○佐賀市事務決裁規程

平成27年3月25日

訓令第1号

佐賀市事務決裁規程(平成17年佐賀市訓令第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めがあるもののほか、市長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めることにより、意思決定の権限及び責任の明確化並びに事務処理の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長の権限に属する事務について最終的に意思を決定することをいう。

(2) 専決 常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 専決者 前号の規定による権限を有する者をいう。

(4) 代決 市長又は専決者が不在の場合において、その者に代わって臨時に決裁することをいう。

(5) 代決者 前号の規定による権限を有する者をいう。

(6) 合議 決裁するに当たり、決裁事項に関係がある部、支所及び課(センター、所及び室を含む。以下同じ。)の所掌する事務との整合性を図るため当該部、支所及び課と協議し、及び調整し、並びに関係がある職員に対し、決裁事項に係る同意の意思表示を求めることをいう。

(専決者等の責務)

第3条 専決者又は代決者は、的確な判断に基づき、自らの責任において専決し、又は代決しなければならない。

(決裁事項及び専決事項)

第4条 市長の決裁事項並びに副市長、部長、副部長、支所長及び課長(課長相当の所長及び室長を含む。以下同じ。)の専決事項は、別表第1から別表第4までのとおりとする。

2 出納室、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会の職員が行う市長の権限に属する事務については、次の表の職員の欄に掲げる職員に、同表の専決事項の欄に定める専決事項を専決させるものとする。

区分

職員

専決事項

出納室

総務部長

部長専決事項

総務部副部長

副部長専決事項

議会

議会事務局長

部長専決事項

議会事務局副局長

副部長専決事項

議会事務局議会総務課長

課長専決事項

教育委員会

教育部長

部長専決事項

教育部副部長

副部長専決事項

教育委員会事務局各課長

図書館長

課長専決事項

選挙管理委員会

総務部長

部長専決事項

選挙管理委員会事務局長

副部長専決事項

選挙管理委員会事務局副局長

課長専決事項

公平委員会

総務部長

部長専決事項

公平委員会事務長

副部長専決事項

公平委員会副事務長

課長専決事項

監査委員

総務部長

部長専決事項

監査事務局長

副部長専決事項

監査事務局副局長

課長専決事項

農業委員会

農林水産部長

部長専決事項

農業委員会事務局長

副部長専決事項

農業委員会事務局副局長

課長専決事項

3 第1項の規定にかかわらず、あらかじめ処理の方針について市長の決裁又は副市長の専決を受けた場合には、当該方針に係る支出負担行為(地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の3に規定する支出の原因となるべき契約その他の行為をいう。以下同じ。)のうち、市長の決裁事項及び副市長の専決事項については、事務を所管する部長(以下「所管部長」という。)が専決する。

4 所管部長は、前項の規定による専決の権限及び同項の支出負担行為のうち所管部長の専決事項に係る専決の権限をその所属する部内の課長又は支所長に委譲することができる。

5 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事務の処理については、当該各号に掲げる者が専決する。

(1) 予算の流用に係る事務の処理 次に掲げる額の区分に応じ、それぞれ次に定める者

 300万円以上 総務部長

 100万円以上300万円未満 総務部副部長

 50万円以上100万円未満 財政課長

 50万円未満 所管部長

(2) 予備費の充用に係る事務の処理 次に掲げる額の区分に応じ、それぞれ次に定める者

 100万円以上 総務部長

 50万円以上100万円未満 総務部副部長

 50万円未満 財政課長

(3) 専決者を資金前渡職員とする場合の資金前渡する経費に係る事務の処理 専決者の上位の者

(4) 人件費(非常勤の職員の報酬及び共済費を除く。)に係る事務の処理 人事課長

(5) 契約監理課長が行う物品の調達事務の処理 契約監理課長

6 前項第1号(を除く。)及び第2号に掲げる事務の処理は、所管部長の承認を経て専決するものとする。

(平28訓令1・平29訓令3・平30訓令1・一部改正)

(佐賀駅周辺整備構想推進室における特例)

第5条 佐賀駅周辺整備構想推進室における別表第1から別表第4までに規定する事務の処理については、別表第1から別表第4までの規定中部長の専決事項は室長が専決し、別表第1別表第2及び別表第4中課長の専決事項並びに別表第3中副部長及び課長の専決事項は副室長が専決するものとする。

2 佐賀駅周辺整備構想推進室における事務の処理に係る前条第3項から第6項までの規定の適用については、前条第3項中「部長(以下「所管部長」という。)」とあるのは「室長」と、前条第4項中「所管部長」とあるのは「室長」と、「その所属する部内の課長又は支所長」とあるのは「副室長」と、前条第5項第1号エ及び第6項中「所管部長」とあるのは「室長」と読み替えるものとする。

(平29訓令3・追加)

(支所における特例)

第6条 支所における市長の決裁事項並びに副市長及び部長の専決事項である事務の処理については、当該事務を所管する本庁の課長を経由するものとする。

2 支所における別表第1及び別表第3に規定する事務の処理については、別表第1中課長の専決事項並びに別表第3中副部長及び課長の専決事項は、支所長が専決するものとする。

3 支所の所掌する事務のうち、本庁の課が所掌する事務と同様の事務の処理については、当該本庁の課の専決事項に準じて専決する。この場合において、当該本庁の課の課長の専決事項は、支所長が専決するものとする。

(平28訓令1・一部改正、平29訓令3・旧第5条繰下)

(専決の制限)

第7条 専決者は、この訓令に定める専決事項であっても次の各号のいずれかに該当する事項は、上司の決裁又は指示を受けなければならない。

(1) 異例であると認められるもの

(2) 先例となると認められるもの

(3) 紛議論争があるもの又は将来その原因となるおそれがあるもの

(平29訓令3・旧第6条繰下)

(類推による専決)

第8条 専決者は、この訓令に専決事項として定められていない事項であっても、その内容によって専決することが適当であると認められるものは、この訓令に準じて専決することができる。

(平29訓令3・旧第7条繰下)

(代決)

第9条 市長又は専決者が不在の場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が代決することができる。

(1) 市長の決裁事項で、市長が不在の場合 副市長

(2) 副市長の専決事項で、副市長が不在の場合 市長

(3) 部長の専決事項で、部長が不在の場合 副部長(副部長も不在の場合は、佐賀市事務分掌規則(平成17年佐賀市規則第5号)第15条第1項に定めるその部の主管課の課長(以下「主管課長」という。))

(4) 副部長の専決事項で、副部長が不在の場合 主管課長

(5) 支所長の専決事項で、支所長が不在の場合 副支所長(副支所長も不在の場合は参事、参事がいない支所又は参事も不在の場合はグループ長、グループ長も不在の場合は副グループ長)

(6) 課長の専決事項で、課長が不在の場合 参事(参事がいない課又は参事も不在の場合は副課長(副課長相当の副所長及び副室長並びに主幹を含む。以下同じ。)、副課長も不在の場合は主務係長)

(7) 第3号から前号まで及び次項の場合において、代決者が全て不在の場合 専決者の上司

(8) 第1号第2号又は前号の場合において、代決者(総務部長を除く。)が全て不在の場合 総務部長

2 佐賀駅周辺整備構想推進室における事務の処理に係る室長及び副室長の専決事項で、専決者が不在の場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が代決することができる。

(1) 室長の専決事項で、室長が不在の場合 副室長

(2) 副室長の専決事項で、副室長が不在の場合 係長

(平28訓令1・平28訓令13・一部改正、平29訓令3・旧第8条繰下・一部改正)

(代決の制限)

第10条 代決は、あらかじめ処理の方針を指示されたもの又は特に急を要するものに限り、行うことができる。

2 重要又は異例に属する事項については、専決者の上司の決裁を受けなければならない。

(平29訓令3・旧第9条繰下)

(後閲)

第11条 代決した事項は、代決者において直ちに後閲の手続又は報告をしなければならない。

(平29訓令3・旧第10条繰下)

(合議等)

第12条 合議は、決裁事項に係る意思決定に必要な最小限度の職員に限り、努めて少数にとどめ、事務の促進を図らなければならない。

2 合議は、決裁事項に関係の深い部、支所及び課から順次行わなければならない。ただし、単に供覧にとどめるものについては、決裁後回覧するものとする。

3 合議された部、支所及び課は、決裁事項について意見が合わないときは、その意見を添えて部内では部長、部相互間又は部と支所の間では副市長又は市長、支所相互間では総務部長の決裁を受けなければならない。

4 市長の決裁又は副市長の専決を要する事項については、総務部長及び総務部副部長へ合議しなければならない。ただし、緊急を要し、総務部長及び総務部副部長へ合議の暇がないものについては、事後直ちに供覧するものとする。

5 市政の総合計画に関する事項及び庁内の総合調整を要する事項並びに異例な事項については、企画調整部長及び企画調整部副部長へ合議しなければならない。ただし、緊急を要し、企画調整部長及び企画調整部副部長へ合議の暇がないものについては、事後直ちに供覧するものとする。

