○佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例

平成25年12月20日

条例第36号

市長、副市長、教育長、自動車運送事業管理者、上下水道事業管理者及び常勤の監査委員の給料月額については、佐賀市長等の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第45号)第3条第1項の規定にかかわらず、平成26年1月1日から平成29年10月22日までの間、同条例別表第1に定める額に、それぞれ100分の90を乗じて得た額とする。ただし、退職手当の算定の基礎となる給料月額については、同表に定める額とする。

(平27条例2・旧第1条・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例の一部改正)

2 市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年佐賀市条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、第1条の規定による改正後の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例第2条第1項第10号の規定、第2条の規定による改正後の佐賀市長等の給与に関する条例第1条及び別表第1の規定、第3条の規定による改正後の佐賀市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定、第4条の規定による改正後の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第1条及び第3条第1項の規定、第5条の規定による改正後の佐賀市議会委員会条例第21条の規定、第6条の規定による改正後の佐賀市教育委員会の委員の定数に関する条例の規定並びに第7条の規定による改正後の佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の佐賀市報酬及び費用弁償支給条例第2条第1項第10号の規定、第2条の規定による改正前の佐賀市長等の給与に関する条例第1条及び別表第1の規定、第3条の規定による改正前の佐賀市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定、第4条の規定による改正前の佐賀市特別職職員退職手当支給条例第1条及び第3条第1項の規定、第5条の規定による改正前の佐賀市議会委員会条例第21条の規定、第6条の規定による改正前の佐賀市教育委員会の委員の定数に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例の規定並びに第8条の規定による廃止前の佐賀市教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例

平成25年12月20日 条例第36号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・給料
沿革情報
平成25年12月20日 条例第36号
平成27年3月25日 条例第2号