○志摩市防災対策等推進委員会設置要綱

平成24年8月10日

告示第151号

(設置)

第1条 この要綱は、東海・東南海・南海地震等大災害の発生に備え、市民の生命、財産を守るための防災対策及び災害復旧対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、志摩市防災対策等推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次の事項について調査し検討する。

(1) 志摩市地域防災計画の問題点の把握とその対策に関すること。

(2) 防災対策及び災害復旧対策の推進に係る総合的な調整に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、防災対策及び災害復旧対策に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。

2 委員長は、副市長の職にある者をもって充てる。

3 副委員長は、危機管理統括監の職にある者をもって充てる。

4 委員は、次に掲げる職にある者を持って充てる。

(1) 教育長

(2) 政策推進部長

(3) 総務部長

(4) 市民生活部長

(5) 健康福祉部長

(6) 福祉事務所長

(7) 産業振興部長

(8) 建設部長

(9) 上下水道部長

(10) 病院事業部長

(11) 教育部長

(12) 議会事務局長

(13) 会計管理者

(14) 消防長

(委員長及び副委員長)

第4条 委員長は、委員会の会務を総理する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2 委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 委員長は、必要に応じて防災に関する専門知識を有する者等委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。

(検討部会)

第6条 委員会に補助機関として、検討部会を置くことができる。

2 検討部会は、第2条に掲げる事項のうち、委員長が命じた事項を検討する。

3 検討部会員は、前項に規定する委員長が命じた事項に応じて、その都度当該事項を処理するために、課長職以下の職員の中から委員長が指名するものとする。

4 検討部会の部会長は、検討部会員の中から互選により決定し、検討部会の会議の議長となる。

(庶務)

第7条 委員会及び検討部会の庶務は、危機管理統括監防災危機管理室において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。

この告示は、公表の日から施行する。

(平成25年5月15日告示第77号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の志摩市防災対策等推進委員会設置要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(平成28年3月14日告示第37号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年3月29日告示第52号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日告示第36号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

志摩市防災対策等推進委員会設置要綱

平成24年8月10日 告示第151号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 災害対策
沿革情報
平成24年8月10日 告示第151号
平成25年5月15日 告示第77号
平成28年3月14日 告示第37号
令和3年3月29日 告示第52号
令和4年3月31日 告示第36号