6 前2項に規定するもののほか、別表第1から別表第4までに定める事項については、これらの表に定めるところにより合議し、又は審査を受けなければならない。

(平28訓令1・一部改正、平29訓令3・旧第11条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(佐賀市支所事務決裁規程の廃止)

2 佐賀市支所事務決裁規程(平成17年佐賀市訓令第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の佐賀市事務決裁規程及び前項の規定による廃止前の佐賀市支所事務決裁規程の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令による改正後の佐賀市事務決裁規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(佐賀市会計管理者事務専決規程の一部改正)

4 佐賀市会計管理者事務専決規程(平成17年佐賀市訓令第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(佐賀市職員の勤務に係る電子決裁規程の一部改正)

5 佐賀市職員の勤務に係る電子決裁規程(平成22年佐賀市訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年3月25日訓令第5号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日訓令第9号)

この訓令中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月12日から施行する。

附 則(平成28年3月23日訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月23日訓令第9号)

この訓令は、平成28年9月1日から施行する。

附 則(平成28年12月1日訓令第13号)

この訓令は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月25日訓令第8号)

この訓令は、平成29年10月25日から施行する。

附 則(平成30年3月23日訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月5日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条、第11条関係)

(平28訓令1・平28訓令6・一部改正)

共通事務(一般事務)

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 議会等に関すること。






(1) 議会に提出する議案又は諮問若しくは報告(以下「議案等」という。)に関すること。




総務法制課長(審査)

財政課長(予算を伴う条例の制定及び改廃並びに負担付寄附の受納に係るものに限る。)

(2) 地方自治法第179条第1項及び同法第180条第1項に規定する専決処分に関すること。




総務法制課長(審査)

(3) 地方自治法第125条の規定による請願の処理の経過及び結果の議会への報告に関すること。




総務法制課長

(4) 議員等に対する行政情報の提供に関すること。





(5) 議員等の陳情、要望等の報告に関すること。


行政資料の提出等軽易なもの



2 例規等に関すること。






(1) 規則及び訓令に関すること。


法令又は条例の改廃に伴うもの及び字句等の軽易な事項の改正に関するもの


総務法制課長(審査)

財政課長(予算を伴う規則の制定及び改廃に係るものに限る。)

(2) 告示及び公告に関すること。




総務法制課長(審査)

(3) 要綱の制定及び改廃に関すること。





(4) 実施要領に関すること。





3 文書に関すること。






(1) 通知、報告、照会、届出等の軽易な文書の収受及び送付に関すること。





(2) 公文書の移管及び廃棄に関すること。





(3) 例規、要綱等で様式が定められていない申請書、許可証等の様式の決定に関すること。





(4) 日計、月計、日誌等の承認に関すること。





(5) 国、県等に対する具申、副申等に関すること。



軽易なもの


(6) 国、県等に対する報告、進達等に関すること。



軽易なもの


(7) 国、県等に対する陳情書、要望書、意見書等に関すること。

重要なもの




(8) 国、県等に対する許可、認可等の申請に関すること。





(9) 国、県等との協定、覚書等の締結に関すること。

重要なもの




4 公印に関すること。






(1) 調製、改印、廃棄等に関すること。




総務法制課長

(2) 印影の印刷及び電子印の使用の申請に関すること。





(3) 庁外への持ち出しに関すること。




総務法制課長

5 閲覧及び証明に関すること。






(1) 公簿及び公図に係る閲覧の許可及び証明の発行に関すること。





(2) 公簿及び公図によらない証明の発行に関すること。



軽易なもの


6 情報公開及び個人情報の保護に関すること。






(1) 公文書の公開請求及び公開申出に対する決定に関すること。




総務法制課長

(2) 情報公開審査会への諮問に関すること。





(3) 個人情報に係る公文書の開示及び公文書に記録された保有個人情報の訂正、削除及び利用停止の請求に対する決定に関すること。




総務法制課長

(4) 保有個人情報の目的外利用及び外部提供の決定に関すること。





(5) 個人情報保護審査会への諮問に関すること。





7 許認可等に関すること。






(1) 許認可等の申請書等の受理に関すること。





(2) 許認可等の申請書等の補正命令に関すること。





(3) 許認可等の決定に関すること。



法令等に基準が規定されていないもの

法令等に基準が規定されているもの


(4) 許認可等の申請書等の不受理及び不許可等の決定に関すること。



法令等に基準が規定されていないもの

法令等に基準が規定されているもの


(5) 許認可等の取消しの決定に関すること。



法令等に基準が規定されていないもの

法令等に基準が規定されているもの


(6) 許可証等の交付及び再交付に関すること。





8 行政処分に関すること。






(1) 承認、決定、命令等の行政処分に関すること。



法令等に基準が規定されていないもの

法令等に基準が規定されているもの


(2) 不服申立てに係る書類の受理に関すること。





(3) 不服申立てに係る書類の補正命令に関すること。





(4) 不服申立てに係る陳述に関すること。





(5) 不服申立てに係る弁明書の提出に関すること。





(6) 不服申立てに対する裁決に関すること。





(7) 行政処分の審査基準及び標準処理期間並びに不利益処分に関する処分基準の設定に関すること。





(8) 不利益処分に係る聴聞手続、弁明の機会の付与及び公聴会の実施に関すること。





(9) 改善の勧告等の行政指導の実施に関すること。



法令等に基準が規定されていないもの

法令等に基準が規定されているもの


(10) 改善等の措置命令等の実施に関すること。

法令等に基準が規定されていないもの


法令等に基準が規定されているもの



(11) 行政処分の取消し等の不利益処分の実施に関すること。

法令等に基準が規定されていないもの


法令等に基準が規定されているもの



(12) 過料の決定に関すること。





(13) 行政代執行の決定に関すること。





9 訴訟等に関すること。






(1) 告発に関すること。





(2) 告訴に関すること。




総務法制課長

(3) 訴訟、和解、あっせん、調停、仲裁等(以下「訴訟等」という。)に係る書類の受理に関すること。




総務法制課長

(4) 訴訟等に係る処理の方針決定及び経過の報告に関すること。




総務法制課長

(5) 訴訟等に係る弁護士への委任に関すること。

弁護士の選任


委任契約の締結



(6) 訴訟等に係る指定代理人(職員に限る。)の決定に関すること。





(7) 地方自治法第242条の2第7項の規定による訴訟の告知に関すること。




総務法制課長

(8) 損害賠償等に係る事故の報告に関すること。




総務法制課長

(9) 庁用自動車の交通事故の報告を受けること。




総務法制課長

(10) 損害賠償等(交通事故に係るものを含む。)の示談案の決定に関すること。




総務法制課長

10 附属機関に関すること。






(1) 附属機関の設置に関すること。





(2) 附属機関の会議の開催に関すること。





(3) 附属機関への諮問事項の決定に関すること。

軽易なもの

定例かつ軽易なもの



(4) 附属機関の会議結果の報告に関すること。

軽易なもの

定例かつ軽易な諮問事項に係る報告及び諮問事項以外の報告



(5) 附属機関の庶務に関すること。





(6) 懇話会等(諮問等を行わずに意見徴収のために設置されるものをいう。以下同じ。)の設置に関すること。





(7) 懇話会等の会議の開催に関すること。





(8) 懇話会等の会議の議題の決定に関すること。





(9) 懇話会等の会議結果の報告に関すること。





(10) 懇話会等の庶務に関すること。





11 庁内会議に関すること。






(1) 職員のみをもって構成する委員会等への協議事項に関すること。



軽易なもの


(2) 職員のみをもって構成する委員会等の開催に関すること。



軽易なもの


(3) 職員のみをもって構成する委員会等の会議結果の報告に関すること。



軽易なもの


12 表彰、後援等に関すること。






(1) 講演会、競技会、映画、出版物等に対し、後援、協賛、賛助等の佐賀市の名義の使用に関すること。




秘書課長

(2) 儀式、表彰式その他の行事の実施に関すること。



軽易なもの


(3) 市長の祝辞、弔辞及び挨拶文の決定に関すること。



軽易なもの


(4) 職員以外の者の表彰、褒賞等に関すること。





(5) 国、県及び各種団体が行う表彰等の候補者の推薦に関すること。




秘書課長

13 寄附受納に関すること。






(1) 財産(道路、河川及び水路の敷地としての用に供するもの、現金、債権並びに物品を除く。)の寄附受納に関すること。


軽易なもの


秘書課長

(2) 財産(現金、債権及び物品に限る。)の寄附受納に関すること。



軽易なもの

秘書課長

(3) 寄附受納後の報告に関すること。





(4) 行政資料等の受納に関すること。





14 広聴等に関すること。






(1) パブリックコメントの実施に関すること。





(2) 市民からの要望等の報告及び対応に関すること。





(3) 市政への提言等の報告及び対応に関すること。





15 広報活動に関すること。






(1) 広報活動の実施に関すること。



マスメディアによるもの

ホームページ、市報、自主媒体及び広告媒体(マスメディアを除く。)によるもの


(2) 報道機関に対し市政ニュースを提供すること。



軽易なもの


(3) 刊行物の刊行及び年間の実施計画に関すること。

重要なもの


軽易なもの


(4) 刊行物の編集に関すること。



軽易なもの


(5) 刊行物の発行に関すること。





(6) 刊行物の有償頒布の決定に関すること。





16 統計、調査等に関すること。






(1) 資料の収集及び研究に関すること。





(2) 統計報告書の作成、提供、配布等に関すること。





(3) 統計資料等の受納に関すること。





17 債権に関すること。






(1) 手数料の減免及び還付に関すること。





(2) 公債権に係る督促に関すること。





(3) 公債権(地方税に準じるものに限る。)に係る差押え及び競売に関すること。





(4) 地方税に準じていない公債権に係る差押え及び競売に関すること。





(5) 公債権の徴収猶予、執行停止、不納欠損等に関すること。




財政課長(欠損処分に係るものに限る。)

