○佐賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成26年10月3日

条例第19号

目次

第1章 総則(第1条―第21条)

第2章 家庭的保育事業(第22条―第26条)

第3章 小規模保育事業(第27条―第33条)

第4章 居宅訪問型保育事業(第34条―第38条)

第5章 事業所内保育事業(第39条―第44条)

第6章 雑則(第45条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)の例による。

(設備及び運営の向上)

第3条 家庭的保育事業者等は、この条例で定める基準を最低基準と捉え、常に家庭的保育事業等の設備及び運営を向上させるよう努めなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、この条例で定める基準を理由として、現に有する家庭的保育事業等の設備又は現に行っている家庭的保育事業等の運営を低下させることのないよう努めなければならない。

(一般原則)

第4条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人ひとりの人格を尊重して、家庭的保育事業等の運営を行わなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業者等が行う家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3 家庭的保育事業者等は、当該家庭的保育事業者等が行う保育の質について、自ら評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

4 家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

5 家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項第14条第2項及び第3項第15条第1項並びに第16条第1項において同じ。)には、それぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

6 家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

(暴力団員等の排除)

第5条 家庭的保育事業者等は、暴力団員等(佐賀市暴力団排除条例(平成24年佐賀市条例第3号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)及び暴力団員等又は暴力団(同条第1号に規定する暴力団をいう。)と密接な関係を有する者であってはならない。

(連携施設の確保)

第6条 家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業者を除く。以下この項から第3項まで、次条第1項第14条第1項から第3項まで、第15条第1項第2項及び第5項第16条並びに第17条第1項から第3項までにおいて同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。

(1) 利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談対応、助言その他の保育の内容に関する支援

(2) 必要に応じた代替保育の提供

(3) 利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、法第6条の3第12項第1号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児に限る。)の保育の提供が終了した場合において、当該利用乳幼児の保護者の希望に基づき、連携施設において受け入れることによる当該利用乳幼児に対する継続的な教育又は保育の提供

2 市長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第2号の規定を適用しない。

(1) 家庭的保育事業者等と次項の連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。

(2) 次項の連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。

3 前項の場合において、家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第1項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。

(1) 当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所(次号において「事業実施場所」という。)以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 第27条に規定する小規模保育事業A型若しくは小規模保育事業B型又は事業所内保育事業を行う者(次号において「小規模保育事業A型事業者等」という。)

(2) 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業A型事業者等と同等の能力を有すると市長が認める者

4 第1項の規定にかかわらず、第40条に規定する保育所型事業所内保育事業を行う者は、同項第1号及び第2号に掲げる事項に係る連携協力を要しないものとする。

(平30条例27・一部改正)

(非常災害対策)

第7条 家庭的保育事業者等は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならない。

2 前項の訓練のうち避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は、これを行わなければならない。

(利用乳幼児の保育に従事する職員の一般的要件)

第8条 家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。

(家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等)

第9条 家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研さんに励み、それぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持並びに向上に努めなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準)

第10条 家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を、併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。

(利用乳幼児を平等に取り扱う原則)

第11条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第12条 家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(懲戒に係る権限の濫用禁止)

第13条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第47条第3項の規定により懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置をとるときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

(衛生管理等)

第14条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等に、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

4 居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

5 居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。

(食事の提供)

第15条 家庭的保育事業者等が利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法(第10条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

2 家庭的保育事業者等が利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立はできる限り変化に富み、かつ、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

3 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

4 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。

5 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

(食事の提供の特例)

第16条 前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により、利用乳幼児に対し食事を提供することができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

(1) 利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等における業務上必要な注意を果たし得るような体制の確保(調理業務を委託する場合にあっては、受託者と当該体制が確保できる契約の締結)がなされていること。

(2) 当該家庭的保育事業所等又は連携施設その他の施設、保健所、市等の栄養士により献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制等を確保し、栄養士による必要な配慮が行われること。

