(目的)

第1条　この告示は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対し、薩摩川内市価格高騰対策住民税非課税世帯臨時給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、臨時的な措置として支援を行うことを目的とする。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、市町村民税非課税世帯(同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市区町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯をいう。)の世帯主とする。

(支給額)

第3条　給付金の支給額は、1世帯当たり7万円とする。

(受給権者)

第4条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第5条　市は、令和5年度中に3万円の薩摩川内市価格高騰対策住民税非課税世帯臨時給付金の支給を世帯主名義の金融機関の口座への振込により受けた世帯(代理受給であった場合を除く。)であって、令和5年6月2日から同年12月1日までの間に本市の住民基本台帳に記録されている情報に変更がない世帯の世帯主である支給対象者に対し、当該口座に給付金を振り込む旨の通知を行う。

(代理による申請等)

第6条　通知対象者に代わり、代理人として口頭申出若しくは口座変更届若しくは辞退届の提出を行うことができる者又は申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出若しくは申請書による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限るものとする。ただし、代理人による口頭申出は、本市の窓口においてのみできるものとする。

(申請期限等)

第7条　口頭申出の期限、口座変更届、辞退届及び確認書の提出期限並びに申請書による申請期限(以下「申請期限等」という。)は、それぞれ市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第8条　市長は、通知対象者が前条の口頭申出の期限までに口頭申出を行わないときは、当該通知対象者が通知書の内容を承諾したものとみなし、給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第9条　市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象者及び受給権者の要件、申請の方法等の事業の概要について、広報その他の方法により周知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請期限等までに、口頭申出を行った通知対象者からの口座変更届若しくは辞退届の提出又は通知対象者以外の支給対象者からの確認書の提出若しくは申請書による申請が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けること辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(様式)

第13条　この告示において規定する書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。