(6) 私債権に係る督促及び履行期限の繰上げに関すること。





(7) 私債権に係る差押え、競売及び免除に関すること。




財政課長(免除に係るものに限る。)

(8) 私債権の徴収停止及び履行延期の特約等に関すること。





18 公有財産(道路及び河川を除く。)に関すること。






(1) 取得(寄附受納によるものを除く。)に関すること。


軽易なもの


財産活用課長

(2) 用途変更及び用途廃止に関すること。




財産活用課長

(3) 不動産に係る境界確定及び境界確認に関すること。





(4) 新規貸付けに関すること。




財産活用課長

(5) 継続貸付けに関すること。





(6) 一時貸付けに関すること。





(7) 貸付料の納入通知の発行に関すること。





(8) 貸付料の改定に関すること。





(9) 貸付財産の返還に関すること。





(10) 行政財産の目的外使用の許可に関すること。




財産活用課長

(11) 行政財産の目的外使用に係る使用料の決定、減免、徴収の時期及び還付の決定に関すること。





(12) 行政財産の目的外使用の許可の取消しに関すること。





(13) 行政財産の目的外使用の許可の取消しに係る使用料の還付に関すること。





(14) 行政財産の目的外使用の更新に関すること。





(15) 維持管理に関すること。





(16) 登記、登録等の嘱託等に関すること。





(17) 測量、工事等による第三者の土地、家屋等の一時使用及び交通制限の実施に関すること。





19 公の施設に関すること。






(1) 保管物件及び諸設備の一時貸付けに関すること。





(2) 使用の許可及び不許可に関すること。





(3) 使用の許可の取消しに関すること。





(4) 使用料の減免及び不徴収の決定に関すること。





(5) 使用料の還付に関すること。





(6) 原状回復の命令又は使用者が原状回復しない場合における回復費用の徴収に関すること。





(7) 休館日及び開所時間の臨時的変更に関すること。





(8) 指定管理者の選定の方針に関すること。





(9) 指定管理者の選考委員会の委員を決定すること。





(10) 指定管理者の選考委員会の開催に関すること。





(11) 指定管理者の内定に関すること。





(12) 指定管理者との基本協定の締結に関すること。





(13) 利用料金の額の指定に関すること。





20 土地開発公社に関すること。






(1) 土地開発公社への先行取得の依頼に関すること。





(2) 土地開発公社が先行取得した用地の処分の依頼に関すること。





(3) 土地開発公社への先行取得した用地の再取得期限の延長の依頼に関すること。





21 工事に関すること。






(1) 工事の成工検査及び出来形検査の報告に関すること。



130万円以上の工事

130万円未満の工事


(2) 工事の部分使用検査及び中間検査の報告に関すること。





(3) 建設計画及び建設事業に関する委託業務の検査の報告に関すること。



130万円以上の委託業務

130万円未満の委託業務


(4) 工事及び委託業務の履行における指導書に関すること。





(5) 工事及び委託業務の履行における警告書に関すること。





(6) 工事の設計書等の審査に関すること。





22 事務事業に関すること。






(1) 市政の基本方針及び重要な計画に関すること。

重要なもの

軽易なもの



企画政策課長(重要なものに限る。)

総務法制課長(条例の制定及び改廃に係るものに限る。)

(2) 事務の処理方針、実施計画及び実施に関すること。



重要なもの

軽易なもの

財政課長(国県補助事業及び市債対象事業の計画に係るものに限る。)

(3) 照会等の事務の依頼及び照会等に対する回答に関すること。



重要なもの

軽易なもの


別表第2(第4条、第11条関係)

(平28訓令1・平29訓令3・一部改正)

共通事務(人事事務)

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

支所長専決

課長専決

合議(審査)

1 年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認に関すること。


部長及び理事

副部長、本庁の副理事、支所長、課長及び本庁の参事(支所長にあっては、総務部長が専決する。)

支所の職員(支所長を除く。)

副課長以下の本庁の職員及びこれらに相当する職員

人事課長(7日以上の私傷病又は公務災害に起因する病気休暇、佐賀市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年佐賀市規則第36号)第13条第1項第1号から第4号まで、第9号第18号から第20号まで、第22号及び第23号に規定する特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認に係るものに限る。)

2 日日雇用職員の任用及び解雇に関すること。




支所におけるもの

本庁におけるもの

人事課長

3 嘱託職員の職の設定、人選等に関すること。





人事課長

4 支所及び課における所属職員の配置に関すること。




支所におけるもの

本庁におけるもの

人事課長

5 職務に専念する義務の免除の承認に関すること。


部長及び理事

副部長、本庁の副理事、支所長、課長及び本庁の参事(支所長にあっては、総務部長が専決する。)

支所の職員(支所長を除く。)

副課長以下の本庁の職員及びこれらに相当する職員

人事課長

6 週休日の指定又は勤務時間の割振りの変更に関すること。


部長及び理事

副部長、本庁の副理事、支所長、課長及び本庁の参事(支所長にあっては、総務部長が専決する。)

支所の職員(支所長を除く。)

副課長以下の本庁の職員及びこれらに相当する職員

人事課長

7 旅行命令及び復命に関すること。


部長及び理事

副部長、本庁の副理事、支所長、課長及び本庁の参事(支所長にあっては、総務部長が専決する。)

支所の職員(支所長を除く。)

本庁の職員及びこれらに相当する職員並びに附属機関の委員その他の構成員

財政課長(課長以下の職員が2人以上で同一目的で同一の場所に旅行する場合(宿泊を伴うものに限る。)の旅行命令に係るものに限る。)

8 講師、調査員、参考人、証人等の旅行依頼に関すること。




支所におけるもの

本庁におけるもの


9 外国旅行の計画に関すること。





人事課長

10 委員会等の委員等に関すること。







(1) 執行機関としての委員会の委員その他の構成員及び附属機関の委員の人選に関すること。






(2) 職員のみをもって構成する委員会等の委員その他の構成員の人選に関すること。






(3) 前2号以外の委員会等の委員の委嘱又は解嘱に関すること。





人事課長

11 国又は他の地方公共団体の委員又は団体の役員等への職員の就任に関すること。







(1) 他の団体からの推薦に関すること。

新規又は重要なもの




人事課長

(2) 就任の承認に関すること。

新規又は重要なもの


前号の決裁又は専決をあらかじめ受けているものであって、支所におけるもの

前号の決裁又は専決をあらかじめ受けているものであって、本庁におけるもの

人事課長(前号の規定により合議されたものを除く。)

12 公務災害・通勤災害に関すること。







(1) 災害発生の報告に関すること。





人事課長

(2) 災害発生状況等の証明に関すること。



本庁におけるもの

支所におけるもの



13 日日雇用職員、臨時的任用職員及び嘱託職員の社会保険等の事務に関すること。




支所におけるもの

本庁におけるもの


14 日日雇用職員、臨時的任用職員及び嘱託職員への支払額等の証明に関すること。




支所におけるもの

本庁におけるもの


別表第3(第4条、第5条、第11条関係)

(平28訓令1・平28訓令2・平30訓令1・一部改正)

共通事務(財務事務)

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

副部長専決

課長専決

合議先

1 支出負担行為に関すること(同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して行うものであって、その適用する専決区分が金額により区分されている場合にあっては、債権者ごとの金額のうち最も高い金額を決裁に係る金額とみなして適用する。)







(1) 報酬






(2) 給料






(3) 職員手当等






(4) 共済費






(5) 災害補償費

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(6) 恩給及び退職年金






(7) 賃金






(8) 報償費

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(9) 旅費

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(10) 交際費



10万円以上

5万円以上10万円未満

5万円未満


(11) 需用費







ア 食糧費



10万円以上

5万円以上10万円未満

5万円未満


イ 上下水道料、電気料及びガス料






ウ ア及びイ以外のもの

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(12) 役務費







ア 電話通信料及び郵便料






イ ア以外のもの

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(13) 委託料

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(14) 使用料及び賃借料

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(15) 工事請負費

1億5,000万円以上


2,000万円以上1億5,000万円未満

1,000万円以上2,000万円未満

1,000万円未満


(16) 原材料費

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(17) 公有財産購入費

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(18) 備品購入費

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(19) 負担金、補助及び交付金







ア 国民健康保険特別会計の出産育児一時金及び葬祭費






イ 子どものための教育・保育給付費






ウ ア及びイ以外のもの

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(20) 扶助費






(21) 貸付金

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(22) 補償、補填及び賠償金

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(23) 償還金、利子及び割引料







ア 市債及び一時借入金の元利償還金






イ ア以外のもの

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(24) 投資及び出資金

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(25) 積立金







ア 基金への積立てに係るもの






イ ア以外のもの

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(26) 寄附金

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(27) 公課費

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(28) 繰出金






(29) 前各号に掲げる経費のうち、次に掲げる定額かつ定例的なもの







ア 国民健康保険特別会計の療養諸費、高額療養費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金並びに佐賀県国民健康保険団体連合会に係る委託料及び負担金






