○志摩市防災行政用無線局運用要領

平成16年10月1日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この要領は、志摩市防災行政無線管理運用規程(平成26年志摩市訓令第6号。以下「規程」という。)に基づき、志摩市防災行政無線の円滑な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(通信の種類)

第2条 通信の種類は、普通通信及び緊急通信とする。

(通信事項)

第3条 通信事項は、次に掲げるものとする。

(1) 地震、台風等の非常事態に関すること。

(2) 人命その他特に緊急重要なこと。

(3) 市行政の普及及び周知連絡に関すること。

(4) 国、県その他公共的機関からの周知連絡に関すること。

(通信の原則)

第4条 通信を行うときは、次のことを守らなければならない。

(1) 必要最小限の無線通信を行うこと。

(2) 無線通信に使用する用語は、暗号、隠語を使用せず、できるかぎり簡潔であること。

(3) 無線通信を行うときは、自局の呼出名称を付して、その出所を明らかにすること。

(4) 相手局を呼び出すときは、通信が行われていないことを確かめた上で送信すること。

(5) 管理責任者の指示に従い、統制の取れた無線通信を行うこと。

(6) 無線通信は、正確に行うものとし、通信に誤りがあったことを知ったときは、直ちに訂正すること。

(通信時間)

第5条 通信時間は、次のとおりとする。

(1) 普通通信は、原則として一般通信及びチャイム通信とし、市の定める時刻とする。

(2) 緊急通信は、災害その他緊急を要する事態が発生し、又は発生が予測される場合に通信する。

(3) 通信は、緊急通信を除き3分以内に行うよう努めなければならない。

(通信の申込み)

第6条 各部署の所属長は、規程第15条で定める防災行政無線通信依頼書を通信希望日の2日前(志摩市の休日を定める条例(平成16年志摩市条例第2号)に規定する市の休日を除く。)の正午までに管理責任者又は通信取扱責任者に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

2 管理責任者又は通信取扱責任者は、前項に規定する依頼書の提出を受けたときは、その内容を検討し、通信を必要とするものについてのみ通信させる。この場合、通信しないこととしたときは、その旨を申込者に通知するものとする。

(地区遠隔制御装置の管理運用)

第7条 地区遠隔制御装置が設置された施設等の通信取扱責任者は、関係法令に基づき適正な管理及び運用に努めなければならない。

2 地区遠隔制御装置の通信設備を使用できる者は、管理責任者及び通信取扱責任者が認めた者とする。

(通信の制限)

第8条 管理者は、災害の発生その他特別の理由があるときは、通信を制限することができる。

(目的外使用の禁止)

第9条 無線局は、設置目的、通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。

(混信等の防止)

第10条 無線局は、他の無線局に混信を与えるような運用をしてはならない。

(通信等の記録)

第11条 通信担当者は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第40条の規定により、無線業務日誌に必要事項を記載しなければならない。

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

(平成26年2月26日訓令第7号)

この訓令は、公表の日から施行する。

志摩市防災行政用無線局運用要領

平成16年10月1日 訓令第17号

(平成26年2月26日施行)