(目的)

第1条　この告示は、子どもの誕生を祝福するとともに、子育てしやすい環境整備の充実を図り、子育て支援及び少子化対策に資するために実施する子育て応援券支給事業について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第3条　応援券は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者に支給する。

(応援券の交付額等)

第4条　応援券の交付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(交付申請)

第5条　応援券の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請に係る対象児の出生日から起算して3箇月を経過する日の属する月の末日までに、薩摩川内市子育て応援券支給申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、第2号の書類の添付を省略することができる。

(支給等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者へ支給する。

(応援券の使用範囲等)

第7条　応援券は、登録事業者との間における特定取引においてのみ使用することができる。

(不正使用等の禁止等)

第8条　交付決定者は、応援券を交換、譲渡、売買又は偽りその他不正な行為により使用してはならない。

(事業者の登録等)

第9条　登録事業者として登録を受けようとする事業者は、薩摩川内市子育て応援券登録事業者登録申請書により、市長に申請しなければならない。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業者が次条各号に掲げる行為をしたとき、登録事業者から登録の取消しの申出があったとき、その他市長が適当でないと認めたときは、登録事業者の登録を取り消すことができる。この場合において、市長は、薩摩川内市子育て応援券登録事業者登録取消通知書により当該事業者に通知するものとする。

(登録事業者の遵守事項)

第11条　登録事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(換金の請求)

第12条　登録事業者は、応援券の区分ごとに次に掲げる方法により換金を市長に請求するものとする。

(換金の返還)

第13条　市長は、登録事業者が偽りその他不正な行為により前条の支払を受けたと認めたときは、その返還を請求するものとする。

(情報の提供)

第14条　市長は、登録事業者として事業者を登録し、又は登録事業者の登録を取り消したときその他応援券を使用するに当たり必要な情報に変更が生じたときは、市ホームページへの掲載等により周知するものとする。

(成果)

第15条　この応援券の支給を通じて得ようとする成果は、子どもを産み育てやすい環境の整備とする。

(見直しの期間)

第16条　応援券に係る薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号)第4条第1項の市長が定める期間は、3年とする。

(効果の測定)

第17条　応援券に係る薩摩川内市補助金等基本条例第4条第2項第1号に定める効果は、応援券の利用率及び出生者数を指標に用いて測定するものとする。

(デジタル応援券の取扱い)

第18条　この告示に定めるもののほか、デジタル応援券の取扱いについては、規則に定めるところによる。

(様式)

第19条　この告示において規定する書類の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。