2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)で、決裁、供覧その他これらに準ずる手続が終了し、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　何人も、この条例に基づく公文書の開示を請求する権利を濫用してはならない。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開の請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に第7条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(第9条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定において、当該公文書に記録されている情報が第7条各号に規定する情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を併せて記載するものとする。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないときは、公開請求があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、延長期間及び延長理由を書面により公開請求者に通知しなければならない。

3　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき、当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については、相当期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、当該情報に係る第三者に対し、第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、その意見を聴かなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見を聴いた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該反対の意思を表示した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書、図画及び写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム及び電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して視聴その他実施機関が定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、公文書を公開することにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第10条の規定により公文書の部分公開を行うとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　この条例による公文書の写しの交付を受けるものは、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　前項に規定する費用は、市長が別に定める額とする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する、同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

3　委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、関係者又は参考人の出席を求めその説明又は意見を聴くことができる。

6　審査会は、第1項審査を行うほか、この条例による情報公開制度の運営に関する重要事項について審議し、実施機関に建議することができる。

7　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下、この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、申立人並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して質問を発することができる。

2　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、市民の利用に供するものとする。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が図書館その他の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政情報について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の明浜町、宇和町、野村町、城川町及び三瓶町から承継された行政情報(次項においてこれらを「承継行政情報」という。ただし、合併前の明浜町情報公開条例(平成12年明浜町条例第29号)、宇和町情報公開条例(平成12年宇和町条例第47号)、野村町情報公開条例(平成12年野村町条例第56号)、城川町情報公開条例(平成12年城川町条例第41号)及び三瓶町情報公開条例(平成12年三瓶町条例第1号)のそれぞれの施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得したものに限る。)については、適用しない。

(承継行政情報の任意的公開)

4　実施機関は、承継行政情報の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5　第15条の規定は、前項の規定による承継行政情報の公開について準用する。

(経過措置)

6　施行日の前日までに、合併前の明浜町情報公開条例、宇和町情報公開条例、野村町情報公開条例、城川町情報公開条例及び三瓶町情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。