(趣旨)

第1条　この規則は、西予市債権管理条例(令和5年西予市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(債権管理委員会)

第3条　市の債権の管理に関し必要な事項を検討するため、西予市債権管理委員会を置く。

(台帳の整備)

第4条　条例第5条の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(徴収計画)

第5条　条例第6条に規定する徴収計画に記載する事項は、次に掲げるとおりとする。

(督促)

第6条　条例第8条の規定による督促は、履行期限後20日以内に督促状(様式第1号の1又は様式第1号の2)を債務者へ送付することにより行うものとする。

(督促手数料等の減免)

第7条　条例第10条の特に必要と認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(徴収職員の設置)

第8条　条例第11条に規定する滞納処分に関する事務を行うため、徴収職員(国税又は市税の滞納処分の例により処分する業務に従事する職員をいう。以下同じ。)を置く。

(督促後の期間)

第9条　条例第12条の督促をした後相当の期間は、1年以内とする。

(保証人に対する履行の請求)

第10条　条例第12条第1号の規定による保証人に対する履行の請求は、保証債務履行請求書(様式第4号)により行うものとする。

(履行期限の繰上げ)

第11条　条例第13条に規定する履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上通知書(様式第5号の1又は様式第5号の2)を債務者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第12条　条例第14条第1項に規定する配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、次に掲げるとおりとする。この場合、直ちに、そのための措置に関し必要な事項を明らかにした書類を当該事務を所管する執行官又は執行裁判所に送付しなければならない。

(徴収停止の手続)

第13条　市長は、条例第15条に規定する徴収停止の措置をとるときは、徴収停止決定伺書(様式第6号)により行うものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第14条　条例第16条に規定する履行延期の特約等を認めるときは、債務者に対し次に掲げる条件を付するとともに、債務承認兼納付誓約書(様式第7号。以下「納付誓約書」という。)を提出させなければならない。

(徴収停止後の期間)

第15条　条例第18条第1項第6号の相当の期間は、消滅時効の期間が5年以下の非強制徴収債権にあっては3年と、5年を超える非強制徴収債権にあっては5年とする。ただし、当該債権について消滅時効に要する期間が経過したときは、当該期間とする。

(議会への報告)

第16条　条例第18条第2項に規定する報告は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、債権の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。