○佐賀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年10月2日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項及び第19条第10号の規定に基づき、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(平29条例17・一部改正)

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(市の責務)

第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表に掲げる機関が行う同表に掲げる事務及び市の機関が行う法別表第2に掲げる事務とする。

2 前項の場合において、次の各号に掲げる機関は、同項の事務を処理するために必要な限度で、当該各号に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

(1) 別表に掲げる機関 同表に掲げる特定個人情報

(2) 市の機関 法別表第2に掲げる特定個人情報

3 前項の規定により特定個人情報を利用することによって、他の条例、規則等の規定により提出が義務付けられている書面に記載すべき情報と同一の内容の情報を確認できるときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供するときは、市の機関が、市の他の機関(以下「他機関」という。)に対し、法別表第2に掲げる事務を処理するために必要な同表に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、当該他機関が情報提供ネットワークシステムを使用せずに当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定により特定個人情報の提供を受けることによって、他の条例、規則等の規定により提出が義務付けられている書面に記載すべき情報と同一の内容の情報を確認できるときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(平29条例17・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年6月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

(平29条例17・全改)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成17年佐賀市条例第103号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報(法別表第2に規定する地方税関係情報をいう。以下この表において同じ。)

2 市長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報

3 市長

佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例(平成17年佐賀市条例第111号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報

4 市長

身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者をいう。以下この表において同じ。)その他の規則で定める者に対するタクシーの利用に係る費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報

5 市長

身体障害者その他の規則で定める者に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報

6 市長

身体障害者その他の規則で定める者に対する入浴の介助(居宅を訪問し、浴槽を提供して行うものに限る。)に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報

7 市長

不妊治療(人工授精その他の規則で定める治療をいう。)に係る費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報

佐賀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年10月2日 条例第21号

(平成29年6月29日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第1章
沿革情報
平成27年10月2日 条例第21号
平成29年6月29日 条例第17号