○佐賀市職員の高齢者部分休業に関する条例

平成26年12月18日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業(同条第1項に規定する高齢者部分休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業)

第2条 高齢者部分休業の承認は、1週間につき、当該職員の佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年佐賀市条例第38号)第2条の規定による1週間当たりの勤務時間(以下「1週間当たりの勤務時間」という。)に2分の1を乗じて得た時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

2 地方公務員法第26条の3第1項の条例で定める年齢は、55歳とする。

(高齢者部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第3条 職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号。以下「給与条例」という。)第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料及び管理職手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額並びに初任給調整手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間数から市長が別に定める日の勤務時間数を差し引いた時間数で除して得た額を減額して給与を支給する。

2 高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない職員に対する給与条例第10条第2項第2号の規定の適用については、同号中「再任用短時間勤務職員」とあるのは、「高齢者部分休業(法第26条の3第1項に規定する高齢者部分休業をいう。)の承認を受けて勤務しない職員」とする。

(高齢者部分休業をした職員の退職手当の取扱い)

第4条 職員の退職手当に関する条例(平成17年佐賀市条例第52号)第7条の4第1項及び第8条第4項の規定の適用については、高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった期間は、職員の退職手当に関する条例第7条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第5条 任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第6条 任命権者は、高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る休業時間の延長を承認することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(給与条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

2 給与条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第3条第1項の規定の適用については、同項中「時間数で除して得た額」とあるのは、「時間数(以下「1年間当たりの勤務時間数」という。)で除して得た額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1年間当たりの勤務時間数で除して得た額に100分の1.4を乗じて得た額(当該職員の給料月額に100分の98.6を乗じて得た額が、当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあっては、当該職員の給料月額から当該最低の号給の給料月額を減じた額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1年間当たりの勤務時間数で除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

(技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3 技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年佐賀市条例第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(佐賀市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4 佐賀市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年佐賀市条例第235号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5 佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年佐賀市条例第238号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

佐賀市職員の高齢者部分休業に関する条例

平成26年12月18日 条例第28号

(平成27年4月1日施行)