(趣旨)

第1条　この訓令は、住み慣れた地域で必要な医療及び介護を受け、安心して自分らしい生活を継続することができるよう、在宅医療及び介護サービスの連携を推進するとともに、地域における包括的かつ継続的な在宅医療及び介護サービスの一体的な提供を支援することにより、地域包括ケアシステムの構築に資することを目的として、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第4号の規定に基づき、在宅医療・介護連携推進事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、事業を適正に実施できると認める者に対し、事業の一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(推進協議会)

第4条　事業を円滑に実施するため、西条市在宅医療・介護連携推進協議会を設置する。

(その他)

第5条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。