○佐賀市職員の退職管理に関する規則

平成28年3月31日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2及び第60条第4号から第7号まで並びに佐賀市職員の退職管理に関する条例(平成28年佐賀市条例第4号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第2条 法第38条の2第1項及び第60条第4号の規則で定める者は、再就職者(法第38条の2第1項に規定する再就職者をいう。以下同じ。)が離職前5年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。)(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(子法人)

第3条 法第38条の2第1項の規則で定める子法人は、一の営利企業等(同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

(退職手当通算法人)

第4条 法第38条の2第2項の規則で定める法人は、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)のほか、次に掲げる法人とする。

(1) 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等

(2) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社

(3) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社

(4) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社

(退職手当通算予定職員)

第5条 法第38条の2第3項の規則で定める者は、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に職員の退職手当に関する条例(平成17年佐賀市条例第52号)の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

(内部組織の長に準ずる職)

第6条 法第38条の2第4項及び第60条第5号の規則で定める職は、次に掲げる職とする。

(1) 支所長

(2) 富士大和温泉病院長

(3) 会計管理者

(4) 議会事務局長

(5) 監査事務局長

(6) 公平委員会事務長

(7) 選挙管理委員会事務局長

(8) 農業委員会事務局長

(9) 教育委員会事務局教育部長

(10) 交通局副局長

(11) 上下水道局副局長

(12) 上下水道局水循環部長

(13) 上下水道局下水プロジェクト推進部長

(平29規則12・平30規則7・一部改正)

(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第7条 法第38条の2第4項及び第60条第5号の規則で定める者は、再就職者が離職した日の5年前の日より前に就いていた地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条に定める職(以下「内部組織の長等の職」という。)が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第8条 法第38条の2第5項及び第60条第6号の規則で定める者は、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務)

第9条 法第38条の2第6項第1号の規則で定める業務は、地方独立行政法人及び第4条各号に掲げる法人が行う業務とする。

(行政庁等への権利行使等に類する場合)

第10条 法第38条の2第6項第2号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)

第11条 法第38条の2第6項第6号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として市長が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

(再就職者による依頼等の承認の手続)

第12条 法第38条の2第6項第6号の承認を得ようとする再就職者は、再就職者による依頼等の承認申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長に相当する職)

第13条 法第38条の2第8項及び第60条第7号の規則で定める職は、職員の給与に関する条例(平成17年佐賀市条例第48号)第7条の2第1項佐賀市交通局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年佐賀市条例第235号)第5条又は佐賀市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年佐賀市条例第238号)第4条の規定により管理職手当を支給する職(内部組織の長等の職及び参事の職を除く。)とする。

(国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第14条 法第38条の2第8項及び第60条第7号の規則で定める者は、再就職者が離職した日の5年前の日より前に就いていた前条に定める職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(管理又は監督の地位にある職員の職)

第15条 条例第3条の規則で定める職は、内部組織の長等の職及び第13条に定める職とする。

(任命権者への再就職の届出を要しない場合)

第16条 条例第3条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員(以下この号において「地方公務員等」という。)となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合

(2) 法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により職員として採用された場合

(3) 営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、市長が定める額以下の報酬を得る場合

(任命権者への再就職の届出)

第17条 条例第3条の規定による届出をしようとする者は、再就職に関する届出(様式第2号)を離職した職又はこれに相当する職の任命権者に届け出なければならない。

2 条例第3条の規則で定める退職管理の適正を確保するために必要な事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 離職時の職

(4) 離職日

(5) 再就職日

(6) 再就職先の名称

(7) 再就職先の業務内容

(8) 再就職先における地位

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(佐賀市職員の退職管理に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の日前に第11条の規定による改正前の佐賀市職員の退職管理に関する規則第6条各号に掲げる職に就いていた者については、なお従前の例による。

画像画像

画像

佐賀市職員の退職管理に関する規則

平成28年3月31日 規則第39号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章 服務・研修
沿革情報
平成28年3月31日 規則第39号
平成29年3月23日 規則第12号
平成30年3月23日 規則第7号