(3) 調理業務を委託する場合にあっては、受託者が当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等において、調理業務を適切に遂行できる能力を有していること。

(4) 利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供並びにアレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与その他の利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じた食事の提供ができること。

(5) 食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

2 搬入施設は、次の各号のいずれかに該当する施設とする。

(1) 連携施設

(2) 当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は同一の法人に相当すると市長が認める法人が運営する小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等

(3) 保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等において、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供並びにアレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与その他の利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じた食事の提供ができる者の事業所として市長が適当と認めるもの(家庭的保育事業者が第22条に規定する家庭的保育事業を行う場所(家庭的保育者の居宅に限る。附則第3項において同じ。)において家庭的保育事業を行う場合に限る。)

(平30条例27・一部改正)

(利用乳幼児の健康診断等)

第17条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。

3 第1項の健康診断をした医師は、当該健康診断の結果及び必要な事項を母子健康手帳又は利用乳幼児の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じて、保育の提供を停止する等の必要な手続をとることを、家庭的保育事業者等に勧告しなければならない。

4 家庭的保育事業者等の職員の健康管理に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。

(運営規程)

第18条 家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 提供する保育の内容

(3) 職員の職種、員数及び職務の内容

(4) 保育の提供を行う日及び時間

(5) 利用乳幼児の保護者から受領する費用の種類、額及び支払を求める理由

(6) 乳児又は幼児の区分ごとの利用定員

(7) 家庭的保育事業等の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) 虐待の防止のための措置に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、事業の運営に関する重要事項

(家庭的保育事業者等が備える帳簿)

第19条 家庭的保育事業者等は、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第20条 家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

(苦情への対応)

第21条 家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 家庭的保育事業者等は、保育の提供に関し、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

第2章 家庭的保育事業

(設備の基準)

第22条 家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次に掲げる要件を満たすものとして市長が適当と認める場所(次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。

(1) 乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。

(2) 前号に掲げる専用の部屋の面積は、9.9平方メートル(保育する乳幼児が3人を超える場合は、9.9平方メートルに3人を超える人数1人につき3.3平方メートルを加えた面積)以上であること。

(3) 乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。

(4) 衛生的な調理設備及び便所を設けること。

(5) 同一の敷地内に屋外における乳幼児の遊戯等に適した広さの庭(付近にあるこれに代わるべき場所を含む。)があること。

(6) 前号に掲げる庭の面積は、満2歳以上の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(7) 火災報知器及び消火器を設置すること。

(職員)

第23条 家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員(次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に規定する家庭的保育者及び嘱託医)を置かなければならない。

(1) 調理業務の全部を委託する場合

(2) 第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合

2 家庭的保育者は、市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者であって、当該研修を修了し、かつ、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者

(2) 法第18条の5各号及び法第34条の20第1項第4号のいずれにも該当しない者

3 家庭的保育者(前項に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。)1人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下(家庭的保育者が、家庭的保育補助者(市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。以下同じ。)とともに保育する場合には、5人以下)とする。

(保育時間)

第24条 家庭的保育事業者は、家庭的保育事業における保育時間について、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う場所ごとに定めるものとする。

(保育の内容)

第25条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

(保護者との連絡)

第26条 家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、当該乳幼児の健康及び行動を説明するとともに、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

第3章 小規模保育事業

(小規模保育事業の区分)

第27条 小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型及び小規模保育事業C型に区分するものとする。

(設備の基準)

第28条 小規模保育事業を行う事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 乳児又は満2歳に達しない幼児を利用させる事業所には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。

(2) 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は満2歳に達しない幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(3) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(4) 満2歳以上の幼児を利用させる事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。)、調理設備及び便所を設けること。

(5) 保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の幼児1人につき1.98平方メートル以上(小規模保育事業C型を行う事業所にあっては、3.3平方メートル以上)であり、屋外遊戯場の面積は、満2歳以上の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(6) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(7) 乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下この号において「保育室等」という。)を2階に設ける建物は次の及びの要件に、3階以上に設ける建物は次に掲げる要件に該当するものであること。

