(目的)

第1条　この条例は、港湾法(昭和25年法律第218号)の規定により市が管理する港湾について、その管理及び利用の方法並びに施設の使用に対する規制等に関し、必要な規定を設け、港湾の保全及び機能の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「港湾施設」とは、港湾法第2条第5項及び第6項の施設で市が管理するものをいう。

(港湾区域内の工事等の許可の申請)

第3条　港湾法第37条第1項各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(行為の規制)

第4条　港湾施設について次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第5条　何人も、港湾施設において、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(占用又は使用の許可)

第6条　港湾法第37条第1項の規定により許可を受けて占用する場合のほか、港湾施設を占用し、又は使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。その目的、方法、面積、期間又は工作物を変更しようとするときもまた同様とする。

(占用の標示)

第7条　前条の規定により占用の許可を受けた者は、当該施設に使用面積、使用期間及び使用者の住所氏名を標示しなければならない。ただし、必要な電柱類及び管類埋設の場合においては、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　占用の許可を受けた者は、その権利を担保に供し、又は他人に譲渡することはできない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(許可の取消し等)

第9条　次の各号に掲げる場合においては、市長は占用又は使用の許可を取り消し、許可の条件を変更し、又は既設工作物の改築、変更、撤去その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復)

第10条　占用者又は使用者は、港湾施設の占用若しくは使用を終えたとき、又は前条の規定により占用若しくは使用の許可を取り消された場合は、その港湾施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長は、特別の事由があると認めたときは、原状回復の義務を免除することができる。

(水域又は公共空地の占用等に係る占用料等)

第11条　港湾区域内又は港湾隣接地域内において、港湾法第37条第1項第1号又は第2号の許可を受けた者から、別表第1から別表第3までに定める占用料又は土砂採取料を徴収する。ただし、同条第3項に規定する者の協議に係るものについては、この限りでない。

(港湾施設の使用料等)

第12条　港湾施設を占用又は使用する者から、別表第4又は別表第5に定める占用料又は使用料を徴収する。ただし、国及び県の占用又は使用に係る国有施設並びに県有施設については、この限りでない。

(料金の減免)

第13条　公益上その他特別の事由のため、必要と認めるものについては、占用料、使用料又は土砂採取料を減額し、又は免除することができる。

(料金の還付)

第14条　既納の占用料又は使用料は、還付しない。ただし、天災地変その他許可を受けた者の責めに帰することができない事由により必要と認められるときは、その者の請求により占用料、使用料又は土砂採取料の全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過怠金)

第16条　詐欺その他不正の行為により第11条に規定する占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役若しくは禁錮こ又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

(過料)

第18条　許欺その他不正の行為により第12条に規定する占用料又は使用料の徴収を免がれた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。