○志摩市防災行政用無線戸別受信機の貸与規則

平成26年2月26日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、防災及び行政事務に関し、市民及び公共施設に情報提供を図るため、志摩市が設置する志摩市防災行政用無線戸別受信機(以下「戸別受信機」という。)の貸与に関して必要な事項を定めるものとする。

(戸別受信機の貸与等)

第2条 市長は、次の者のうち、必要と認めたものに対し戸別受信機を1台貸与する。この場合において、第1号から第3号までの者にあっては、無償で貸与するものとし、第4号及び第5号の者にあっては、市長が特に必要と認めた場合を除き、有償で貸与するものとする。

(1) 世帯主

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する保育所の管理者

(3) 多数の者が集まる市の施設の管理者

(4) 市内に事業所を有する者

(5) その他市長が認める者

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた場合は、戸別受信機を複数台貸与することができる。この場合において、同項第1号第4号及び第5号の者への2台目以降の貸与は、市長が特に必要と認めた場合を除き、有償とする。

3 前2項の規定により戸別受信機の貸与を受けようとする者(以下「使用者」という。)は、防災行政用無線戸別受信機貸与申請書(別記様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(使用者の責務)

第3条 使用者は、戸別受信機を使用するに当たり、電波法(昭和25年法律第131号)及び志摩市防災行政用(同報系)無線局管理運用規程(平成26年志摩市訓令第6号)の定めるところにより使用しなければならない。

2 使用者は、戸別受信機に異常があると認められるときは、市長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

3 使用者は、世帯主若しくは事業主の変更があった場合又は世帯全部が転居する場合は、市長に報告しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第4条 使用者は、戸別受信機を第三者に譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供することができない。

(経費の負担)

第5条 戸別受信機の維持管理及び運営に要する費用は、市の負担とする。ただし、戸別受信機の通常電源及び非常用電源に関する経費は、使用者の負担とする。

2 使用者は、戸別受信機を故意又は重大な過失により故障させ、破損させ、又は滅失させたときは、その修理又は復旧に要する費用を賠償しなければならない。

(貸与品の返還)

第6条 使用者は、志摩市から転出するとき又は必要としなくなったときは、直ちに戸別受信機を市長に返還しなければならない。

2 市長は、使用者が戸別受信機に改造等を加えるおそれがあるときは、返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第7条 市長は、受信機を貸与するに当たり、その所在等を把握するため、貸与台帳を整備しておかなければならない。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年9月30日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和5年8月24日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

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志摩市防災行政用無線戸別受信機の貸与規則

平成26年2月26日 規則第9号

(令和5年8月24日施行)