条 この条例の規定により給与の支給に当たって減じることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例

平成25年6月25日 条例第21号

(平成26年1月1日施行)