○佐賀市職員の退職管理に関する条例

平成28年3月23日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2第8項及び第38条の6第2項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(再就職者による依頼等の規制)

第2条 法第38条の2第1項、第4項及び第5項の規定によるもののほか、再就職者(同条第1項に規定する再就職者をいう。)のうち、同条第8項の規則で定める職に離職した日の5年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織(同条第1項に規定する地方公共団体の執行機関の組織をいう。)若しくは議会の事務局の職員又は同条第8項の規則で定める者に対し、契約等事務(同条第1項に規定する契約等事務をいう。)であって離職した日の5年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

(任命権者への届出)

第3条 管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものに就いている職員であった者(退職手当通算予定職員(法第38条の2第3項に規定する退職手当通算予定職員をいう。)であった者であって引き続いて退職手当通算法人(同条第2項に規定する退職手当通算法人をいう。)の地位に就いているもの及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者を除く。)は、離職後2年間、営利企業の地位に就いた場合又は営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人及び特定地方独立行政法人を除く。)の地位に就いた場合(報酬を得る場合に限る。)は、日々雇い入れられる者となった場合その他規則で定める場合を除き、規則で定めるところにより、速やかに、再就職先の名称その他の規則で定める退職管理の適正を確保するために必要な事項を離職した職又はこれに相当する職の任命権者に届け出なければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条の規定は、この条例の施行の日以後に退職した同条に規定する職員について適用し、同日前に退職した同条に規定する職員については、なお従前の例による。

佐賀市職員の退職管理に関する条例

平成28年3月23日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章 服務・研修
沿革情報
平成28年3月23日 条例第4号