イ 後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療広域連合納付金






ウ 市長が特に必要と認める定額かつ定例的な経費






(30) 支出負担行為更正書






2 支出命令等に関すること。







(1) 支出命令






(2) 歳出の過誤払金の戻入命令






(3) 支出金の更正






(4) 振替命令






(5) 資金前渡及び概算払の精算命令






3 予算に関すること。







(1) 予算の見積書、説明書及び説明資料等の作成及び提出に関すること。






(2) 繰越計算書の作成に関すること。






(3) 継続費精算報告書の作成に関すること。






(4) 歳入歳出予算執行計画書の作成に関すること。






(5) 予算執行委任の決定に関すること。





執行委任先の事務を所管する部長

4 収入に関すること。







(1) 収入の調定に関すること。






(2) 不納欠損に関すること。






(3) 歳入の過誤納金の還付命令に関すること。






(4) 収入金の更正に関すること。






(5) 歳入歳出外現金の受入れに関すること。






(6) 振替命令に関すること。






(7) 国・県支出金等に関すること。







ア 交付申請


予算措置が講じられておらず、かつ、法令、条例、規則等に基づく定例的なものではないもの

予算措置が講じられているもの又は法令、条例、規則等に基づく定例的なもの




イ 実績報告






ウ 交付請求






5 基金に関すること。







(1) 基金の運用に関すること。





出納室長

(2) 基金の取り崩し、積立等に関すること。





出納室長

6 補助金等の交付に関すること。







(1) 補助金等の交付の決定及び取消しに関すること。

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(2) 補助金等の交付決定金額の変更に関すること。







ア 変更後の金額が、変更前の金額の100分の90以上100分の110以下の場合






イ 変更後の金額が、ア以外の場合

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(3) 補助金等の額の確定に関すること。







ア 交付確定金額が、交付決定金額の100分の90以上100分の110以下の場合






イ 交付確定金額が、ア以外の場合

2,000万円以上

1,000万円以上2,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


(4) 補助金等の交付事務に関すること。






7 契約事務に関すること。







(1) 見積書の徴取に関すること。






(2) 予算執行伺いに関すること。

支出負担行為の専決区分に準じる(長期継続契約に係るものであって、その準用する専決区分が金額により区分されている場合にあっては、年度ごとの金額のうち最も高い金額(以下「単年度最高額」という。)を決裁に係る金額とみなして準用する。)

契約監理課長(工事請負費が130万円を超えるものに限る。)

(3) 契約方法の決定及び変更に関すること。

支出負担行為の専決区分に準じる(長期継続契約に係るものであって、その準用する専決区分が金額により区分されている場合にあっては、単年度最高額を決裁に係る金額とみなして準用する。)

契約監理課長(工事請負費が130万円を超えるものに限る。)

(4) 予定価格の決定に関すること(長期継続契約に係るものにあっては、単年度最高額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。)







ア 予定価格を事前に公表する場合



設計金額が2,000万円以上のもの

設計金額が1,000万円以上2,000万円未満のもの

設計金額が1,000万円未満のもの


イ 予定価格を事前に公表しない場合

設計金額が1億5,000万円以上のもの


設計金額が2,000万円以上1億5,000万円未満のもの

設計金額が1,000万円以上2,000万円未満のもの

設計金額が1,000万円未満のもの


(5) 最低制限価格等の決定に関すること(長期継続契約に係るものにあっては、単年度最高額を決裁に係る金額とみなしてこの号の区分を適用する。)

1億5,000万円以上


2,000万円以上1億5,000万円未満

1,000万円以上2,000万円未満

1,000万円未満


(6) 入札保証金及び契約保証金の徴収、免除、返還等に関すること。






(7) 入札の実施に関すること。






(8) 入札執行者の選任に関すること。






(9) 入札執行の中止に関すること。






(10) 落札者の決定及び落札者への通知に関すること。






(11) 不正入札の取消しに関すること。





総務部長

契約監理課長

(12) 契約の締結及び解除に関すること。

支出負担行為の専決区分に準じる(長期継続契約に係るものであって、その準用する専決区分が金額により区分されている場合にあっては、単年度最高額を決裁に係る金額とみなして準用する。)

契約監理課長(工事請負費が130万円を超えるものに限る。)

(13) 請負人の代理人の届出を承認すること。






(14) 遅延利息、違約金その他の損害金の徴収、免除等を決定すること。






(15) 権利等の譲渡等の承認に関すること。

支出負担行為の専決区分に準じる(長期継続契約に係るものであって、その準用する専決区分が金額により区分されている場合にあっては、単年度最高額を決裁に係る金額とみなして準用する。)

契約監理課長(工事請負費が130万円を超えるものに限る。)

(16) 変更の諸届(権利の譲渡に関するものを除く。)の処理に関すること。






(17) 検査、検収の報告を確認すること。






(18) 契約の履行の中止、契約内容の変更(予算執行変更伺いに関することを含む。)等に関すること。







ア 議会の議決に付すべき契約に係るもの





契約監理課長

イ ア以外の契約に関し軽微な変更(契約金額の変更にあっては、変更後の金額(長期継続契約に係るものにあっては、変更後の単年度最高額)が、変更前の金額(長期継続契約に係るものにあっては、変更前の単年度最高額)の100分の90以上100分の110以下の場合に限る。)に係るもの





契約監理課長(変更前又は変更後の工事請負費が130万円を超えるものに限る。)

ウ ア及びイ以外のもの

契約の締結及び解除の専決区分に準じる。ただし、契約金額を増額する変更に係るものにあっては変更後の金額を、契約金額を減額する変更に係るものにあっては変更前の金額を契約金額とみなして準用する。

契約監理課長(変更前又は変更後の工事請負費が130万円を超えるものに限る。)

別表第4(第4条、第11条関係)

(平27訓令5・平27訓令9・平28訓令1・平28訓令6・平28訓令9・平29訓令3・平29訓令8・平30訓令1・平30訓令2・平30訓令6・一部改正)