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。

 保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる施設又は設備が1以上設けられていること。

区分

施設又は設備

2階

常用

1 屋内階段

2 屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 待避上有効なバルコニー

3 建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準じる設備

4 屋外階段

3階

常用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準じる設備

3 屋外階段

4階以上の階

常用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(同条第1項各号に規定する構造の屋内階段にあっては、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り同条第3項第1号から第4号まで及び第10号に定める構造を満たすものに限るものとする。)

2 建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

3 建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段

 の要件に該当する施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が30メートル以下であること。

 事業所の調理設備(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。)が設けられている部分とそれ以外の部分が、建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。

(ア) スプリンクラー設備その他これに類するものであって、自動式のものが設けられていること。

(イ) 調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。

 事業所の換気、暖房又は冷房の設備の風道がの床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に、防火上有効なダンパーが設けられていること。

 事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが、不燃材料でされていること。

 乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

 非常警報設備(非常警報器具を含む。)及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

 事業所のカーテン、敷物、建具等であって、可燃性のものに防炎処理が施されていること。

(平28条例25・一部改正)

(小規模保育事業A型の職員)

第29条 小規模保育事業A型を行う事業所には、保育士、嘱託医及び調理員(次の各号のいずれかに該当する場合には、保育士及び嘱託医)を置かなければならない。

(1) 調理業務の全部を委託する場合

(2) 第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合

2 保育士の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とする。

(1) 乳児 おおむね3人につき1人

(2) 満1歳以上満3歳に達しない幼児 おおむね6人につき1人

(3) 満3歳以上満4歳に達しない児童 おおむね20人につき1人

(4) 満4歳以上の児童 おおむね30人につき1人

3 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

(平28条例25・一部改正)

(小規模保育事業B型の職員)

第30条 小規模保育事業B型を行う事業所には、保育士その他の保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員(次の各号のいずれかに該当する場合には、保育従事者及び嘱託医)を置かなければならない。

(1) 調理業務の全部を委託する場合

(2) 第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合

2 保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。

(1) 乳児 おおむね3人につき1人

(2) 満1歳以上満3歳に達しない幼児 おおむね6人につき1人

(3) 満3歳以上満4歳に達しない児童 おおむね20人につき1人

(4) 満4歳以上の児童 おおむね30人につき1人

3 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

(平28条例25・一部改正)

(小規模保育事業C型の職員)

第31条 小規模保育事業C型を行う事業所には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員(次の各号のいずれかに該当する場合には、家庭的保育者及び嘱託医)を置かなければならない。

(1) 調理業務の全部を委託する場合

(2) 第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合

2 家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下(家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、5人以下)とする。

(小規模保育事業C型の利用定員)

第32条 小規模保育事業C型を行う事業所の利用定員は、法第6条の3第10項の規定にかかわらず、6人以上10人以下とする。

(準用)

第33条 第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業について準用する。

第4章 居宅訪問型保育事業

(居宅訪問型保育事業)

第34条 居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。

(1) 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育

(2) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第34条第5項又は第46条第5項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育

(3) 法第24条第6項に規定する措置に対応するために行う保育

(4) 母子家庭等(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第5項に規定する母子家庭等をいう。)の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合その他の保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し居宅訪問型保育事業者による保育を提供する必要性が高いと市長が認める場合における当該乳幼児に対する保育

(平30条例27・一部改正)

(設備等)

第35条 居宅訪問型保育事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、保育の実施に必要な設備、備品等を備えなければならない。

(職員)

第36条 居宅訪問型保育事業において家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は1人とする。

(居宅訪問型保育連携施設)

第37条 居宅訪問型保育事業者は、第34条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の程度に応じ、適切かつ専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設その他の市長の指定する施設を適切に確保しなければならない。

(平30条例27・一部改正)

(準用)

第38条 第24条から第26条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。

第5章 事業所内保育事業

(利用定員の設定)

