(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下同じ。)及び第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、法第9条の3第1項又は第9条の3の3第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び法第9条の3第8項(法第9条の3の3第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長又は市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与することを目的とする。

(対象となる施設の種類)

第2条　法第9条の3第2項の規定による報告書等の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(以下「焼却施設」という。)及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下これらを「施設」という。)とする。

(縦覧の告示)

第3条　市長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)及び縦覧に供する期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第4条　縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(意見書の提出先等の告示)

第5条　市長は、法第9条の3第2項又は第9条の3の3第2項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第6条　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(縦覧期間等の特例)

第7条　市長は、非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための施設の設置又は変更の場合であって、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止のため当該廃棄物の処分を特に迅速に行わなければならないと認めるときは、第4条第2項に規定する縦覧の期間を短縮し、及び前条第2項に規定する提出期限を繰り上げることができる。

(環境影響評価との関係)

第8条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「評価法」という。)第16条又は愛媛県環境影響評価条例(平成11年愛媛県条例第1号。以下「評価条例」という。)第15条に基づく準備書についての公告及び縦覧、評価法第18条第1項又は評価条例第17条第1項に基づく準備書についての意見書の提出並びに評価法第20条第2項又は評価条例第20条第4項において準用する評価条例第10条第2項に基づく関係市町長の意見の手続を経たものは、第3条から第6条までに定める手続を経たものとみなす。

(他の市町との協議)

第9条　市長は、他の市町の区域に施設の敷地又は施設の設置若しくは変更により生活環境に影響を及ぼす地域が含まれる場合は、当該区域を管轄する市町の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。