各課個別事務

総務部総務法制課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 議会に関すること。






(1) 提出予定議案の件名調査及び議案の提出依頼に関すること。





(2) 例規審議委員会に関すること。





(3) 議案説明の作成に関すること。





(4) 議会の招集日の決定及び招集告示に関すること。





(5) 議案の送付に関すること。





(6) 開会前の議案の訂正に関すること。





(7) 開会後の議案の訂正に関すること。


軽易なもの



(8) 議会本会議又は委員会の出席要求に関すること。





(9) 議会の欠席者の通知に関すること。





(10) 議案の早期議決の依頼に関すること。





(11) 議会に報告する報告書等の提出依頼及び送付に関すること。





(12) 議決通知、審議結果報告書等の処理に関すること。





(13) 会議録に関すること。





(14) 事務事業概要書の提出に関すること。





2 公印の管理に関すること。






(1) 公印の調製、改刻及び廃止に関すること。





(2) 電子印の使用承認に関すること。





(3) 印影印刷の承認に関すること。





(4) 公印の事故に関すること。





(5) 公印に係る調査又は照会に関すること。





3 行政区域の変更(公有水面の埋立てに係るものを除く。)並びに町名の設置及び変更に関すること。






(1) 市の境界変更に係る事前協議に関すること。





(2) 市の境界変更に係る県知事への申請に関すること。





(3) 市の境界変更に係る関係機関への通知に関すること。





(4) 町及び字の区域の変更等の関係機関への通知に関すること。





4 顧問弁護士の選任に関すること。

新規又は重要なもの




5 掲示嘱託文書の掲示に関すること。





6 文書の収受、発送及び保存に関すること。






(1) 文書事務の運用に関すること。





(2) 郵便物発送事務の運用に関すること。





(3) 郵便料金振替の各部署への依頼に関すること。





(4) 公文書の保存、保管及び廃棄の調整に関すること。





7 例規集の編集及び発行に関すること。






(1) 例規集の追録の作成及び差し替えに関すること。





(2) 庁内における例規集の配置に関すること。





(3) 他団体への例規集の貸与に関すること。





8 住居表示の事業に関すること。






(1) 住居表示の調査に関すること。





(2) 住居表示の実施に必要な資料の収集に関すること。





(3) 住居表示整備事業説明会の開催に関すること。





(4) 住居表示実施計画区域の拡大並びに町の区域及び名称の変更に係る住居表示整備審議会への諮問に関すること。





(5) 住居表示実施に係る町の区域及びその名称変更案の公告に関すること。





(6) 住居表示整備事業の県への届出に関すること。





(7) 街区符号及び住居番号の決定に関すること。





(8) 住居表示実施に係る告示に関すること。





(9) 住居番号決定通知書の配布に関すること。





(10) 住居表示整備事業実施に伴う総務大臣及び県知事への報告に関すること。





(11) 関係機関への住居表示整備事業実施に関連する資料の送付に関すること。





(12) 街区及び街区符号の新設、廃止及び変更に関すること。





(13) 街区案内板及び街区表示板の設置場所の決定に関すること。





9 市有自動車の管理の指導に関すること。






(1) 市有車両の登録及び廃車の手続に関すること。





(2) 市有車両の車検、整備及び修理に関すること。





(3) 集中管理車両の運行管理に関すること。





(4) 集中管理車両の連続使用申請の許可に関すること。





(5) 市有マイクロバスの運用に関すること。





(6) 市有マイクロバスの使用承認に関すること。





(7) 安全運転管理者に関すること。





(8) 車両整備管理者に関すること。





(9) 公用車駐車場の使用申請の許可に関すること。




財産活用課長

(10) 市有車両の損害保険契約の手続に関すること。





10 地縁団体に関すること。






(1) 地縁団体の認可及び認可事項の変更に関すること。





(2) 地縁団体の認可取消しに関すること。





(3) 地縁団体の台帳証明の発行に関すること。





(4) 佐賀市と自治会協議会との懇談会の開催に関すること。





(5) 自治会協議会総会における感謝状の贈呈に関すること。





(6) 自治会協議会の研修への職員の派遣に関すること。





(7) 自治会協議会定例会への依頼事項申請の許可に関すること。





(8) 自治会の新設、分離及び廃止に関すること。





(9) 自治会に対する補助金の交付決定に関すること。





(10) 自治会との連絡調整に関すること。





(11) 自治会協議会の事務に関すること。





11 平和事業に関すること。






(1) 平和に関連する調査又は照会に関すること。





(2) 平和に関する事業の実施に関すること。





12 各種統計調査に関すること。






(1) 統計調査の実施に関すること。






ア 基幹統計調査又は一般統計調査の本調査又は事前調査の実施に関すること。





イ 基幹統計調査の調査区の設定に関すること。





ウ 基幹統計調査又は一般統計調査の指導員及び調査員の推薦に関すること。





エ 統計調査員の指揮監督に関すること。





オ 基幹統計調査又は一般統計調査の調査票の審査提出に関すること。





カ 登録調査員の確保対策に関すること。





キ 登録調査員の研修計画に関すること。





(2) 自体統計調査の実施に関すること。






ア 行政資料の収集、整理及び提供に関すること。





イ 統計刊行物の編集及び発行に関すること。





(3) その他統計調査業務に関すること。






ア 各種統計調査員の内申又は推薦に関すること。





イ 佐賀県統計協会支部活動に関すること。





ウ 統計の普及啓発に関すること。





13 国際交流及び国際親善に関すること。






(1) 国際交流の企画調整に関すること。





(2) 国際交流に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。





(3) 姉妹都市及び友好都市の締結に関すること。





(4) 国際交流員の決定に関すること。





(5) 国際交流員招致事業に関すること。





(6) 協力交流研修員の決定に関すること。





(7) 協力交流研修員の受入れに関すること。





(8) 姉妹都市及び友好都市交流団の受入れ及び派遣の決定に関すること。





(9) 姉妹都市及び友好都市との交流に関すること。





(10) 留学生奨学金の給付に関すること。





(11) 留学生支援事業に関すること。





14 他の部の主管に属しないこと。






(1) 佐賀市政治倫理条例(平成17年佐賀市条例第5号)の規定による市長の資産等の公開に関すること。





(2) 賠償補償保険の加入に関すること。





(3) 賠償補償保険金の請求に関すること。





総務部秘書課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 市の交際及び儀式その他渉外に関すること。






(1) 交際費の公表に関すること。




総務法制課長

(2) 儀式及び式典の施行に関すること。





(3) 簡易な渉外に関すること。





2 市長会に関すること。





3 褒賞及び表彰に関すること。






(1) 市政功労者、善行者等の表彰を行うこと。





(2) 叙勲、褒章等に関すること。






ア 候補者の選定及び重要な事項に関すること。





イ ア以外のもの





(3) 佐賀県表彰規則(昭和24年佐賀県規則第69号)の規定に基づく表彰の候補者を推薦すること。





(4) 市職員の表彰を行うこと。




人事課長

4 秘書に関すること。






(1) 寄附受納専決後の報告に関すること。





5 広報及び広聴活動の企画及び連絡調整に関すること。






(1) 市政への提言の内容の公開に関すること。




総務法制課長

(2) 市政への提言の処理報告に関すること。





(3) 陳情書及び要望書の処理報告に関すること。





(4) 市長と語る会の企画及び実施に関すること。





(5) 市長と語る会の処理報告に関すること。





(6) 職員出前講座実施状況の年次報告に関すること。





(7) 広報に関するアンケート調査に関すること。





(8) 街角リポーターの決定に関すること。




人事課長

(9) 街角リポーター会議の実施に関すること。





(10) 広報広聴委員会の実施に関すること。





6 報道機関との連絡に関すること。






(1) 報道機関への市政情報の提供に関すること。



軽易なもの


(2) テレビ、ラジオ等による広報の実施及び企画に関すること。





(3) テレビ、ラジオ等による広報番組の内容に関すること。





7 広報紙その他広報刊行物の編集及び発行に関すること。






(1) 広報紙の企画に関すること。





(2) 広報紙の編集、発行及び配布に関すること。





8 市のイメージアップに関すること。






(1) 方針の決定に関すること。





(2) 事業の実施に関すること。





(3) 前2号以外のもの





総務部人事課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 職員の任免、給与、分限、懲戒、服務その他の人事に関すること。






(1) 任用に関すること。





(2) 退職を承認すること。





(3) 採用試験に関すること。





(4) 休業に関すること。





(5) 営利事業等の従事許可に関すること。





(6) 懲戒に関すること。





(7) 分限(地方公務員法(昭和25年法律第261号。次号において「法」という。)第28条第2項第1号の規定に基づく休職を除く。)に関すること。





(8) 法第28条第2項第1号の規定に基づく職員の休職に関すること。





(9) 職務専念の義務免除に関し協議すること。





(10) 在籍専従に関すること。





(11) 人事及び給与関係の証明に関すること。





(12) 臨時的任用職員の任免及び身分取扱いに関すること。





(13) 嘱託職員の任免及び身分取扱いに関すること。





(14) 執行機関及び附属機関の委員の任免に関すること。





(15) 職員のみをもって構成する委員会等の委員その他の構成員の任免に関すること。





(16) 日日雇用職員の任用に関する承認及び身分取扱いに関すること。





(17) 給与制度に関すること。

例規の改正を伴うもの

重要なもの

軽易なもの



(18) 職員の初任給、昇格及び昇給に関すること。





(19) 職員手当及び児童手当の認定及び支給額の決定に関すること。





(20) 給与の支給の決定に関すること。





(21) 遺族扶助料及び退職手当の裁定及び支給に関すること。





(22) 地方税及び所得税の源泉徴収に関すること。





(23) 所得税の年末調整に関すること。





(24) 特別職給料等審議会に関すること。





(25) 特別職の報酬に関すること。





(26) 非常勤職員の報酬の額の決定に関すること。





(27) 臨時的任用職員及び日日雇用職員の賃金の決定に関すること。





(28) 嘱託職員、臨時的任用職員及び日日雇用職員の社会保険取扱事務の指導に関すること。





(29) 旅費制度に関すること。


重要なもの

軽微なもの



(30) 団体保険等の事務処理に関すること。





(31) 職員宿舎の貸与に関すること。





2 職員の定数及び配置に関すること。





3 職員の研修及び人事評価システムに関すること。






(1) 人事評価制度に関すること。





(2) 人事評価の実施に関すること。





(3) 研修の基本方針に関すること。





(4) 研修計画に関すること。





(5) 研修の実施に関すること。





4 職員の厚生、福利及び公務災害補償に関すること。






(1) 安全衛生に関すること。





(2) 健康診断に関すること。





(3) 地方公務員災害補償基金に関すること。






ア 公務災害又は通勤災害の認定請求に関すること。





イ 公務災害又は通勤災害の認定報告に関すること。





ウ 療養補償請求書、治癒報告書等の提出に関すること。





(4) 公務災害(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年佐賀市条例第54号)の規定が適用されるものに限る。)に関すること。






ア 佐賀市公務災害補償等認定委員会への諮問に関すること。





イ 公務災害又は通勤災害の認定に関すること。





ウ 補償の決定に関すること。





エ 治癒報告書等の受領に関すること。





(5) 福利厚生に関すること。





(6) 職員厚生会に関すること。





(7) 夏季及び冬季の服装に関すること。





5 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の措置に関すること。






(1) 共済組合の事務処理に関すること。





6 任命権を異にする機関との人事及び給与の連絡調整に関すること。






(1) 任免協議に関すること。





7 職員団体に関すること。





総務部財政課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 予算に関すること(公営企業会計を含む。)






