○佐賀市犯罪被害者等支援条例施行規則

平成29年9月25日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市犯罪被害者等支援条例(平成29年佐賀市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(見舞金の種類及び額)

第3条 条例第7条第1項の規定により支給する見舞金(以下「見舞金」という。)の額は、次の各号に掲げる見舞金の種類の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 遺族見舞金 300,000円

(2) 傷害見舞金 100,000円

2 傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合(当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為により死亡した場合に限る。)における遺族見舞金の額は、前項の規定にかかわらず、20万円とする。

(見舞金の支給対象者)

第4条 条例第7条第1項の規則で定める者は、次の各号に掲げる見舞金の種類の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 遺族見舞金 犯罪行為により死亡した者(以下「死亡被害者」という。)の遺族(当該犯罪行為が行われた時から条例第7条第2項の規定による申請を行う時まで引き続き市民である者に限る。)で、次条第3項の規定により第1順位の遺族となるもの

(2) 傷害見舞金 犯罪行為により重傷病(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第2条第5項に規定する重傷病をいう。)を負った者(当該犯罪行為が行われた時から条例第7条第2項の規定による申請を行う時まで引き続き市民である者に限る。以下「傷病被害者」という。)

(遺族の範囲及び順位)

第5条 遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、死亡被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 死亡被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)

(2) 死亡被害者の収入によって生計を維持していた当該死亡被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3) 前号に該当しない死亡被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

2 死亡被害者の死亡の当時胎児であった子が出生した場合においては、前項の規定の適用については、その子は、その母が死亡被害者の死亡の当時死亡被害者の収入によって生計を維持していたときにあっては同項第2号の子と、その他のときにあっては同項第3号の子とみなす。

3 遺族見舞金の支給を受けるべき遺族の順位は、第1項各号の順序とし、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4 死亡被害者を故意に死亡させ、又は死亡被害者の死亡前に、その者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。遺族見舞金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も、同様とする。

5 遺族見舞金の支給を受けるべき第1順位の遺族が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族見舞金の申請、請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。

(支給の申請)

第6条 見舞金の支給について、条例第7条第2項の規定により申請をしようとする者は、次の各号に掲げる見舞金の種類の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 遺族見舞金 佐賀市犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)支給申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類

 死亡被害者の死亡診断書その他当該死亡被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類又はその写し

 遺族見舞金の支給を受けようとする者が死亡被害者と婚姻の届出をしていないが、死亡被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類

 遺族見舞金の支給を受けようとする者が死亡被害者の配偶者以外の者であるときは、第1順位の遺族であることを証明することができる書類

 第1順位の遺族が2人以上あるときは、佐賀市犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)代表者選任届(様式第2号)

 その他市長が必要と認める書類

(2) 傷害見舞金 佐賀市犯罪被害者等見舞金(傷害見舞金)支給申請書(様式第3号)及び次に掲げる書類

 傷病被害者が負傷又は疾病を負った日、療養のために入院した日及び退院した日、療養に要する期間並びに負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類又はその写し

 その他市長が必要と認める書類

(支給の決定等)

第7条 市長は、条例第7条第2項の規定により見舞金の支給を決定したときは佐賀市犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(様式第4号)により、同項の規定による申請を却下したときは佐賀市犯罪被害者等見舞金支給申請却下通知書(様式第5号)により同項の規定による申請をした者にその旨を通知するものとする。

(見舞金の請求)

第8条 条例第7条第2項の規定により見舞金の支給の決定を受けた者は、その支払を請求しようとするときは、佐賀市犯罪被害者等見舞金支給請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(見舞金の返還)

第9条 市長は、条例第7条第3項の規定により見舞金を返還させるときは、佐賀市犯罪被害者等見舞金返還命令書(様式第7号)により見舞金の支給を受けた者にその旨を通知するものとする。

(支援を行わない場合)

第10条 条例第14条の規定により、次に掲げる場合は、条例第7条第1項の規定による見舞金の支給を行わないものとする。

(1) 犯罪行為が行われた時において、被害者(死亡被害者及び傷病被害者をいう。以下同じ。)又は第4条第1号の第1順位の遺族(第1順位の遺族が2人以上あるときは、そのいずれかの者。以下単に「第1順位の遺族」という。)と加害者との間に次のいずれかに該当する親族関係があった場合(に規定する親族関係にあっては、被害者又は第1順位の遺族と加害者とが同居していた場合に限る。)

 夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含む。)

 直系血族(親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含む。)

 兄弟姉妹

(2) 犯罪被害(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第2条第2項に規定する犯罪被害をいう。)について、被害者又は第1順位の遺族に次のいずれかに該当する行為があった場合

 当該犯罪行為を教唆し、又はほう助する行為

 過度の暴行又は脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為

 当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為

(3) 被害者又は第1順位の遺族に次のいずれかに該当する事由があった場合

 当該犯罪行為を容認していたこと。

 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと。

 当該犯罪行為に対する報復として、加害者又はその親族その他の加害者と密接な関係にある者の生命を害し、又は身体に重大な害を加えたこと。

(4) 被害者又は第1順位の遺族に対し、見舞金に相当する給付が他の市町村により行われる場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、前各号に定めるところに準じて見舞金を支給することが社会通念上適切でないと市長が認める場合

2 条例第14条の規定により、犯罪被害者等が集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に現に属している場合は、条例第8条及び第9条の規定による支援を行わないものとする。

(支援を行わない場合の特例)

第11条 前条第1項各号に定める事由がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定にかかわらず、見舞金の支給を行うものとする。

(1) 前条第1項第1号に定める事由がある場合において、犯罪行為が、次のからまでに掲げるいずれかの行為に該当すると認められるとき(同項第2号又は第3号に定める事由(これらに準じるものを含む。)がある場合を除く。)又はこれに準じる事情があるとき。

 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待(当該犯罪行為が行われた時に、当該加害者による児童虐待により当該被害者の生命又は身体に重大な危険が生じていた場合に限る。)

 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第3項に規定する高齢者虐待(同条第4項第2号、第5項第1号ホ及び同項第2号(第1号ホに係る部分に限る。)に掲げる行為を除き、当該犯罪行為が行われた時に、当該加害者による高齢者虐待により当該被害者の生命又は身体に重大な危険が生じていた場合に限る。)

 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第2項に規定する障害者虐待(同条第6項第2号、第7項第5号及び第8項第5号に掲げる行為を除き、当該犯罪行為が行われた時に、当該加害者による障害者虐待により当該被害者の生命又は身体に重大な危険が生じていた場合に限る。)

(2) 前条第1項第1号アに定める事由がある場合において、犯罪行為が行われた時に、当該被害者又は第1順位の遺族からの申立てにより、当該加害者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定による命令が発せられているとき(前条第1項第2号又は第3号に定める事由(これらに準じるものを含む。)がある場合を除く。)又はこれに準じる事情があるとき。

(3) 前条第1項第3号イに定める事由がある場合において、同号イに規定する組織に属していたことが当該犯罪行為が発生したことに関連がないと認められる場合であって、見舞金の支給を受けようとする者が現に当該組織に属する者でないとき(同項第1号第2号又は第3号ア若しくはに定める事由(これらに準じるものを含む。)がある場合を除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、前3号に定めるところに準じて見舞金を支給しないことが社会通念上適切でないと市長が認めるとき。

(官公署等への照会)

第12条 市長は、犯罪被害者等に対して支援を行うかどうかを判断する場合において、官公署その他の関係機関に対し、照会して必要な報告を求めることができる。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

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佐賀市犯罪被害者等支援条例施行規則

平成29年9月25日 規則第38号

(平成29年10月1日施行)