○佐賀市国民健康保険はり、きゅう、あん摩等施設利用規則

平成26年2月24日

規則第3号

佐賀市国民健康保険はり・きゅう施設利用規則(平成17年佐賀市規則第118号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市国民健康保険条例(平成17年佐賀市条例第120号)第8条の規定に基づき、本市が佐賀市国民健康保険の被保険者のために保健事業として行うはり、きゅう及びあん摩等(あん摩、マッサージ及び指圧をいう。以下同じ。)の施術(以下「施術」という。)を行う施設の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(施術の対象者)

第2条 施術を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる施術の区分に応じ、当該各号に定める者とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) はり及びきゅう 佐賀市国民健康保険の被保険者

(2) あん摩等 佐賀市国民健康保険の被保険者であって、又はのいずれかに該当する者

 当該施術を受ける日の属する年度の前年度において国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第72条の4に規定する特定健康診査等を受けた者

 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号)第1条第1項の厚生労働大臣が定める者

(施術の範囲)

第3条 施術の範囲は、末しょう神経疾患及び運動器疾患に係る施術(佐賀市国民健康保険から療養費の支給を受ける施術及び佐賀市高齢者のあん摩、はり、きゅう等の施術に関する条例(平成17年佐賀市条例第122号)第3条の施術券を用いる施術を除く。)とする。

(施術の回数)

第4条 施術は、対象者1人につき1日1回とし、1会計年度において48回以内とする。

(施術担当者)

第5条 施術担当者は、次に掲げる要件を満たす者のうちから、市長が指定する。

(1) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号。以下「法」という。)第1条に規定する免許を有すること。

(2) 本市又は本市に隣接する県内市町内に法第9条の2第1項の届出に係る同項の施術所を有すること。

(3) 市税等(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。以下同じ。)を完納していること。

2 前項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、国民健康保険はり、きゅう、あん摩等施術担当者指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 法第3条の3第2項に規定する免許証の写し

(2) 法第9条の2第1項の規定による施術所開設届の写し

(3) 市税等の完納証明書

3 施術担当者は、前項の規定により申請した事項に変更があったときは、14日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(指定書)

第6条 市長は、前条第1項の規定により施術担当者を指定したときは、国民健康保険はり、きゅう、あん摩等施術担当者指定書(様式第2号。以下「指定書」という。)をその者に交付するものとする。

2 施術担当者は、指定書を常に見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(利用証の申請)

第7条 対象者の属する世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、対象者が施術を行う施設を利用しようとするときは、対象者の国民健康保険被保険者証を提示の上、国民健康保険はり、きゅう、あん摩等施設利用証交付(変更)申請書(様式第3号。以下「利用証交付等申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用証の交付)

第8条 市長は、前条の利用証交付等申請書を受理し、適当と認めたときは、国民健康保険はり、きゅう、あん摩等施設利用証(様式第4号。以下「利用証」という。)を申請者に交付するものとする。

(利用証の変更)

第9条 申請者は、第7条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、対象者の国民健康保険被保険者証を提示の上、利用証を添えて、利用証交付等申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の利用証交付等申請書を受理し、適当と認めたときは、利用証の記載事項を変更するものとする。

(施術手続)

第10条 対象者が施術を受けようとするときは、国民健康保険被保険者証及び利用証を施術担当者に提出しなければならない。

2 施術担当者は、施術を行ったときは、利用証の施術記録欄に施術日を記入し、押印しなければならない。

(対象者支払額)

第11条 対象者は、施術1回につき1,000円(毎年4月1日から翌年3月31日までの間において、最初の施術を受ける場合は、1,500円)を施術担当者に支払って、当該施術を受けることができる。

(市負担金)

第12条 本市は、施術1回につき1,000円を負担する。

2 施術担当者は、施術を行った日の属する月の翌月10日までに国民健康保険はり、きゅう、あん摩等施術明細書兼市負担金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(施術録)

第13条 施術担当者は、施術の内容を明らかにするため国民健康保険はり、きゅう、あん摩等施術録(様式第6号。以下「施術録」という。)を備え、施術の都度所定の事項を記入しなければならない。

2 市長は、必要に応じて施術録を検査し、又は施術担当者に対し、施術についての説明等を求めることができる。

3 施術担当者は、施術録を5年間保存しなければならない。

(施術担当者の辞退)

第14条 施術担当者は、施術の担当を辞退しようとするときは、その1か月前までにその旨を市長に届け出なければならない。

(施術担当者の指定の取消し)

第15条 市長は、施術担当者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第5条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

(1) 不当な施術料金を徴収したとき。

(2) この規則の規定に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。

2 前項の規定により施術担当者の指定を取り消された者は、直ちに指定書を市長に返納しなければならない。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の佐賀市国民健康保険はり、きゅう、あん摩等施設利用規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施術を行う施設の利用について適用し、施行日前の施術を行う施設の利用については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に改正前の佐賀市国民健康保険はり・きゅう施設利用規則第4条第1項の規定による指定を受けている者は、施行日に改正後の佐賀市国民健康保険はり、きゅう、あん摩等施設利用規則第5条第1項の規定による指定を受けたものとみなす。

附 則(平成27年3月25日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にある旧様式による帳票等は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

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(平27規則10・一部改正)

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佐賀市国民健康保険はり、きゅう、あん摩等施設利用規則

平成26年2月24日 規則第3号

(平成27年4月1日施行)