(1) 予算編成方針の決定に関すること。





(2) 予算編成要領の決定に関すること。





(3) 予算案の決定に関すること。





(4) 予算説明書等の決定に関すること。





(5) 予算の執行に関し各機関及び各課への指示に関すること。





(6) 予算の配当(保留予算を含む。)に関すること。





(7) 予算の繰越決定及び議会報告に関すること。





(8) 議決予算を会計管理者等に通知すること。





(9) 継続費精算報告書の議会報告に関すること。





(10) 財政公表に関すること。





(11) 地方財政状況調査表の提出に関すること。





(12) 決算審査依頼に関すること。





(13) 主要な施策の成果を説明する書類の作成に関すること。





(14) バランスシートの策定に関すること。





2 財政計画に関すること。






(1) 中期財政計画の策定に関すること。





3 地方交付税に関すること。






(1) 地方交付税の額の決定に関すること。





(2) 普通交付税算定資料の提出に関すること。





4 起債及び資金に関すること。






(1) 起債の計画、許可申請等に関すること。





(2) 起債及び起債前借金の借入れの決定に関すること。





(3) 銀行等引受債(市中銀行)借入先の決定に関すること。





(4) 市債の繰上償還に関すること。





(5) 一時借入金の決定に関すること。




出納室長

5 土地開発公社に関すること。






(1) 土地開発公社の事業計画及び予算資金計画を承認すること。





(2) 土地開発公社の損失補償契約を行うこと。





総務部契約監理課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 工事等の検査及び技術監理に関すること。






(1) 指定検査員の任命に関すること。





(2) 検査員が行う工事及び委託業務の履行における警告書に関すること。





(3) 工事及び委託業務の成績評定に係る通知及び説明書に関すること。





(4) 工事及び委託業務の成績評定に係る再説明の回答に関すること。





2 競争入札参加資格申請に関すること。






(1) 競争入札参加資格の申請者及び登録業種の要件を決定すること。





(2) 競争入札参加資格申請者の登録に関すること。





(3) 競争入札参加資格者の指名停止等に関すること。





3 工事、委託及び購入に係る入札及び契約に関すること。






(1) 契約の締結及び解除に関すること。





4 物品の購入等に係る契約事務に関すること。






(1) 単価契約をする物品の選定に関すること。





(2) 単価契約の契約締結に関すること。





(3) 単価契約の契約変更又は契約解除に関すること。





5 物品の供用、管理及び処分に関すること。






(1) 物品の受入れ及び払出しに関すること。





(2) 物品の払出し価格の決定に関すること。





(3) 備品の登録に関すること。





(4) 不用品の処分の決定に関すること。





(5) 不用品の売払いに関すること。





総務部財産活用課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 市庁舎及び附属施設の維持管理に関すること。