第39条 事業所内保育事業を行う事業所は、利用定員における法第6条の3第12項第1号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児の数について、次の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、同表の右欄に定めるその他の乳児又は幼児の数以上の定員枠を設けなければならない。

利用定員

その他の乳児又は幼児の数

1人以上5人以下

1人

6人以上7人以下

2人

8人以上10人以下

3人

11人以上15人以下

4人

16人以上20人以下

5人

21人以上25人以下

6人

26人以上30人以下

7人

31人以上40人以下

10人

41人以上50人以下

12人

51人以上60人以下

15人

61人以上

20人

(事業所内保育事業の区分)

第40条 事業所内保育事業は、事業所内保育事業を行う事業所の利用定員が20人以上であるものを保育所型事業所内保育事業と、19人以下であるものを小規模型事業所内保育事業として区分するものとする。

(設備の基準)

第41条 保育所型事業所内保育事業を行う事業所の設備の基準は、次のとおりとする。

(1) 乳児又は満2歳に達しない幼児を利用させる事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室(当該事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第4号において同じ。)及び便所を設けること。

(2) 乳児室の面積は、乳児又は満2歳に達しない幼児1人につき1.65平方メートル以上であり、ほふく室の面積は、乳児又は満2歳に達しない幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(3) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(4) 満2歳以上の幼児を利用させる事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。)、調理室及び便所を設けること。

(5) 保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の幼児1人につき1.98平方メートル以上であり、屋外遊戯場の面積は、満2歳以上の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(6) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(7) 乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下この号において「保育室等」という。)を2階に設ける建物は、次の及びの要件に、3階以上に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものであること。

 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。

 保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に掲げる施設又は設備が1以上設けられていること。

区分

施設又は設備

2階

常用

1 屋内階段

2 屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 待避上有効なバルコニー

3 建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準じる設備

4 屋外階段

3階

常用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準じる設備

3 屋外階段

4階以上の階

常用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段

2 建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段

避難用

1 建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(同条第1項各号に規定する構造の屋内階段にあっては、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り同条第3項第1号から第4号まで及び第10号に定める構造を満たすものに限るものとする。)

2 建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

3 建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段

 の要件に該当する施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が30メートル以下であること。

 事業所の調理室(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。)が設けられている部分とそれ以外の部分が、建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。

(ア) スプリンクラー設備その他これに類するものであって、自動式のものが設けられていること。

(イ) 調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。

 事業所の換気、暖房又は冷房の設備の風道がの床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に、防火上有効にダンパーが設けられていること。

 事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが、不燃材料でされていること。

 乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

 非常警報設備(非常警報器具を含む。)及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

 事業所のカーテン、敷物、建具等であって、可燃性のものに防炎処理が施されていること。

2 小規模型事業所内保育事業を行う事業所の設備の基準については、第28条の規定を準用する。この場合において、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第4号において同じ。)」と、同条第5号中「1.98平方メートル以上(小規模保育事業C型を行う事業所にあっては、3.3平方メートル以上)」とあるのは「1.98平方メートル以上」と読み替えるものとする。

(平28条例25・一部改正)

(保育所型事業所内保育事業の職員)

第42条 保育所型事業所内保育事業を行う事業所には、保育士、嘱託医及び調理員(次の各号のいずれかに該当する場合には、保育士及び嘱託医)を置かなければならない。

(1) 調理業務の全部を委託する場合

(2) 第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合

2 保育士の数は、事業所ごとに2人以上とし、かつ、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。

(1) 乳児 おおむね3人につき1人

(2) 満1歳以上満3歳に達しない幼児 おおむね6人につき1人

(3) 満3歳以上満4歳に達しない児童 おおむね20人につき1人

(4) 満4歳以上の児童 おおむね30人につき1人

3 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

(平28条例25・一部改正)

(小規模型事業所内保育事業の職員)

第43条 小規模型事業所内保育事業を行う事業所には、保育従事者、嘱託医及び調理員(次の各号のいずれかに該当する場合には、保育従事者及び嘱託医)を置かなければならない。

