○佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担額を定める規則

平成27年3月31日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法の例による。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号、第30条第2項各号及び附則第9条第1項各号に規定する政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める額(その額が教育又は保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額を超えるときは、当該内閣総理大臣が定める基準により算定した額)とする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども 別表第1に定める額

(2) 法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子ども 別表第2に定める額

(補則)

第4条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担額を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育、同項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

附 則(平成28年8月1日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担額を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育、同項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担額を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育、同項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担額を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

(平28規則57・平28規則63・平29規則29・平30規則23・一部改正)

教育に係る利用者負担額

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額

(月額)

階層区分

定義

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き、前年度分の市町村民税が非課税である世帯(当該市町村民税の所得割が非課税である世帯を含む。)

3,000円

C

A階層及びB階層を除き、前年度分の市町村民税所得割課税額の区分が次の区分に該当する世帯

77,101円未満

8,800円

D

77,101円以上113,401円未満

19,000円

E

113,401円以上211,201円未満

19,400円

F

211,201円以上

24,500円

備考

1 市町村民税所得割課税額とは、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第1項第2号に規定する市町村民税所得割合算額のうち、当該小学校就学前子どもに係る保護者(当該小学校就学前子どもの祖父母が当該世帯の家計の主宰者である場合にあっては、保護者及び祖父母)についての市町村民税の所得割の額を合算した額をいう。

2 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号又は第1条の2第2号の規定に該当する場合においては、その者を地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなして市町村民税を算定し、この表を適用することができる。

3 9月分から翌年3月分までの利用者負担額を算定する場合において、この表中「前年度分」とあるのは、「当該年度分」と読み替えるものとする。

4 小学校就学前子どもの属する世帯が次に掲げる世帯の場合において、この表中「3,000円」とあるのは「0円」と、「8,800円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(1) 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものである世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅障害児(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第22条第2号に規定する在宅障害児をいう。以下同じ。)に限る。)を有する世帯

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(7) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準じる程度に困窮していると市長が認める世帯

5 この表の規定にかかわらず、負担額算定基準子ども(子ども・子育て支援法施行令第14条に規定する「負担額算定基準子ども」をいう。)が同一世帯に2人以上いる場合における利用者負担額は、当該負担額算定基準子どものうち、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から2人目であるときは、この表の規定により算定される額の2分の1の額(100円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数を切り捨てた額)とし、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から3人目以降であるときは、0円とする。

6 この表の規定にかかわらず、この表における階層区分がBである世帯に特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令第14条の2に規定する「特定被監護者等」をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合における利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から2人目以降であるときは、0円とする。

7 この表の規定にかかわらず、この表における階層区分がCである世帯に特定被監護者等が2人以上いる場合における利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から2人目であるときは、この表の規定により算定される額の2分の1の額(100円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数を切り捨てた額)とし、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から3人目以降であるときは、0円とする。

8 この表の規定にかかわらず、4(1)から(7)までに掲げる世帯(この表における階層区分がCである世帯に限る。)に特定被監護者等が2人以上いる場合における利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から2人目以降であるときは、0円とする。

9 月の途中で入所又は退所をした場合の当該入所又は退所をした月における利用者負担額は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる算式に基づき算定した額とする。ただし、その額に100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額とする。

(1) 入所の場合 利用者負担額の月額×(入所した月における入所日からの開所日数(20日を超える場合は20日))/20日

(2) 退所の場合 利用者負担額の月額×(退所した月における退所日の前日までの開所日数(20日を超える場合は20日))/20日

別表第2(第3条関係)

(平28規則57・平28規則63・平29規則29・一部改正)

保育に係る利用者負担額

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児(保育標準時間)

3歳未満児(保育短時間)

3歳児(保育標準時間)

3歳児(保育短時間)

4歳以上児(保育標準時間)

4歳以上児(保育短時間)

A

生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

0円

0円

0円

0円

B

A階層を除き、前年度分の市町村民税が非課税である世帯

9,000円

9,000円

6,000円

6,000円

6,000円

6,000円

C

A階層及びB階層を除き、前年度分の市町村民税所得割課税額の区分が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