(1) 庁舎及び庁舎設備の維持管理に関すること。





(2) 庁舎会議室の管理に関すること。





(3) 本庁舎の駐車場及び駐輪場の管理に関すること。





(4) 事務室の配置の決定に関すること。






ア 事務室の割当てに関すること。





イ 配置変更に伴う改修に関すること。





(5) 所管する会議室の使用の承認に関すること。





(6) 本庁舎の使用の許可に関すること。





(7) 庁舎(別に定めるものを除く。)の管理に関すること。





2 庁内の整とん、清掃及び取締りに関すること。






(1) 庁舎の秩序維持の措置に関すること。





(2) 庁舎内外の掲示物の取締りに関すること。






ア 庁舎内における商行為及び宣伝行為等の許可に関すること。





イ 庁舎内におけるビラ、ポスター等広告物の配布又は掲示の許可に関すること。





ウ 佐賀市庁舎管理規則(平成17年佐賀市規則第7号。以下この号において「規則」という。)第6条に規定する許可に関すること。





エ 規則第7条第1項各号に掲げる行為をする者に対する措置に関すること。





(3) 庁舎内の遺失物の処理に関すること。





(4) 庁内防火計画の立案に関すること。





(5) 自衛消防訓練の実施に関すること。





(6) 庁舎取締りの指示に関すること。





(7) 防火計画の決定及び実施に関すること。





(8) 庁舎内外の巡視、監視等に関すること。





(9) 庁舎内案内表示に関すること。





3 公有財産の取得、管理及び処分の調整に関すること。






(1) 公有財産の管理に関すること。






ア 市有財産の所管換えの決定に関すること。





イ 複数の部に関係のある行政財産を管理する部長の指定に関すること。





ウ 各部局の長及び教育長に対する公有財産に関する必要な指示に関すること。





(2) 公有財産台帳の記録及び管理に関すること。






ア 財産表及び財産台帳の整備及び作成に関すること。





イ 市有財産台帳価格を決定すること。





(3) 公有財産の共済に関すること。





(4) 財産区財産の管理運営及び処分に関すること。





(5) 電柱電話柱の敷地の使用(道路管理課又は河川砂防課が所管する行政財産の使用を除く。)に関すること。






ア 使用許可の決定に関すること。





イ 使用許可の更新に関すること。





ウ 使用料の納入通知に関すること。





エ 廃止の受理に関すること。





(6) 法定外公共物の売払いに関すること。






ア 売払契約の締結に関すること。





イ 納入通知書の発行に関すること。





ウ 法定外公共物の調査等に関すること。





(7) iスクエアビルの管理に関すること。






ア 管理会社への委託に関すること。





イ 修繕工事に関すること。





ウ 光熱水費等の支払に関すること。





4 基金に関すること。






(1) 運用に関すること。




出納室長

(2) 貸付け(公社への貸付けを除く。)に関すること。




財政課長

(3) 公社への貸付けに関すること。





(4) 貸付金の返済に関すること。





(5) 残高証明の発行に関すること。





5 普通財産に関すること。






(1) 普通財産の売却に関すること。






ア 売却の施行に関すること。





イ 契約の締結に関すること。





ウ 納入通知書の発行に関すること。





エ 予定価格の決定に関すること。





オ 測量業務委託に関すること。





カ 不動産鑑定評価に関すること。





キ 売却に係る問合せに関すること。





(2) 未利用公有地検討委員会に関すること。






ア 方針及び重要な協議事項の決定に関すること。





イ ア以外のもの





6 電話に関すること。






(1) 電話の管理に関すること。






ア 電話の移設及び増設に関すること。





イ 電話の架設、移転等に関すること。





ウ 携帯電話の申込み及び解約に関すること。





エ 電話システムの管理に関すること。





オ 電話の保守管理に関すること。





カ 交換機に関すること。





(2) 電話交換に関すること。






ア 電話交換業務委託契約に関すること。





イ 電話交換手に関すること。





ウ 電話交換業務報告に関すること。





(3) 電話保守点検委託契約に関すること。





(4) FAX賃貸借契約に関すること。





(5) 公衆電話現金の回収に関すること。





(6) 電報に関すること。





(7) 電話帳の掲載に関すること。





総務部消防防災課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 防災に関すること。






(1) 地域防災計画の策定に関すること。






ア 計画の策定方針及び計画の決定に関すること。





イ ア以外のもの





(2) 防災会議の開催の決定に関すること。





(3) 災害対策本部の設置に関すること。





(4) 災害時の相互応援協定の締結に関すること。





(5) 災害時の応援の決定に関すること。





(6) 災害時の措置命令等に関すること。





(7) 災害時の避難の勧告及び指示に関すること。





(8) 災害に係る被害の報告に関すること。






ア 被害状況の調査又は照会に関すること。





イ 被害状況の報告に関すること。

重要なもの


軽微なもの



(9) 防災・行政無線の運用管理に関すること。





(10) 佐賀市総合防災訓練の実施に関すること。





(11) 防災知識の啓蒙に関すること。





(12) 自主防災組織の認定に関すること。





2 水防に関すること。






(1) 水防計画に関すること。






ア 計画案の決定に関すること。





イ 計画の軽微な変更に関すること。





(2) 水防訓練の実施に関すること。





(3) 水防警戒箇所巡視の実施に関すること。





(4) 水防関係各課調整会議の開催に関すること。





(5) 被害状況の取りまとめに関すること。






ア 被害状況の調査又は照会に関すること。





イ 被害状況の報告に関すること。

重要なもの


軽微なもの



3 国民保護に関すること。






(1) 国民保護協議会の開催に関すること。





(2) 国民保護計画の策定に関すること。






ア 計画の策定方針及び計画の決定に関すること。





イ ア以外のもの





(3) 国民保護対策本部等の設置に関すること。






ア 方針及び重要な協議事項の決定及び設置に関すること。





イ ア以外のもの





(4) 国民保護に関する啓蒙・啓発に関すること。





(5) 国民保護に関する訓練の実施に関すること。





(6) その他国民保護についての事務事業の実施に関すること。





4 消防団に関すること。






(1) 消防団長の任命に関すること。





(2) 消防団に関する重要事項の決定に関すること。





(3) 消防団に係る一般的事項の決定に関すること。





5 消防水利施設の設置、維持及び管理に関すること。





企画調整部企画政策課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 総合計画に関すること。






(1) 総合計画の策定に関すること。






ア 計画の策定方針及び計画の決定に関すること。





イ ア以外のもの





(2) 総合計画審議会に関すること。






ア 方針の決定及び設置に関すること。





イ ア以外のもの





(3) 総合計画審議会への諮問に関すること。





2 市政の総合調整に関すること。






(1) 重要施策の方針決定に関すること。






ア 方針及び重要な協議事項の決定に関すること。





イ ア以外のもの





(2) 重要施策の総合調整に関すること。





(3) 重要施策の進行管理に関すること。





3 知事への要望等に関すること。






(1) 知事への要望に関すること。






ア 知事への要望の確定に関すること。





イ ア以外のもの





(2) 九州市長会議案に関すること。






ア 九州市長会の提出議案の確定に関すること。





イ ア以外のもの





4 人口問題に関すること。






(1) 方針及び重要な協議事項の決定に関すること。





(2) 前号以外のもの





5 広域行政に関すること。






(1) 重要な方針の決定に関すること。





(2) 前号以外のもの





6 交通政策に関すること。






(1) 計画の策定方針及び計画の決定に関すること。





(2) 地域公共交通会議等に関すること。





(3) 路線バスの調整に関すること。





(4) コミュニティバス等の運行に関すること。





(5) 新幹線の利活用対策に関すること。





(6) 唐津線の利活用対策に関すること。





(7) 佐賀空港の利活用対策に関すること。





7 行政評価に関すること。






(1) 行政評価の方針の決定に関すること。





(2) 施策評価に関すること。






ア 施策評価の確定に関すること。





イ ア以外のもの





(3) 事務事業評価に関すること。






ア 事務事業評価の確定に関すること。





イ ア以外のもの





8 市の機構に関すること。






(1) 機構の改廃に関すること。




人事課長

(2) 分掌事務の所管を決定すること。




人事課長

企画調整部情報課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 情報化の推進及びOA機器の管理に関すること。






(1) 情報セキュリティポリシーに関すること。





2 ICT政策の推進に関すること。






(1) ICT政策の方針に関すること。





(2) ICT利活用の推進に関すること。






ア 情報システム導入企画の評価に関すること。




財政課長

イ ICTサービス等の活用に係る調査、検討及び処理方針に関すること。



重要なもの

軽易なもの


企画調整部三重津世界遺産課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 世界文化遺産の保全、整備及び活用に関すること。






(1) 実施方針に関すること。





(2) 重要な事務の実施に関すること。





(3) 前2号以外のもの





企画調整部新産業推進課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 藻類産業の創出及び育成に関すること。






(1) 処理方針の決定に関すること。





(2) 前号以外のもの





2 二酸化炭素の利活用に関すること。






(1) 処理方針の決定に関すること。





(2) 前号以外のもの





経済部商業振興課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 経済部部内事務の連絡調整に関すること。






(1) 経済部に関する調査及び報告に関すること。





(2) 経済部内の予算の調整に関すること。





(3) 庁議及び庁内連絡会議の資料作成に関すること。





(4) 経済部の対外的な調整に関すること。





(5) 経済部内各課との連絡及び調整に関すること。





2 商業及び貿易の振興に関すること。






(1) 商業等に係る施策方針等の決定に関すること。

重要なもの




(2) 商業等の基本計画等の立案に関すること。





(3) 商業等に係る調査に関すること。





(4) 商業に係る資料等の作成に関すること。





(5) 経済及び企業の動向調査の実施に関すること。





(6) 商業用物資の紹介に関すること。





(7) 各種商業振興事業に関する啓蒙、宣伝等の実施に関すること。





(8) 中小企業貿易の指導促進に関すること。





(9) 大店立地法連絡調整会議の開催に関すること。





(10) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に基づく届出内容及び意見の概要の縦覧に関すること。





(11) 新規出店に伴う大規模小売店舗立地法に基づく意見の県への提出に関すること。





(12) 既存店の大規模小売店舗立地法に基づく各種届出に関すること。





3 中小企業の育成指導に関すること。






(1) 商工業者の企業経営全般に係る相談及び指導に関すること。





(2) 中小企業の事業活動支援(各種助成制度等)の実施に関すること。





(3) 優良事業所等の表彰に係る事項の決定に関すること。





4 物産の振興、宣伝及び販路の拡大に関すること。






(1) 重要な各種催事の計画立案及び実施の決定に関すること。





(2) 簡易な各種催事の計画立案及び実施の決定に関すること。





(3) 物産協議会等との連絡及び調整に関すること。





(4) 伝統的工芸品産業の振興に関すること。





(5) 展示会、物産市等への出店及び出品の斡旋に関すること。





5 流通の促進に関すること。






(1) 販路開拓及び販売促進に関すること。





(2) 販路拡大に関する講演及び研修会の開催に関すること。





(3) 流通情報の収集及び市場調査に関すること。





6 企業診断、技術指導等企業の合理化に関すること。






(1) 商工業に関する事項の相談及び指導に関すること。





(2) 中小商工業者の経営診断及び経営指導に関すること。





(3) 中小商工業者の経営実態調査等の実施に関すること。





7 中小企業の金融対策に関すること。






(1) 金融機関に対する預託金の決定に関すること。





(2) 官公需の発注計画及び実績に係る調査業務に関すること。





(3) 融資制度の新規立案、改正等に関すること。





(4) 融資制度に係る広報及び宣伝に関すること。





(5) 融資に伴う信用保証協会との連絡及び調整に関すること。





(6) 中小企業者等への利子補給等に関すること。





(7) 中小企業向け保証融資制度の利用申込みに関すること。





(8) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)等の規定による中小企業者の認定に関すること。





(9) 同和地区の金融対策事業に係る事務処理に関すること。





(10) 中小企業の融資相談及び斡旋に関すること。





8 商工団体及び金融機関等に関すること。






(1) 商工団体の育成及び活動支援に係る基本方針の決定に関すること。





(2) 商工団体の育成及び活動支援に関すること。





(3) 商工団体への簡易な活動支援(助成等)に関すること。





(4) 融資のための金融機関との連絡及び調整に係る業務に関すること。





(5) 商工会議所法(昭和28年法律第143号)の規定による特定商工業者の負担金賦課等の許可、定款変更等の認可、報告の聴取又は業務の一部停止処分に関すること。





(6) 商工会法(昭和35年法律第89号)の規定による特定商工業者の負担金賦課等の許可、定款変更等の認可、報告の聴取又は業務の一部停止処分に関すること。





(7) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定による組合の設立及び合併並びに定款変更等の認可、各種届出等の受理、業務及び会計の検査及び改善等の措置命令並びに解散命令に関すること。





