○佐賀市公共下水道事業等区域外流入受益者分担金徴収条例施行規程

平成25年4月1日

上下水道事業管理規程第8号

(分担金額決定の通知)

第2条 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、条例第5条の規定により分担金の額を定めたときは、区域外流入受益者分担金決定通知書により通知するものとする。

(分担金の減免)

第3条 条例第6条第2項の規定による分担金の減免の基準は、別表に定めるところによる。

2 条例第6条第2項の規定による分担金の減免を受けようとする者は、公共ます及び取付管新設等許可申請書を提出した日から7日以内に区域外流入受益者分担金減免申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を区域外流入受益者分担金減免決定通知書により通知するものとする。

(分担金の減免取消し又は変更)

第4条 受益者は、前条第3項の規定により分担金の減免を受けた後、その理由が消滅したとき又はその理由に異動があったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、前項の届出により減免を取り消し、又は変更したときは、区域外流入受益者分担金減免取消(変更)通知書により通知するものとする。

(補則)

第5条 この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区域外流入受益者分担金減免基準

減免の対象となる土地

内容

減免率又は減免額

1 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地(予定とは、賦課対象区域公告日において公用に供するための予算を計上しているもの)

(1) 学校用地

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校

75%

(2) 社会福祉施設用地

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に基づく社会福祉事業施設(保育所、母子生活支援施設、老人ホーム等)

75%

(3) 警察法務収用施設用地

刑務所、拘置所、少年院、婦人補導所、少年鑑別所等

75%

(4) 一般庁舎用地

裁判所、警察署、県庁、市役所等一般庁舎等

50%

(5) 病院用地

県立病院、市立病院等

25%

(6) 有料公務員宿舎用地

職員寮、公舎等

25%

(7) 公営住宅用地

県営住宅、市営住宅等

0%

(8) 普通財産である土地

国又は地方公共団体の普通財産等

0%

(9) その他公用財産用地

図書館、公民館、体育館、青少年センター、総合運動場等

50%

2 地方公共団体が、その企業の用に供している土地

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく企業に属する財産(水道事業、自動車運送事業等)

25%

3 国又は地方公共団体が、公共の用に供することを予定している土地(予定とは、賦課対象区域公告日において公共の用に供するために事業決定しているもの)

道路、公園、水路、遊園地等の目的となる土地等

100%

4 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者が所有している土地

生活保護法による生活扶助を受けている受益者が所有している土地

100%

生活保護法により生活扶助以外の扶助を受けている受益者が所有している土地

別に管理者が定める率

5 前各項に掲げる土地のほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる土地

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するものに係る土地(管理人、職員等の住居に使用する建物の敷地を除く。)

私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校

75%

(2) 社会福祉法第2条に規定する事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設に係る土地(当該施設の管理者、職員等の住居に使用する建物の敷地を除く。)

第1項第2号に準ずるもの

75%

(3) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる神社、寺院、教会等の宗教法人が、同条に規定する目的のために使用する土地及びこれに類する土地(宗教法人がその本来の目的に使用しない土地を除く。)

境内地

50%

墓地

100%

(4) 消防団が使用する消防施設用地

格納庫又は宿舎

50%

(5) 自治会等が所有し、又は使用する集会所の敷地(住居に使用する建物の敷地を除く。)

公民館又は自治会館

50%

(6) 公衆用道路である私道敷

現に公衆の用に供されている道路で建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路又は道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定に基づき区域が決定されている道路

100%

(7) 文化財である土地又は建物その他の工作物の土地

文化財保護法(昭和25年法律第214号)、佐賀県文化財保護条例(昭和51年佐賀県条例第22号)又は佐賀市文化財保護条例(平成17年佐賀市条例第215号)により指定された文化財又はその文化財を保存するための施設

100%

(8) その他管理者が特に必要と認めた土地


その都度管理者が決定する。

佐賀市公共下水道事業等区域外流入受益者分担金徴収条例施行規程

平成25年4月1日 上下水道事業管理規程第8号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 上下水道
沿革情報
平成25年4月1日 上下水道事業管理規程第8号