19,500円

19,300円

15,000円

14,800円

15,000円

14,800円

D

48,600円以上64,700円未満

22,800円

22,500円

18,900円

18,600円

18,900円

18,600円

E

64,700円以上80,800円未満

26,200円

25,900円

22,200円

21,900円

22,200円

21,900円

F

80,800円以上97,000円未満

28,900円

28,500円

26,000円

25,600円

25,600円

25,200円

G

97,000円以上113,400円未満

31,500円

31,100円

28,100円

27,700円

H

113,400円以上132,900円未満

35,500円

35,000円

31,600円

31,100円

28,900円

28,500円

I

132,900円以上152,100円未満

38,900円

38,400円

34,900円

34,400円

J

152,100円以上169,000円未満

43,300円

42,700円

K

169,000円以上200,400円未満

46,200円

45,500円

L

200,400円以上301,000円未満

49,200円

48,500円

M

301,000円以上397,000円未満

51,000円

50,200円

N

397,000円以上

66,300円

65,300円

備考

1 市町村民税所得割課税額とは、子ども・子育て支援法施行令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額のうち、当該小学校就学前子どもに係る保護者(当該小学校就学前子どもの祖父母が当該世帯の家計の主宰者である場合にあっては、保護者及び祖父母)についての市町村民税の所得割の額を合算した額をいう。

2 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第1条第2号又は第1条の2第2号の規定に該当する場合においては、その者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなして市町村民税を算定し、この表を適用することができる。

3 9月分から翌年3月分までの利用者負担額を算定する場合において、この表中「前年度分」とあるのは、「当該年度分」と読み替えるものとする。

4 3歳未満児とは、年度の初日の前日において3歳に達しない小学校就学前子どもをいい、当該年度の途中で3歳に達した場合においても、当該年度中に限り3歳未満児とみなす。

5 3歳児とは、年度の初日の前日において3歳以上4歳に達しない小学校就学前子どもをいい、当該年度の途中で4歳に達した場合においても、当該年度中に限り3歳児とみなす。

6 4歳以上児とは、年度の初日の前日において4歳以上の小学校就学前子どもをいう。

7 保育標準時間とは、法第20条第3項に規定する保育必要量が1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)と認定された場合をいい、保育短時間とは、同項に規定する保育必要量が1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)と認定された場合をいう。

8 小学校就学前子どもの属する世帯が次に掲げる世帯(前年度分の市町村民税が非課税又は前年度分の市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯に限る。)の場合において、この表中「9,000円」及び「6,000円」とあるのは「0円」と、「19,500円」とあり、「19,300円」とあり、「22,800円」とあり、「22,500円」とあり、「26,200円」とあり、及び「25,900円」とあるのは「9,000円」と、「15,000円」とあり、「14,800円」とあり、「18,900円」とあり、「18,600円」とあり、「22,200円」とあり、及び「21,900円」とあるのは「6,000円」と読み替えるものとする。

(1) 保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものである世帯

(2) 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(3) 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(6) 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者(在宅障害児に限る。)を有する世帯

(7) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準じる程度に困窮していると市長が認める世帯

9 この表の規定にかかわらず、負担額算定基準小学校就学前子ども(子ども・子育て支援法施行令第14条に規定する「負担額算定基準小学校就学前子ども」をいう。)が同一世帯に2人以上いる場合における利用者負担額は、当該負担額算定基準小学校就学前子どものうち、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から2人目であるときは、この表の規定により算定される額の2分の1の額(100円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数を切り捨てた額)とし、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から3人目以降であるときは、0円とする。

10 この表の規定にかかわらず、この表における階層区分がBである世帯に特定被監護者等が2人以上いる場合における利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から2人目以降であるときは、0円とする。

11 この表の規定にかかわらず、この表における階層区分がC又はDである世帯であって、前年度分の市町村民税所得割課税額が57,700円未満のものに特定被監護者等が2人以上いる場合における利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から2人目であるときは、この表の規定により算定される額の2分の1の額(100円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数を切り捨てた額)とし、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から3人目以降であるときは、0円とする。

12 この表の規定にかかわらず、8(1)から(7)までに掲げる世帯(この表における階層区分がC、D又はEである世帯であって、前年度分の市町村民税所得割課税額が77,100円以下のものに限る。)に特定被監護者等が2人以上いる場合における利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち、当該利用者負担額に係る小学校就学前子どもが年長の者から2人目以降であるときは、0円とする。

13 月の途中で入所又は退所をした場合の当該入所又は退所をした月における利用者負担額は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる算式に基づき算定した額とする。ただし、その額に100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額とする。

(1) 入所の場合 利用者負担額の月額×(入所した月における入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日))/25日

(2) 退所の場合 利用者負担額の月額×(退所した月における退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日))/25日

佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担額を定める規則

平成27年3月31日 規則第34号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第34号
平成28年3月31日 規則第57号
平成28年8月1日 規則第63号
平成29年3月31日 規則第29号
平成30年3月31日 規則第23号