(設置)

第1条　多様な市民活動を支援するとともに、市民活動の推進を図るための拠点施設として、本市に市民活動プラザ(以下「プラザ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、「市民活動」とは、営利を目的とせず、自主的に行う、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動であって、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。

(事業)

第4条　プラザは、次の事業を行う。

(使用の許可)

第5条　プラザの活動共同スペース、会議室又はロッカーを使用しようとするものは、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、プラザの活動共同スペース、会議室又はロッカーの使用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第7条　第5条第1項の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその使用する権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用許可の条件を変更し、使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料の徴収)

第9条　市長は、使用者から別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の免除及び還付)

第10条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、プラザの活動共同スペース、会議室若しくはロッカーの使用を終了したとき、又は第8条第1項の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失により、プラザの施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用の制限)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、プラザの利用を拒み、又は退場を命じることができる。

(指定管理者による管理)

第14条　プラザの管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、これを行わせることができる。

(業務の範囲)

第15条　指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金)

第16条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者にプラザの活動共同スペース、会議室又はロッカーの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(準用)

第17条　第5条、第6条、第8条、第9条第2項、第11条第2項及び第13条の規定は、第14条の規定により指定管理者にプラザの管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第8条第2項中「市」とあるのは「指定管理者」と、第9条第2項中「同項の使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。