9 文化・交流プラザの管理及び運営に関すること。






(1) 文化・交流プラザの活用方針に係る事項の決定に関すること。





(2) 文化・交流プラザの大規模改修の決定に関すること。





(3) 文化・交流プラザの使用料の減免及び不徴収の決定に関すること。



法令等に基準が規定されているもの及び既に定めている基準に従うもの


(4) 文化・交流プラザの利用許可及び取消しの決定に関すること。





(5) 文化・交流プラザに係る事務処理に関すること。





10 街なかふれあいプラザの管理及び運営に関すること。






(1) 街なかふれあいプラザの活用方針に係る事項の決定に関すること。





(2) 街なかふれあいプラザの大規模改修の決定に関すること。





(3) 街なかふれあいプラザの使用料の減免及び不徴収の決定に関すること。



法令等に基準が規定されているもの及び既に定めている基準に従うもの


(4) 街なかふれあいプラザの利用許可及び取消しの決定に関すること。





(5) 街なかふれあいプラザに係る事務処理に関すること。





11 TOJIN茶屋に関すること。






(1) TOJIN茶屋の管理運営に関する実施計画及び処理方針に関すること。





(2) TOJIN茶屋の管理運営に関する事務の実施に関すること。





(3) TOJIN茶屋1階部分の占有の決定に関すること。





12 雇用対策に関すること。






(1) 雇用対策の基本方針に関する業務の決定に関すること。





(2) 雇用に対する各種事業の啓蒙、広報業務の実施に関すること。





(3) 雇用対策に係る事業の実施及び事務処理に関すること。





13 勤労者対策に関すること。






(1) 勤労者対策の基本方針に係る業務の決定に関すること。





(2) 勤労者に対する各種事業の啓蒙及び広報業務の実施に関すること。





(3) 労働問題に関する相談業務に関すること。





(4) 勤労者の福祉の増進に関すること。





(5) 労働実態調査の実施に関すること。





14 産業振興会館の管理及び運営に関すること。






(1) 産業振興会館の活用方針に関する事項の決定に関すること。




諸富支所長

(2) 産業振興会館の大規模改修の決定に関すること。




諸富支所長

(3) 産業振興会館の使用料の減免及び不徴収の決定に関すること。



法令等に基準が規定されているもの及び既に定めている基準に従うもの


(4) 産業振興会館の利用許可及び取消しの決定に関すること。





(5) 産業振興会館に係る事務処理に関すること。





(6) 産業振興会館の歳入及び歳出に係る事務処理に関すること。





経済部工業振興課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 工業及び鉱業の振興に関すること。






(1) 工業等に係る施策方針等の決定に関すること。

重要なもの




(2) 工業等の基本計画等の立案に関すること。





(3) 工業等に係る調査に関すること。





(4) 工業に係る資料等の作成に関すること。





(5) 経済及び企業の動向調査の実施に関すること。





(6) 工業用物資の紹介に関すること。





(7) 各種工業振興事業に関する啓蒙、宣伝等の実施に関すること。





(8) 工業製品の販路開拓に関すること。





2 工場立地及び企業誘致に関すること。






(1) 企業立地及び誘致に関する施策方針等の決定に関すること。

重要なもの




(2) 企業誘致に関する調査及び企画立案業務に関すること。





(3) 企業の移転誘導に関すること。





(4) 企業立地に係る奨励金等に関すること。





(5) 進出協定書及び環境保全協定の締結に関すること。





3 工業団地に関すること。






(1) 新規工業団地の計画及び造成に関する事項の決定に関すること。





(2) 工業団地の分譲についての決定に関すること。





(3) 工業団地の分譲のための業務に関すること。





(4) 工業団地の維持管理に関すること。





(5) 市内工業団地等との連絡、調整、事務等に関すること。





4 工業用水に関すること。






(1) 事業の実施方針等の決定に関すること。

重要なもの




(2) 事務の実施に関すること。





5 新産業の創出に関すること。






(1) 産業支援プラザの大規模改修の決定に関すること。





(2) 産業支援プラザの簡易な修繕等についての決定に関すること。





(3) 産業支援プラザの使用料の減免及び不徴収の決定に関すること。



法令等に基準が規定されているもの及び既に定めている基準に従うもの


(4) 産業支援プラザの利用許可及び取消しの決定に関すること。





(5) 産業支援プラザの運営に関すること。





(6) 産業支援プラザに係る事務処理に関すること。





(7) 新産業支援事業の実施に関すること。





経済部観光振興課

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 観光の振興に関すること。






(1) 新佐賀市観光振興戦略プランの策定に関すること。






ア 計画の策定方針及び計画の決定に関すること。

重要なもの




(2) 観光振興戦略プランの具体化事業に関すること。





(3) 観光に係る施策方針の決定に関すること。

重要なもの




(4) 観光資源の開発及び企画に関すること。





(5) バルーンフェスタに関すること。





(6) 佐賀城下ひなまつりに関すること。





(7) 佐賀城下栄の国まつりに関すること。





(8) 古湯映画祭の企画に関すること。





(9) 花火大会の企画に関すること。





(10) その他のイベントに関すること。





2 観光の宣伝及び紹介に関すること。



重要なもの


3 観光協会その他観光関係団体との連絡調整に関すること。



重要なもの


4 コンベンションの振興に関すること。



重要なもの


5 大隈重信記念館に関すること。






(1) 収納事務の委任に関すること。





(2) 入場料等の収入金の調定に関すること。





(3) 維持管理に関すること。





(4) 企画展の開催に関すること。





(5) 事業実施のために必要な契約及び物品の購入に関すること。





6 歴史民俗館に関すること。






(1) 収納事務の委託に関すること。





(2) 使用料等の収入金の調定に関すること。





(3) 維持管理に関すること。





(4) 企画展の開催に関すること。





(5) 事業実施のために必要な契約及び物品の購入に関すること。





7 観光情報発信会館に関すること。






(1) 維持管理に関すること。





(2) 事業実施のために必要な契約及び物品の購入に関すること。





8 浮立の里展示館に関すること。






(1) 収納事務の委託に関すること。





(2) 入場料等の収入金の調定に関すること。





(3) 維持管理に関すること。





(4) 事業実施のために必要な契約及び物品の購入に関すること。





9 やまびこ交流館に関すること。






(1) 維持管理に関すること。





(2) 事業実施のために必要な契約及び物品の購入に関すること。





10 温泉源の開発及び管理に関すること。






(1) 温泉源の活用方針に係る事項の決定に関すること。





(2) 温泉の給湯に関すること。





(3) 温泉源の大規模改修等についての決定に関すること。





(4) 温泉源の使用料金に関すること。





(5) 温泉源の利用許可及び取消しの決定に関すること。





(6) 温泉源に係る事務処理に関すること。





(7) 温泉源の歳入及び歳出に係る事務処理に関すること。





11 市営温泉施設の管理及び運営に関すること。






(1) 市営温泉施設の活用方針に係る事項の決定に関すること。





(2) 市営温泉施設の大規模改修の決定に関すること。





(3) 市営温泉施設の維持管理に関すること。





(4) 市営温泉施設の使用料の減免及び不徴収の決定に関すること。



法令等に基準が規定されているもの及び既に定めている基準に従うもの


(5) 市営温泉施設の使用料金及び利用料金に関すること。





(6) 市営温泉施設の利用許可及び取消しの決定に関すること。





(7) 市営温泉施設の利用に係る事務処理に関すること。





(8) 市営温泉施設の歳入及び歳出に係る事務処理に関すること。





(9) 市営温泉施設の運営関連団体に関すること。





(10) 基金の運用に関すること。





(11) 基金の処分に関すること。





経済部中心市街地活性化室

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 中心市街地の活性化に関すること。






(1) 中心市街地活性化基本計画の策定に関すること。






ア 計画の策定方針及び計画の決定に関すること。





イ 実施等に関する計画を策定すること。





ウ ア及びイ以外のもの





(2) 基本計画に基づく事業に関すること。






ア 方針の決定に関すること。





イ 事業の実施に関すること。





ウ ア及びイ以外のもの





経済部国際戦略室

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 国際的な観光資源の開発及び企画に関すること。

重要なもの




2 国際的な観光の宣伝及び紹介に関すること。

重要なもの




3 国際的な物産の振興、宣伝及び販路の拡大に関すること。

重要なもの




4 国際的な流通の促進に関すること。

重要なもの




農林水産部農業振興課

<

事項

市長決裁

副市長専決

部長専決

課長専決

合議(審査)

1 農業振興地域整備計画に関すること。






(1) 農業振興地域整備計画の策定に関すること。






ア 計画の策定方針及び計画の決定に関すること。





イ ア以外のもの





(2) 前号以外の内容に関すること。





2 農畜産業の振興に関すること。






(1) 補助事業の実施に関すること。






ア 補助事業の方針及び計画に関すること。





イ ア以外の内容に関すること。





(2) 農作物の生産振興に関すること。






ア 農産物の生産状況に関すること。





イ 農薬及び肥料に関する調査報告に関すること。





ウ 農作物の病害虫の予防指導に関すること。





エ 野菜価格安定に関すること。





オ 農業生産資材廃棄物の適正処理に関すること。





(3) 畜産振興に関すること。






ア 家畜防疫及び保健衛生の指導に関すること。





イ 死亡獣畜処理に関すること。





ウ ア及びイ以外の事務事業に関すること。





(4) 中山間地に関すること。






ア 方針及び実施計画に関すること。





イ ア以外の事務事業に関すること。





(5) 農用地に関すること。






ア 農用地の用途変更に関すること。





イ 農用地証明に関すること。





(6) 米穀の生産調整に関すること。



軽易なもの


3 農業団体に関すること。






(1) 農業団体との連絡調整に関すること。





(2) 農区員事務に関すること。






ア 農区員の推薦依頼に関すること。





イ 農区員の委嘱に関すること。





ウ 農区員の報酬の支払に関すること。





4 農業委員会との連絡調整に関すること。






(1) 農用地利用集積計画の作成及び公告に関すること。




総務法制課長(審査)

(2) 農用地利用配分計画案の作成に関すること。





(3) 農業振興地域整備計画の変更に関する事前協議等に関すること。





5 鳥獣の捕獲及び飼養の許可に関すること。






(1) 鳥獣の捕獲の許可及び飼養の登録に関すること。





(2) 有害鳥獣の捕獲許可証の発行に関すること。





6 農業金融に関すること。






(1) 農業資金の融資及び利子補給に関すること。





(2) 天災による農業被害に関すること。





7 松梅地区活性化施設に関すること。






(1) 施設の維持管理に関すること。





(2) 施設の使用の許可に関すること。





8 農業振興基本計画に関すること。






(1) 地域振興基本計画の策定に関すること。






ア 計画の策定方針及び計画の決定に関すること。





イ ア以外のもの





(2) 前号以外の内容に関すること。





9 その他農政一般に関すること。






(1) 認定農業者制度の方針及び計画に関すること。



軽易なもの


(2) 後継者育成の方針及び計画に関すること。



軽易なもの


(3) 特産物振興協議会の方針及び計画に関すること。



軽易なもの


(4) 農作物及び農業用施設の災害に関すること。



軽易なもの


(5) クリーク公園の方針及び計画に関すること。



軽易なもの


(6) 学校給食への市内農産物の導入の方針及び計画に関すること。



軽易なもの


(7) 農林業等災害復旧に関すること。






ア 復旧事業の災害査定に関すること。





イ ア以外の補助事業の実施に関すること。