2　調査基準価格は、予定価格書に記載するものとする。

2　前項に定める調査対象者が出たときは、入札執行者は、入札者に対して「調査基準価格を下回る入札があった旨」を宣言し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項ただし書の規定に基づき、「その者が総合評価最高値の入札者の場合は調査の上、落札者は後日決定する旨」を告げて入札を終了する。

3　調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、技術管理担当課長及び工事担当課長等は、調査対象者からの事情聴取を行い、共同して低入札価格調査表(以下「調査表」という。)を作成し、西条市請負業者選定審査委員会(以下「審査委員会」という。)に報告する。

4　審査委員会は、調査表に基づいて審査し、当該入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると判断したときは、調査対象者を落札者としないことの決定をし、そのおそれがないと判断したときは、調査対象者を落札者とする決定をするものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、設計金額1,000万円未満の工事で、調査の結果、調査対象者が提示した入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められるときは、審査委員会への付議をすることなく、調査対象者を落札者とする決定をするものとする。

2　前項の規定は、全ての工事種別において適用する。ただし、この基準により難いときは、この限りでない。

2　第4条第4項による審査の結果、調査対象者を落札者としない決定をした場合又は第6条に規定する基準に該当し当該入札を失格とした場合は、次の各号に定めるところにより落札者の決定等を行うものとする。

2　市長は、調査対象者である落札者が、前項の条件による工事を行うことができないと認めるときは、当該入札を失格とする。

3　前項の規定により当該入札を失格とした場合は、第7条第2項を準用し、落札者の決定等を行うものとする。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令は、この訓令の施行の日以後に行う入札広告等について適用し、同日以前に行った入札公告等については、なお従前の例による。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令は、この訓令の施行の日以後に行う入札公告等について適用し、同日以前に行った入札公告等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令は、この訓令の施行の日以後に行う入札公告等について適用し、同日以前に行った入札公告等については、なお従前の例による。

この訓令は、令和4年4月21日から施行する。

この訓令は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令は、この訓令の施行の日以後に行う入札公告等について適用し、同日以前に行った入札公告等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年8月24日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令は、この訓令の施行の日以後に入札公告を行う入札について適用し、同日前に入札公告を行った入札については、なお従前の例による。