(設置)

第1条　地域の農産物を高度に活用することにより、産業の活性化と就業機会の確保を図り、魅力ある農山村社会をつくるため、産地形成促進施設及び地域食材供給施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(営業時間)

第5条　施設の営業時間は、別表とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休業日)

第6条　施設の休業日は、1月1日及び同月2日とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に営業し、又は休業することができる。

(利用の許可)

第7条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料金)

第10条　利用者は、施設の利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納入しなければならない。

(利用料金の不還付)

第11条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(施設等の変更禁止)

第12条　指定管理者及び利用者は、施設等を利用する場合において、これを模様替えし、又はこれに特別の設備を付設してはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。