(1) 調理業務の全部を委託する場合

(2) 第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合

2 保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。

(1) 乳児 おおむね3人につき1人

(2) 満1歳以上満3歳に達しない幼児 おおむね6人につき1人

(3) 満3歳以上満4歳に達しない児童 おおむね20人につき1人

(4) 満4歳以上の児童 おおむね30人につき1人

3 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該事業所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。

(平28条例25・一部改正)

(準用)

第44条 第24条から第26条までの規定は、事業所内保育事業について準用する。

第6章 雑則

(委任)

第45条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に法第39条第1項に規定する目的を業務とする事業を行っている者(次項において「事業者」という。)この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に法第34条の15第2項の規定による家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、当該家庭的保育事業等における食事の提供、調理室、調理設備及び調理員に係る規定は、適用しない。

(平30条例27・一部改正)

3 前項の規定にかかわらず、施行日以後に家庭的保育事業(第22条に規定する家庭的保育事業を行う場所において実施されるものに限る。)の認可を得た事業者については、施行日から起算して10年を経過する日までの間は、当該家庭的保育事業における食事の提供、調理設備及び調理員に係る規定は、適用しない。この場合において、当該事業者は、利用乳幼児への食事の提供を家庭的保育事業所内で調理する方法(第10条の規定により、当該家庭的保育事業所の調理設備を兼ねている他の社会福祉施設等の調理施設において調理する方法を含む。)により行うために必要な体制を確保するよう努めなければならない。

(平30条例27・追加)

4 家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第59条第4号に掲げる事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市長が認める場合には、第6条第1項の規定にかかわらず、施行日から起算して5年を経過する日までの間は、連携施設を確保することを要しない。

(平30条例27・旧第3項繰下・一部改正)

5 施行日から起算して5年を経過する日までの間における第30条及び第43条の規定の適用については、家庭的保育者又は家庭的保育補助者を保育従事者とみなす。

(平30条例27・旧第4項繰下)

6 施行日から起算して5年を経過する日までの間における第32条の規定の適用については、同条中「10人以下」とあるのは、「15人以下」とする。

(平30条例27・旧第5項繰下)

(小規模保育事業A型及び保育所型事業所内保育事業の職員配置に係る特例)

7 保育の需要に応じるに足りる保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は家庭的保育事業等が不足している事情に鑑み、当分の間、第29条第2項各号又は第42条第2項各号に定める数の合計数が1となるときは、第29条第2項又は第42条第2項に規定する保育士の数は1人以上とすることができる。この場合において、配置する保育士の数が1人であるときは、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければならない。

(平28条例25・追加、平30条例27・旧第6項繰下・一部改正)

8 前項の事情に鑑み、当分の間、第29条第2項又は第42条第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)を有する者を、保育士とみなすことができる。

(平28条例25・追加、平30条例27・旧第7項繰下)

9 附則第7項の事情に鑑み、当分の間、1日につき8時間を超えて開所する小規模保育事業A型又は保育所型事業所内保育事業(以下この項において「小規模保育事業A型等」という。)を行う事業所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業A型等を行う事業所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第29条第2項又は第42条第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。

(平28条例25・追加、平30条例27・旧第8項繰下・一部改正)

10 前2項の規定を適用するときは、保育士(法第18条の18第1項の登録を受けた者をいい、第29条第3項若しくは第42条第3項又は前2項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を、保育士の数(前2項の規定の適用がないものとした場合に第29条第2項又は第42条第2項の規定により算定されるものをいう。)の3分の2以上、置かなければならない。

(平28条例25・追加、平30条例27・旧第9項繰下)

附 則(平成28年6月30日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年10月5日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

佐賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成26年10月3日 条例第19号

(平成30年10月5日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 児童・母子福祉
沿革情報
平成26年10月3日 条例第19号
平成28年6月30日 条例第25号
平成30年10月5日 条例第27号