○佐賀市空家空地等の適正管理に関する条例施行規則

平成25年6月25日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市空家空地等の適正管理に関する条例(平成25年佐賀市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平30規則32・一部改正)

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(調査)

第3条 条例第5条第3項に規定する立入調査を行う職員の身分を示す証明書は、身分証明書(別記様式)とする。

(公表の方法)

第4条 条例第8条第3項の規定による公表(以下「公表」という。)は、標識を設置し、及び市役所本庁の掲示場に掲示する方法その他の方法により行うものとする。

(平30規則32・一部改正)

(助成の要件)

第5条 条例第11条の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 助成金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)に市税の滞納がないこと。

(2) 申請者が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員等(佐賀市暴力団排除条例(平成24年佐賀市条例第3号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。)でないこと。

(3) 所有権が数人の共有に属する空家空地等の場合においては、当該空家空地等の危険な状態を解消するために必要な措置を講じることに関し、当該空家空地等について所有権を有する者の全員の同意が得られていること。

(4) 所有権以外の権利が設定されている空家空地等の場合においては、当該空家空地等の危険な状態を解消するために必要な措置を講じることに関し、当該空家空地等についてその権利を有する者の全員の同意が得られていること。

(5) 空家空地等を除却する場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者(建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)附則第3条第2項の規定により解体工事業に係る建設業法第3条第1項の許可を受けた者とみなされる者を含む。)又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定により解体工事業の登録を受けた者で、市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に除却させることとしていること。

(平30規則16・一部改正、平30規則32・旧第14条繰上・一部改正)

(寄附の申出の要件)

第6条 条例第12条第1項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 空家空地等に所有権以外の権利が設定されていないこと。

(2) 所有権が数人の共有に属する空家空地等を寄附する場合においては、当該空家空地等について所有権を有する者の全員の同意が得られていること。

(3) 危険な状態を解消した後、当該空家空地等の維持管理に関し、地域住民の協力が見込まれること。

(4) 建物その他の工作物を寄附する場合においては、その敷地を合わせて寄附できること。

(5) 建物その他の工作物を寄附する場合においては、当該工作物が木造又は軽量鉄骨造(市長が必要があると認めるものに限る。)であること。

(6) 区分所有権が設定されている建物その他の工作物を寄附する場合においては、当該工作物について区分所有権を有する者の全員の同意が得られていること。

(平30規則32・旧第15条繰上・一部改正)

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平30規則32・旧第16条繰上)

附 則

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第16号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月5日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平30規則32・一部改正)

画像

佐賀市空家空地等の適正管理に関する条例施行規則

平成25年6月25日 規則第25号

(平成30年10月5日施行)

体系情報
第11編 設/第3章
沿革情報
平成25年6月25日 規則第25号
平成30年3月30日 規則第16号
平成30年10月5日 規則第32号